121件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

栗原市議会 2019-06-24 令和元年総務常任委員会 本文 開催日:2019年06月24日

その内容は、2節児童福祉費補助金母子家庭等対策総合支援事業費補助金、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特例給付金及び高等職業訓練促進給付金制度拡充による追加であります。子ども子育て支援事業費補助金は、幼児教育無償化に対応するためのシステム改修等に対するものであります。4節社会福祉費補助金は、低所得者及び子育て世帯に対するプレミアム付商品券事業に対する補助金であります。  

栗原市議会 2018-06-19 平成30年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年06月19日

東北職業能力開発大学校は、宮城職業訓練短期大学校として昭和55年4月に築館地区に開校して間もなく開校40周年を迎えようとしております。これまでに日本の産業界で活躍する数多くの人材を生み出してきており、4,000名を超える卒業生が国内産業地域経済の発展に寄与しております。

石巻市議会 2017-12-21 12月21日-一般質問-06号

大人職業訓練よりも学校教育学校教育よりも就学教育と加速度的に投資効果がよくなるのだそうでございます。学校教育でも低学年から早目対策効果的なようでございます。したがって、学力向上のためには家庭教育を強力に巻き込んで、チーム学校チーム石巻市として、下から多くの燃える集団を育成すべきだと考えております。 また、学力向上施策について、もう一度教育長の意気込みをお伺いしたいなと感じております。

栗原市議会 2017-10-02 平成29年決算特別委員会 本文 開催日:2017年10月02日

もう1つは高等職業訓練給付金で、自立のために看護師介護福祉士理美容師などの資格取得を目指して養成機関で1年以上就学する場合、3年間を上限に所得に応じて月額10万円または7万500円を給付するもので、さらに就学が終わった段階で修了支援金として所得に応じて5万円または2万5,000円を給付するという事業でございます。

栗原市議会 2017-09-26 平成29年文教民生常任委員会 本文 開催日:2017年09月26日

子育て支援課長菅原由美) 「欠ける」を「必要とする」というところで、子ども子育て支援法施行時なんですけれども、今までだと就労している方が主な保育入所要件になっておりましたけれども、それ以降、求職中、職を求める方であったり、あと職業訓練などによりまして資格を取得するための学校に通う方々も対象に含まれるというところで「保育を必要とする」という表現に改まったんですけれども、保育所入所に関する要件等

栗原市議会 2017-09-12 平成29年第5回定例会(第1号) 本文 開催日:2017年09月12日

東北職業能力開発大学校は、高度職業訓練を行い、ものづくり産業を支える人材育成する教育施設であることから、東北職業能力開発大学校に在学している学生を奨学資金の貸与の対象として追加を行うものであります。  次に、議案第118号 栗原市立学校設置条例の一部を改正する条例についてであります。  

美里町議会 2017-09-01 平成29年度9月会議(第4号) 本文

美里シルバー人材センター補助金及び大崎地域職業訓練協会負担金が主なものでございます。  2項失業対策費1目緊急経済雇用対策費県支出金精算返還金で、平成25年度に係る緊急雇用創出事業臨時特例交付金精算返還金でございます。以上でございます。 ◯議長吉田眞悦君) ちょっと休憩するから、切りのいいところで。農林水産業費は午後からにいたします。  

石巻市議会 2017-03-10 03月10日-一般質問-09号

ある幼稚園のクラスで卒園後40年間人生を追い続けたところ、大人になってから低所得者層職業訓練をしたり、教育支援プログラムを組んだりするよりも、小さいうちに学ぶ意欲ややり抜く力、自制心などの非認知能力を育てるほうが貧困対策として効果が高く、40年間での犯罪率所得などで有利な差が出たという研究が出てきました。

角田市議会 2017-02-20 平成29年第386回定例会(第1号) 本文 2017-02-20

母子福祉につきましては、母子父子家庭医療費助成をはじめ、「高等職業訓練促進費等支給事業」及び「自立支援教育訓練給付金支給事業」など、ひとり親家庭生活安定に向けた資格取得について引き続き支援してまいります。また、年々増加傾向にある児童虐待等に対する取り組みにつきましては、要保護児童対策地域協議会組織力を生かし、関係機関との連携を密にし、児童虐待等防止等に努めてまいります。  

栗原市議会 2016-12-13 平成28年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2016年12月13日

3の保護者に対する就労支援での主なものは、ひとり親家庭保護者に対し、高等職業訓練促進給付金等支給事業があり、就職の際に有利となる資格取得を促進するため、資格取得受講期間給付金を支給し、生活負担を軽減するもので、平成27年度は3名が給付金を受給し、平成28年度は3名の方が受講中であります。  

東松島市議会 2016-12-05 12月05日-一般質問-02号

宮城県では、平成27年10月に宮城労働局宮城教育委員会との間で宮城県における雇用の安定と定住促進協定を締結しており、平成28年度宮城地域職業訓練実施計画により、県内に5校あります高等技術専門校宮城職業能力開発センター及び宮城職業能力開発大学校等公共職業能力開発施設における公共職業訓練のほか、民間事業者への委託による求職者支援訓練が実施されております。  

大崎市議会 2016-10-04 10月04日-04号

子供貧困は親の経済的な問題が根本にあり、その問題を解決するための施策として、子育て支援課ではひとり親家庭対象とした自立支援教育訓練給付金事業や高等職業訓練促進給付金事業などの支援策を、国・県の補助を活用し、実施しております。これにより親の収入が安定し、子供が希望する将来への可能性が開け、ひいては貧困の連鎖を断ち切ることにつながるものと期待しております。 

栗原市議会 2016-09-28 平成28年文教民生常任委員会 本文 開催日:2016年09月28日

子育て支援課長菅原茂樹) 5目母子父子福祉費は、補正前の額に299万円を追加するもので、20節扶助費248万2,000円の増は母子生活支援施設費特別育成費、及び母子家庭等対策総合支援事業制度拡充に伴う高等職業訓練促進給付金等であります。23節償還金利子及び割引料50万8,000円の増は、平成27年度母子家庭等対策総合支援事業費国庫負担金の確定による返還金であります。

気仙沼市議会 2016-09-27 平成28年第85回定例会(第4日) 本文 開催日:2016年09月27日

これらの対応については、子供の安全を優先しながら、安心して養育できる家庭環境に近づけるよう、学校関係機関と連携した支援に努めていくとともに、生活困窮者就労支援事業の活用など経済的な安定のための就労支援や、ひとり親家庭自立を促すための高等職業訓練促進給付金支給事業などを引き続き行ってまいります。