大崎市議会 2014-06-23 06月23日－04号
実は、大崎市としては現計画では北は荒谷の入り口でとまっておりましたが、これも申し上げましたように、このままですとなかなか新規の改良計画に入るというのは難しいと思っておりましたので、この４号線が１号線と通ずる日本のまさに縦断道路であること、そしてこの宮城県、岩手県は自動車産業を初めとする新たな物流、ものづくりの道路であると、東北縦貫自動車道路と並行して走っている、災害支援道路にもなる、そういうことの中
実は、大崎市としては現計画では北は荒谷の入り口でとまっておりましたが、これも申し上げましたように、このままですとなかなか新規の改良計画に入るというのは難しいと思っておりましたので、この４号線が１号線と通ずる日本のまさに縦断道路であること、そしてこの宮城県、岩手県は自動車産業を初めとする新たな物流、ものづくりの道路であると、東北縦貫自動車道路と並行して走っている、災害支援道路にもなる、そういうことの中
既に民間、例えばスズキ自動車が民間事業者的に業務継続計画、自動車産業、各お持ちでありますし、あるいは百貨店、量販店も含めて事業者レベルでの業務継続計画を持っていますが、なかなかリンクをしづらい、誰が旗振りをして、そういう業務継続を対応していくのかというのが見えないんであります。
大崎市は、市長が自動車産業を誘致するということで、ずっと頑張ってまいりました。トヨタグループが宮城県の北部工業団地に進出し、大崎市はその関連企業の進出を期待しておったわけであります。しかし、北部工業団地にはまだまだ土地の余裕があるようでございまして、大崎市への進出というものは大分時間がかかるかなというふうに思われます。そこで今、大崎市が考えている企業誘致、その現状についてお尋ねをいたします。
せっかくの広大な利用可能な用地、そしてこれまでのいきさつから、市長が本気になって取り組みさえすれば、宮城県が取り組んでいる富県宮城の象徴の自動車産業の集積地に隣接する県土の真ん中の29ヘクタールが大崎発展の起爆剤になります。計画提案も市役所内でだめなのであれば広く知恵をかりてでも立案して、早期に利活用の実現を図るべきであります。 以上３カ件、よろしくお願いをいたします。
また、５点目、成長分野マーケットへの参入、６点目、復興プロジェクトとの連動にありますように、仙台圏、東北に集積が進む自動車産業や医療・福祉などの成長性の高い分野、さらには、東部地区などで進めているエコモデルタウン、次世代エネルギー、災害関連分野など、本市の復興プロジェクトと絡めた形での取り組みも、今後重要な視点であると考えております。
自動車産業は、これから電気自動車じゃなくて燃料電池自動車がメーンになるだろうと言われている。それで、造船業が、このＬＮＧ運搬で、日本の技術でいくと間違いなく中国や韓国の造船業界を逆転するだろうと。それくらい、このシェールガス革命は物すごい大きなものを持ってるんですね。ですから、やはり、公営企業といえども攻めてほしい。
まず工事の目的でございますが、自動車産業などの他の製造業と比較しますと、公共工事の特性といたしまして１件ごとに施工条件が異なる単品の受注生産でございまして、調達時、つまり契約時点ということになりますが、工事の目的物、完成物がその時点では存在しておりません。
それから、５年生の社会科の授業では、世界での日本の自動車産業、就業人口１０％と言われていますが、日本の国内でどういう位置づけなのか、それから、世界で日本の車産業はどういう位置づけなのかと、非常に何百万台とか何千万台とかという数字の話が出てきて、校長先生がおっしゃられていましたけど、いやよくその数字、子供たちはついていったなと。
本市には、自動車産業で培った産学官の連携組織がございます。誘致の条件として、協力してもらえれば地元産業の育成と雇用の拡大につながるものと思慮されますが、市長の見解もお聞きしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、単に風力発電を設置する場合にはその地域の整備を進める、あるいはいろんな形で地域の産業とかかわる点があるというふうに思っております。
