白石市議会 2018-12-12 平成30年予算審査特別委員会（第１号） 本文 開催日：2018-12-12
これは、平成18年度の本庁舎耐震補強工事により、庁舎の南北に設置した耐震補強部の支柱の一部が、経年劣化等により落下する危険性があることから、落下防止の補修工事をいたそうとするものでございます。 同じく24目財政調整基金費25節積立金に30万円を計上いたしております。
これは、平成18年度の本庁舎耐震補強工事により、庁舎の南北に設置した耐震補強部の支柱の一部が、経年劣化等により落下する危険性があることから、落下防止の補修工事をいたそうとするものでございます。 同じく24目財政調整基金費25節積立金に30万円を計上いたしております。
延命寺では、これまで耐震補強工事や数度にわたる修繕など保存に努めてまいりましたが、平成25年10月に文化庁調査官による建造物現地調査が行われ、国登録有形文化財としてふさわしいとの内諾を得ておりました。
ただいまの観光案内看板設置工事170万円でございますけれども、それにつきましては、今までコンコースに観光案内板というか、コンコースの柱を利用して手づくりで観光案内をしていたところでございますけれども、白石蔵王駅の耐震補強工事が始まるということで、その柱が若干太くなるものですから、今までの看板を撤去いたしまして、新たに観光案内板を設置しようというものでございます。
10款教育費３項中学校費１目学校管理費13節委託料に南中学校体育館耐震補強工事実施設計等の委託料として108万円を計上しております。これは学校施設の非構造部材の耐震化推進並びに昨年８月に文部科学省より、「学校施設における天井等落下防止対策のための手引き」が公表されました。昨年度中に「手引き」に基づき点検を実施いたしました。
Ｃ．耐震補強工事の補助は、国15万円、本市15万円の30万円が上限。あわせてほかのリフォーム工事を行う場合、ことしから宮城県が上限25万円支援とのことだが、計画には助成措置の拡充に努めるとあるが、促進のために助成拡大の検討を行うべきではないか。 Ｄ．事業の重要性から、耐震補強の必要性を市民により理解していただくため、積極的な広報活動をさらに推進すべきではないか。 以上４点を市長に伺います。
一つ目は、家屋の耐震補強や家具の転倒防止を行って、自分の身を守るということ。２点目として、阪神淡路大震災のときに約24万戸の住宅が全半壊し、数万人が生き埋めになったと聞いております。このうち自衛隊や消防、警察などの救助隊によって救出された人は約２％にしかすぎません。98％の人は、被害者が相互互助によって助け出されたと報告をされておるところでございます。
まず、学校管理費のことでございますが、耐震補強工事ということでのってございますが、第一小学校、以前、体育館の屋根の工事をやった記憶はあるんですが、これは何年だったか教えてほしいと思います。
昨年11月の「広報しろいし」３ページ、「市債のあらまし」の欄に、「街路事業、市庁舎耐震補強工事などのための費用、約７億円の返済金の約７割を国が地方交付税という形で支払う約束をしている」と記載されております。しかし、平成20年度予算書の地方交付税の項目を見ると、地方交付税が40億円と、前年度に比べ３億円の減額となっております。
また、安全・安心なまちづくりについて、防災マップの全戸配布、自主防災組織づくりの支援、備品購入の助成、そして平成19年度市政運営に対する基本方針の所信「しんらいとやすらぎのあるまち しろいし」の推進として、災害対策の拠点となる本庁舎初め市内小中学校すべての耐震補強工事を完了されており、防災機能の向上を図られております。
教育費関係では、平成16年度に実施した耐震診断に基づき、白石第一小学校、大鷹沢小学校、福岡小学校、深谷小学校４校の屋内運動場の耐震補強工事を実施し、児童の安全で快適な学習環境の整備を図りました。 さらに、昭和32年築の木造建築であった南中学校校舎が、平成17年８月の県の耐力度調査において「危険建物」の指定を受けたことから、平成19・20年度の校舎建築に向け、基本設計を策定いたしました。
第２表繰越明許費補正につきましては、本庁舎及び中学校耐震補強事業の繰越額の変更をいたしたものであります。 第３表債務負担行為補正につきましては、学校給食調理・炊飯・搬送等業務委託料の限度額の変更をいたしたものであります。 第４表地方債補正につきましては、石綿対策事業を追加したほか、公共施設等耐震化事業を初めとする市債の変更８件、合わせて 2,270万円を増額補正いたしております。
議員派遣の件 日程第５ 議提第３号 出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）及び貸金 業の規制等に関する法律の改正を求める意見書 日程第６ 閉会中における委員会の所管事務調査について 第４１号議案 仙南地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び仙南地域広域行政事務組合 規約の変更について 第４２号議案 白石市本庁舎耐震補強建築工事請負契約
本日市長から、第41号議案・仙南地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び仙南地域広域行政事務組合規約の変更について及び第42号議案・白石市本庁舎耐震補強建築工事請負契約の締結についてが提出されました。 この際、これを本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
そういった意味ではこの学校関係につきましては18年度で、白石市立の学校関係につきましては、今議会でご提案させていただいております予算でもって耐震補強は終了ということになります。
教育施設の安全対策といたしましては、福岡小学校、深谷小学校、大鷹沢小学校、白石第一小学校、白石中学校の各体育館の耐震補強工事を現在行っており、残る白川小中学校の耐震補強工事につきましては平成18年度中に実施し、市内小中学校すべての耐震補強工事を完了させることで、安心して学べる教育環境の整備を図ってまいります。