大崎市議会 2024-02-19 02月19日－02号
自主防災組織育成についてお伺いいたします。 各自主防災組織では、防災訓練や防災指導員による派遣講習などにより、日頃の防災、減災の取組を進めておりますが、新型コロナ禍により活動も縮小、自粛せざるを得ない時期もあり、活動を再開した組織と低調の組織では、意識にずれや温度差が生じることが懸念されます。
自主防災組織育成についてお伺いいたします。 各自主防災組織では、防災訓練や防災指導員による派遣講習などにより、日頃の防災、減災の取組を進めておりますが、新型コロナ禍により活動も縮小、自粛せざるを得ない時期もあり、活動を再開した組織と低調の組織では、意識にずれや温度差が生じることが懸念されます。
次に、防災減災対策２つ目の災害時協力井戸は、災害時に必要となる生活用水、いわゆる飲料水以外の洗濯や清掃等に使用する水の確保のためにも、住民の生活圏の近隣に災害時に御協力いただける井戸の明示は安心にもつながるものでございますが、この登録状況と自主防災組織等への周知状況はどうか、お尋ねいたします。
さらには、情報弱者と言われるスマートフォンやパソコンのない高齢者世帯などの災害時要援護者に対しましては、共助の要となる自主防災組織を通じた情報提供など、広く周知できる伝達体制の構築に取り組んでまいります。
引き続き自主防災組織及び各関係機関が一体となり、迅速かつ的確な災害応急活動が実施できる協力体制や地域住民の防災意識の高揚と防災技術の習得を図ってまいります。 日本語学校について申し上げます。 （仮称）大崎市立日本語学校につきましては、廃校を活用して開設することとしておりましたが、このたび旧大崎市立西古川小学校を設置施設として選定いたしました。
次に、災害時の情報提供及び更新や発信についてですが、災害時の市内の災害情報などにつきましては、国・県の河川や道路情報、警察や消防などの防災関係機関からの情報、市職員による被害の状況確認により、市災害対策本部で情報を取りまとめ、さらに消防団員や行政区長、自主防災組織や市民からの情報も有効な情報として整理、対応しているところでございます。
本市の防災体制の指針となる大崎市地域防災計画の改定につきましては、災害対策基本法の一部改正や国・県の防災方針などを勘案しながら、防災対策の強化がより一層図られるよう、市防災会議におきまして、関係機関、自主防災組織などと連携し、進めてまいります。
そのような中で、本市では優先度の高い避難行動要支援者の定義や個別避難計画を作成する対象者の要件設定に向けて庁内で検討作業を行い、12月８日に市自主防災組織連絡協議会代表者、消防団の代表者、社会福祉協議会の代表者、婦人防火クラブの代表者及び高齢障害施設の管理者など関係者16人が一堂に会して、個別避難計画の作成に向けた意見交換を実施したところであります。
また、ウェブサイト以外では行政区長会議などで説明するとともに、地域や学校での防災活動で活用いただけるよう、関係機関や自主防災組織の代表の方々、内水ハザードマップ対象範囲の小学校、中学校及び高校などへ配布しております。併せて希望する方にも配布を行っているところであります。
次に、災害弱者の命を守る個別避難計画の策定につきましては、災害が発生した際に身体に障害を有するなど、御自身で避難することが難しい方々の命を守る上で重要であり、その計画を民生委員や消防、自主防災組織といった避難支援等関係者と情報を共有しておくことで、有事における避難支援がスムーズに運ぶものと認識しております。
今後も継続して協議することとしておりますので、広域避難が可能となれば、対象となる地区の行政区長や自主防災組織の代表者などとも避難の方法などについて話合いを進めてまいります。
鹿折まちづくり協議会の成長と発展、鹿折自主防災本部の実現と避難所運営の実施等があります。特に、ここに関わる行政職員の目に見える協働への意識の取組は顕著であり、確実に住民に伝わっているものと感じます。 さて、今回はそのような協働のまちづくりにおけるプラスの取組を評価しながらも、市民のかすかな声と疑問から感じられた当局職員の本気度について質問いたします。
リスクコミュニケーションでは、行政と地域住民が災害リスクに関する正確な情報をしっかりと共有しておくことで、災害に強いまちづくりのため防災イベントやワークショップを通じて自主防災組織を強化するなど、地域ごとの対応力が求められております。 本市として、防災、減災を進める観点から、住民とのコミュニケーションを推進し、被災時の対応力強化をしていくべきと考えますが、所見を伺います。
３つ目として、自主防災組織や民間団体、企業などで取り組まれている防災訓練や避難訓練の見直しについて、本市、気仙沼市としての支援策についても伺います。
自主防災力の向上のため、自主防災組織などと地域の防災リーダーや防災士との連携が重要と考えます。自主防災組織にあっては、防災リーダーや防災士の資格を持っている方が地元にいるのかどうかも分かりません。防災士などの情報を知りたいと思いますが、市として、その情報提供をどのように考えているのか、伺います。
自主防災組織の強化について申し上げます。 共助の要である自主防災組織などを対象に、災害時の避難所運営や防災情報の提供をはじめ、水害時の避難行動となるマイタイムラインなどを学ぶ研修会に防災士を派遣するなど、防災体制の強化に取り組んでまいります。また、過去の災害を教訓にしながら、関係機関との連携強化により、災害対応力の向上を図ってまいります。 本庁舎建設について申し上げます。
あわせて、自主防災組織の育成や防災訓練の実施、防災士養成研修講座の開催などにより、地域防災を担う人材を育成するとともに、防災士などと防災活動や情報の共有・連携ができるようネットワークの構築を図り、地域防災力の向上につなげてまいります。 避難行動要支援者の支援については、令和８年度末までに全ての自治組織において、避難支援個別計画策定に取り組むことを目指してまいります。
70名からの自治会長さんの会長会議が終わりましたら、そこで引き続き自治会長、自主防災会長、市防災会議のメンバー、市商工会、いしのまき農業協同組合の各支店関係、宮城県漁協の市内の各支所、あとそして消防団幹部及び松島基地等関係者の皆さんに対し説明会を行う予定としておりますし、その後自治会長さんのほうから、この地域でぜひやってほしいと言われるものに対して対応するか、こちらから最初から指定して赤井地区とか、
５日は、午前８時30分から東松島市総合防災訓練を開催し、３年ぶりに各地区自主防災組織等の市民参加や避難所運営の訓練を行いました。 最後に、新型コロナウイルス感染症について総括報告いたします。６月６日現在の感染者数は1,119名となっており、うち１月８日以降の感染者数が928名となっております。
その情報伝達を早く行うことによって大きく被害は減少するんだということが今、市長からお話もされましたが、昨年２月の代表質問、我々の会派の中で、地域防災力の向上について、地区防災委員会の結成に取り組んでいく予定としていますが、感染症の影響により大規模な会議や説明会の開催が難しい状況にあったので、喫緊の課題であり、比較的少人数での取組も可能である自主防災組織の結成に注力したという答弁がありました。
（５）まちづくりの方向性４ 次に、まちづくりの方向性４つ目の災害に強く安全で快適で美しいまちのうち、まず災害に強いまちづくりの推進では、東日本大震災後整備した防災拠点を効果的に活用し、防災訓練とともに、消防団員の確保や自主防災組織の強化を進めるなど、消防・防災体制の充実を図ってまいります。