大崎市議会 2006-12-19 12月19日－07号
それの最も将来性があり、私たちに意識改革も技術改革も与えていただけるのが自動車産業であろうという認識を、私はさせていただいているところでありました。
それの最も将来性があり、私たちに意識改革も技術改革も与えていただけるのが自動車産業であろうという認識を、私はさせていただいているところでありました。
旧古川市でも同じような条例がございまして、工場誘致等には十分活用になってきたなというふうに思っておりますが、市長が、自動車産業、何とかということで頑張っておられます。お隣の岩手県の北上市、最近の新聞見ますと、うらやましいような現象が起きています。
イタリアといいますと食べ物とかファッション、観光という側面が大変有名ではありますけれども、自動車産業とかデザイン、あるいはナノテクノロジー、バイオテクノロジーといった研究開発、科学技術の分野においても世界一流の先進国でございます。今後、観光はもちろんのこと、研究開発ですとか産業協力の分野で新しい展開をしていけないかどうか、さらに検討を進めたいと思っております。
本市としても、自動車関連産業の育成強化を工業振興策としてとらえ、みやぎ自動車産業振興協議会などの関係機関と連携しながら、関連産業の誘致はもちろんですが、意欲のある地域内の既存企業が自動車関連企業に参入できるよう、大崎市工業会などの意見を徴しながら、専門家の派遣による技術指導や工程改善などの支援事業を検討してまいりたいと思っております。
ただ、これを促進する意味で、2つ、特に意を用いなければならないと思いますが、先般、関東自動車の鈴木管理部長さんが自動車関連の誘致のときに、おおさきブランド戦略会議で三本木であったときにおいでのときに、御出席の議員さんはお聞きになっていたと思うんですが、何で岩手県だったんですかと、こう言われたときに、結果的には岩手県の熱心なアプローチ、岩手県の積極的な誘致運動、当時、自動車産業というのはややもすると三
確かに、自動車産業なり雇用の場の確保も当然必要でありますけれども、従来ある産業育成というものも、非常に農業基盤が大崎市の命でありますので、この畜産に係る条例制定、それから振興策というものにどのような方向に今、整備をされているのか、伺うものであります。 5点目として、補助金及び助成金の見直しについてということであります。
次に、北上市でございますけれども、これは御承知のとおりトヨタ系の自動車のメーカーであります関東自動車の進出によるものでありまして、自動車産業というのは大変にすそ野の広い産業でありますので、最近はその影響で花巻の方まで大分活気が出てきているということでありました。
３点目、自動車産業に挑む企業からの強い要望を受けて、宮城県は県内の中小企業向けに５億円を融資枠とした低利融資制度をこの10月に創設します。部品、製品の加工、製造に取り組む中小製造業などに対し、新たな分野への進出や事業拡大を資金面から支えようとするものでありますが、自動車産業の振興に大きな期待を寄せる本市においては、どのような営業支援策を講ずるつもりかお尋ねをいたします。
ですから、今現在は業種的にどういうふうなものでも受け入れるというふうな形でやっていますけれども、よく最近騒がれているのは、自動車産業はどうかというふうなことで近隣でも見直しされていますよね。何でかというと、自動車産業のそれに対する傘下の企業というのは結構多いわけなのです。それで、物流関係に関しましても高規格道路というふうな立地条件がございますので、比較的やりやすい企業誘致でないかなと。
去る7月14日、宮城、岩手、山形3県の産学官で組織する「とうほく自動車産業集積連携会議」の設立総会が仙台市で開催され、本市も会員として出席いたしたところであります。また、8月25日には、岩手県の自動車関連工場を見学し、会社役員との交流を深めてまいりました。今後とも、地域経済の活性化と雇用の安定を図る観点から、自動車関連産業誘致などの実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
宮城県におきましては、岩手、山形両県と連携しながら、関連受注を促進することによる県内経済の活性化を目指し、プロジェクトＪを編成するとともに、関連事業を進めているところであり、その１つとして、自治体と自動車関連企業などによる情報交換や技術水準の向上を目的としたみやぎ自動車産業振興協議会が、本年５月に発足されたところであります。
その辺も市長の思いがあれば、ぜひ答弁をお願いしたいと思いますし、それと産業の振興については、どうしても食材だとか観光、さらに自動車産業というようなことが、先ほどの私の前の方の質問であったと思うんですけれども、そういったことに目が行きがちですが、やはり自然が豊かな大崎といいますか東北の地では、バイオマスを使ったような形の産業振興、これはやっぱりひとつ考えていく必要があるんだと思うんです。
それから、造船技術の活用の件でございますけれども、議員さんお話のとおり岩手の方にかなり自動車産業が拡大されてきております。このことに関しまして、やはり気仙沼地域としても何かできないか、造船技術を活かせないかというふうなことをやはり考えておりまして、そのためにこの宮城県内でも、いわゆる宮城自動車産業振興協議会というのがつくられております。
技術立国日本で東北の地にも自動車産業が根づく時代を迎え、これら伸びようとする分野が見えてきた現在、企業規模の大小や産業の業種を問わず、根強い求人が見込まれると考えられます。新しい産業の需要にこたえる教育課程の選択が大切な時期を迎えていると考えます。電子部品を組み込まない機械はつくられないのではないかとも考えられます。
さらに、自動車関連産業誘致を実現するため、県が提唱しております仮称みやぎ自動車産業振興協議会の立ち上げに積極的に取り組んでまいります。 観光物産につきましては、日本一の温泉地鳴子の知名度を生かしながら、各地域にある恵まれた自然や文化、歴史などの豊富な観光資源やイベント、そして物産の情報を効果的に発信してまいります。
製造業やコールセンターの誘致についても、自動車産業関連の集積への期待が高まっている中、これまで以上に誘致活動を行っていくものと考えていますが、研究機関、研究所の誘致につきまして、東北大学を初めとする高度な知的資源を生かすという方針は評価するところでありますが、今後、それをどのように活用し、地域経済の活性化につなげていこうとするのか、市長のお考えをお伺いいたします。
いろいろな資料から国内の経済の状況を見ますと、好調な自動車産業などを背景としまして、特に東海地方、名古屋近辺、それから関西、関東、こういったところにおいて景気回復に力強さが増してきたというふうに聞いているところでありますけれども、その一方で地域経済動向といういわゆる内閣府の資料を見ますと、東北地方におきましてはようやくことしに入って景気は回復基調に入ったとの判断が出されたということであります。
◆25番（石森市雄議員） 例えば業種として大変すそ野が広く、インパクトのある自動車産業とか弱電、こういったものを誘致する考えはございますでしょうか。村井知事が昨年11月に記者会見しまして、経済の活性化を最優先させたいということでございました。メーンは自動車産業の誘致であります。南東北４県が連携をとってやっていきたいと希望を述べておられます。
自動車産業については、実に１２０万台の生産を行うと。そしてトヨタなり日産は、総じてパーツも含めてタイで生産をして、タイから世界中へトヨタ、日産の車両を輸出をしていくと、そういった戦略を着実に今進めているところであります。
かつて梅原市長、村井県知事も産業の振興等々、特に自動車産業関連の育成定着を進める旨の話もあり、最適だと存じますが、いかがでしょうか。