東松島市議会 2019-06-18 06月18日-一般質問-03号
次に、(3)、スマホといじめ、不登校、自殺率との因果関係についてお答えをいたします。まず、スマホといじめとの因果関係ですが、文部科学省が公表した平成29年度の調査結果では、いじめの態様のうち、スマホや携帯電話、パソコン等を使ったいじめは全国で1万2,632件に上っております。その内容としては、SNSでの中傷、嫌がらせが大部分を占めております。
次に、(3)、スマホといじめ、不登校、自殺率との因果関係についてお答えをいたします。まず、スマホといじめとの因果関係ですが、文部科学省が公表した平成29年度の調査結果では、いじめの態様のうち、スマホや携帯電話、パソコン等を使ったいじめは全国で1万2,632件に上っております。その内容としては、SNSでの中傷、嫌がらせが大部分を占めております。
文部科学省では、これまで学校や教育委員会等に対して、いじめ問題への取り組みの徹底を要請してきましたが、依然としていじめが原因と認められる生徒の自殺事案など、子供の生命や身体の安全が損なわれるような痛ましい重大事案が発生しております。同省では、全国の小・中・高校、特別支援学校で平成28年度に認知したいじめの件数が前年比で9万8,676件ふえ、過去最多の32万3,808件だったと公表しております。
本市として初めてとなる第1期白石市自死対策計画について、国の自殺総合対策大綱の基本理念であります「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」に沿って策定されたと思いますが、本市の特徴についてお伺いをいたします。
実は、私、2月25日から始まった今回の定例議会、あしたで終わるのですが、2月15日の午前中に行われた議員全員協議会で、初めてこの大崎市自殺対策計画というのが示されまして、そして大崎で24年から29年度まででぴったり200人。これ警察発表のようなのですが、自殺されておって、特に平成28年の40名、1年間。これは全国の自殺率の1.76倍ということであると。
また、インターネット上には、児童ポルノ画像、わいせつ画像、覚せい剤等規制薬物の販売に関する情報等の違法情報を掲載するウエブサイトや電子掲示板が多数存在し、誰でもアクセスできる状態にあり、さらには殺人・脅迫等の違法行為の請負、仲介等に関する情報、いわゆる自殺サイトに掲載されている他人を自殺に勧誘する情報といった有害情報が氾濫しており、常に子供たちがこのような情報に容易にアクセスできる環境にあると、そのように
本市の自殺死亡率は、平成25年をピークに減少傾向にありましたが、平成29年から増加傾向にあります。前回も申し上げましたが、最大の被災地で社会的弱者の置かれている状況をNPOなどの力もかりて行政がよくつかみ、心を寄せながら対応していくことが最も大切だと考えます。弱者に優しいまちは、誰にとっても住みよいまちではないでしょうか。
次に、本市の自死の現状についてでありますが、平成25年の自殺死亡率が国や県と比べて高い水準を示し、平成26年、27年と減少に転じたものの、平成28年からやや増加傾向にあります。本市では、現在自死対策推進計画を策定中であり、医療機関、消防、警察等の関係機関と連携を図りながら、10年後の自殺死亡率を30%減少させることを目標に活動していくこととしております。
加えて、本市として初めてとなる「第1期白石市自死対策計画」を平成30年度に策定し、本年4月から5年間の計画期間中に、国の自殺総合対策大綱の基本理念である「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」取り組みを進めます。
2月15日、この今年第1回定例会が始まるその日の午前中に、議員全員協議会が開かれまして、その中で大崎市自殺対策計画案が説明されました。合併してから大崎市内で自殺者が何人いらっしゃるかという数が正式に発表されたのは、今回が初めてだと思います。それによりますと、平成24年から29年までの6年間で、何と200人もの方々が自分で命を亡くされておるのであります。