そして、今みたいに民間そのものが、少なくとも自動車産業がある程度伸びる間は距離的にも、それから地理的にも非常に場所的にいいと思いますので、まずそれが一つです。 それから、私、質問のこの中にメガソーラーって、太陽光発電のやつ書いてありましたけれども、これだけの土地をインフラ整備するといったら本当大変だと思うのです。
本市におきましては、製造業を中心とした自動車産業や、高度電子産業への支援とか、クリエイティブ産業の関連産業との連携などを、重点的に取り組んでいるところでございます。それ以外にも、最近ですけれども、伝統工芸の振興についても、少しずつ取り組み始めているところでございます。
本市には自動車産業で培った産学官の連携組織があります。地元産業の育成と雇用拡大につながることであり、実はこれこそが再生可能エネルギー導入の本旨であろうと思いますけれども、市長の認識を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 こういうエコタウンにしろ、さまざまな環境に配慮する技術を導入する過程で、やはり地域に対する経済効果というのは高いものがあります。
近年、自動車産業や半導体関連産業の大規模製造事業者が、仙台近郊への立地を決定したことに伴いまして、地域のものづくり事業が新たな分野に参入し、業務を拡大する千載一遇の機会と捉え、本市におきましては、さまざまな支援施策を実施してまいりました。
77: ◎市長（菅原 茂君） 今回県において震災の復興計画をつくる段階で、産業の再生の部分に関しまして、実は例えば高度電子産業だとか自動車産業だとかの発展させる県のエリアの中に実は気仙沼市が入っておらなかったんです。当初の案でですね。それを、それではいけないということで、私も、また副市長も強烈に県の方に働きかけて全体をエリアにするようにということでやりました。
東北の自動車産業を中心とした産業振興は、県域を越えて連携していく事業です。新しい産業育成の芽を育てる中核となる分野です。この大集団には、多くの開発力と優秀な人材と必要な資材が必要です。本市としてこれを支援していく努力が求められているのは、日の目を見るよりも明らかであります。関連産業の充実が強く求められ、未来型の自動車生産に大きな期待が寄せられております。
これは総合計画の上に行くものだというふうに思いますけれども、合併施策の仕上げが道半ばのときに、やはりこの復興計画そのものが発展戦略でなければならないというふうに思っておりまして、生き生きとした暮らしの再建のための４つの柱を示しておりますけれども、大衡村の自動車産業ではなくて、大崎市独自のこの産業政策というのはないのかなというふうに思っての質問でございます。
新たな自動車産業の進出という現実は千載一遇のチャンスでもあります。雇用の確保策ともなる企業誘致、工業用地の確保、団地造成の考え方についてお伺いをいたします。 次に、大綱８点目は、観光交流についてであります。 東日本大震災では、本市においても甚大な被害を受けました。
一方、自動車産業では、関東自動車工業、セントラル自動車、トヨタ自動車東北の３社が統合し、７月にトヨタ自動車東日本株式会社が設立されることになっており、トヨタ第３の国内生産拠点として東北地方での自立した生産体制が確立され、あわせて東北におけるエンジン供給体制の構築を目指し、エンジン工場の稼動が予定されるなど、日本の物づくりにおける東北の躍進が期待されております。
そういう中で、あれからもう6年も過ぎて、企業誘致等々も確かに共振プラスチック等々も張りついてきておりますが、ああ、これだというのはなかなか見えていないわけでございまして、ある意味、企業誘致も自動車産業に特化した格好になっておりまして、そういうことでいうと、何か大衡村のおこぼれちょうだいみたいな、そういう状況なのではないのかなという気がしておりますが、大崎ではこれだという、何か心棒みたいな、そういう産業政策
このことに対する期待は、議員からも御紹介ありましたように、自動車産業は3万個からの部品が必要だと言われておりますので、トヨタがこちらに統合会社あるいはエンジン工場まで置くということに、この動きに様子を見ていた関連企業、サプライヤー等々がこれに呼応する形で東北に進出することが極めて可能性が高いだろうと。