仙台市議会 1994-06-23 総務財政委員会 本文 1994-06-23
64: ◯財政局長 少々言葉での行き違いがあろうかと思いますが、私どもが申し上げているのは、少なくとも法律上の請求権として契約は無効であると主張できるようなこと、あるいは損害倍償が請求できるというふうなことのためには、単なる故意ということではなくて詐欺、脅迫等の事実、あるいは公序良俗に違反するというふうなものが必要であると、少なくとも法律上はそのようなことになっていると。
64: ◯財政局長 少々言葉での行き違いがあろうかと思いますが、私どもが申し上げているのは、少なくとも法律上の請求権として契約は無効であると主張できるようなこと、あるいは損害倍償が請求できるというふうなことのためには、単なる故意ということではなくて詐欺、脅迫等の事実、あるいは公序良俗に違反するというふうなものが必要であると、少なくとも法律上はそのようなことになっていると。
聞くところによりますと、合併前に泉市時代に、現在仙照苑をつくっている人たちの間に法人をつくる動きがあって、土地がなくてあきらめかけたときに、当時の民生局長のところに押しかけて、何としても土地を探すように、脅迫めいた言動をとったという話や、あるいは入所者を病院へ移す際にも、病院に対して非常に高圧的態度をとっていたということも少なからぬ病院から聞いております。
地権者の関係について、公序良俗に反するか、または詐欺とか脅迫があった等の事実が認められないから契約自体は有効であると、こういうふうに言っているわけでありますけれども、私はここが極めて問題の核心だというふうに考えております。 昭和５９年度に仙台商工会議所等から大年寺山公園整備の陳情があったというふうに書いてありますが、その内容は具体的にはどういう内容ですか。
自治省は、評価額を公示地価の七割に上げない市町村には、地方交付税交付金を減額する意向と報じられていますが、脅迫的な押しつけは地方自治への干渉、越権であると思いますが、市長はどうお考えでしょうか。 そもそも暮らしや営業に欠かせない土地に対し、納税義務者の担税力とはかかわりなく、売買を前提とした公示地価をもとにして評価額を決めるやり方は、根本的になじまないものです。