「昨年」となっていますが、「これまでに」に直していただいて、仙台市内の中学校で痛ましいいじめ自殺の事件が起きてしまった。過去幾多のいじめ自殺があったにもかかわらず、何の教訓にもなっていないように感じられます。いろいろな要因の中に、学業不振や、中学校では組織的な支援が引き継がれていなかったことが追加調査等で判明もしております。当市にとってもあってはならない事案から、以下について伺います。
いじめによる子供の自殺は絶対に防止しなければなりません。いじめによる自殺は突発的に起こるものではないと考えます。私は、子供は苦しいときには必ず助けを求める合図を発していると信じています。それを大人が見逃さないことが重要で、自殺に至るいじめでは、いじめをする子供の特徴として愛着形成のひずみが指摘されています。
◆27番(小沢和悦君) 宮城県内に多くの読者を持つ新聞がこの女性の取材をして、本気で自殺考えたと、こういう見出しで書かれています。きょう午前中の議員全員協議会で、平成24年から29年までの6年間で大崎市民200人の方々が自死されていると。平成28年には40人が亡くなられておって、この10万人当たりの数値からしますと全国平均の何と1.76倍だという数が報告されました。
復興公営住宅に入居する被災者の焼身自殺や孤独死の報道、被災八年目を迎える今も、被災者が生活再建をなし遂げていない現実の痛みを強く感じます。 来年度の組織改正では、区役所の障害高齢課から介護保険課を独立させるなど、区役所の体制強化や、福祉部門の充実が行われます。その中で、課相当の被災者生活支援室を廃止し、社会課管理係に業務を移管するとされていることに違和感を感じます。
新たに策定する自殺対策計画に基づき、誰も自死に追い込まれることのない仙台の実現に向け、地域自殺対策推進センターの整備や、SNSを活用した相談窓口の設置等の対策を強化してまいります。 これからの地域づくりに向けては、多様化が進む地域課題に対し、現状を肌で感じ、目的を共有する地域の方々の主体的な関わりと、具体的な支援策が求められます。
ほとんどの被災者がついのすみかも決まり、ようやく一安心できたのではないかと思われたやさきの9月に、かつて暮らした仮設住宅に戻り、自殺した事件は非常にショッキングなものであり、改めて心の復興に時間がかかることを思い知らされたことでございました。国に財源確保の要望を続けていくことは当然しなければなりませんが、現時点での国の考え方はどのような状況なのか、把握できていればお教えをいただきたいと思います。
20: ◯健康福祉局長 健康福祉局から、(仮称)仙台市自殺対策計画中間案について御報告を申し上げます。 この計画は、平成28年4月に自殺対策基本法が改正され、全ての自治体におきまして自殺対策計画を定めることが義務づけられたことに基づき策定をするものでございます。
│第130号議案│指定管理者の指定に関する件 │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第131号議案│指定管理者の指定に関する件 │ └───────┴─────────────────────────────────┘ 2.所管事務について ・(仮称)仙台市自殺対策計画中間案
昨年4月、仙台市折立中学校2年の男子生徒が、教諭から体罰を受けた上、いじめを訴えて自殺をした事案のように、いじめに耐えかねて自殺をするといった悲惨な結果となった事例等が報道されております。 子供の心や体に深刻な被害をもたらすいじめは、子供の権利を侵害するものです。
課題は多様で、フリーター、児童虐待、非行、不登校、いじめ、自殺とさまざまであります。このような社会情勢を受けて二〇〇八年九月、麻生太郎首相の所信表明で若者を支援する新法への言及があり、国会の論議を経て、二〇〇九年七月一日子ども・若者育成支援推進法が成立いたしました。 本市におけるニートの現状、ひきこもりの現状はいかがになっているのか、お尋ねいたします。
県内においていじめが原因とされる中高生の自殺が発生しております。文部科学省が2016年に公表した児童生徒問題行動・不登校調査において、児童・生徒1,000名当たりのいじめ件数は、宮城県が全国で3番目に多く、不登校の割合は宮城県が全国で最も多かったとの調査結果が出ておりました。本市において、いじめを未然に防ぐための対策や不登校生徒への心のケアなど、現在取り組んでいることについて伺います。