大崎市議会 2024-02-14 02月14日－01号
耐震改修促進事業について申し上げます。 旧耐震基準で建築された木造住宅につきましては、能登半島地震においても甚大な被害が報告されておりますことから、本市におきましても引き続き、大規模な地震による倒壊などの被害から市民の生命、財産を保護するため、住宅の耐震化を促進してまいります。
耐震改修促進事業について申し上げます。 旧耐震基準で建築された木造住宅につきましては、能登半島地震においても甚大な被害が報告されておりますことから、本市におきましても引き続き、大規模な地震による倒壊などの被害から市民の生命、財産を保護するため、住宅の耐震化を促進してまいります。
耐震改修促進事業について申し上げます。 木造住宅の耐震診断助成事業につきましては、11月30日現在で23件、耐震改修工事助成事業につきましては、９件の受付となっております。また、危険ブロック塀等除却事業補助金につきましては、21件の受付となっております。当事業の対象となる多くの方に御利用いただくよう、引き続き事業の周知、啓発を行ってまいります。
耐震改修促進事業について申し上げます。 ８月末日現在、木造住宅の耐震診断助成事業につきましては22件、耐震改修工事助成事業につきましては８件の受付となっております。また、危険ブロック塀等除却事業補助金につきましては11件の受付となっております。いずれの事業も受付件数に余裕がありますので、引き続き事業の周知、啓発を行ってまいります。 三本木パークゴルフ場について申し上げます。
耐震改修促進事業について申し上げます。 ５月８日から各助成事業の受付を開始しており、５月末日現在の受付件数は、木造住宅の耐震診断助成事業につきましては17件、耐震改修工事助成事業につきましては７件となっております。 また、危険ブロック塀等除却事業補助金につきましては、４件の受付となっておりますが、例年の同時期を下回っておりますことから、引き続き事業の周知、啓発を行ってまいります。
建設常任委員会関係分においては、道路橋りょう除雪等事業、耐震改修促進事業、市街地開発事業など、中でも排水路改良整備事業や緊急浚渫推進事業、下水道事業会計においては、冠水常習地区の雨水排水路整備など、水害対策について熱心な論議がなされました。
耐震改修促進事業について申し上げます。 旧耐震基準で建築された木造住宅につきましては、大規模な地震被害から市民の命、財産を保護するため、住宅の耐震化の促進に取り組んでまいります。
本市における一般住宅の耐震化率については、東松島市耐震改修促進計画において、令和７年度末までの目標を95％以上と定めていることから、この目標達成に向け、今後も施策として平成15年度から継続実施している昭和56年５月31日以前に建築された旧耐震の木造住宅、古い住宅の木造住宅を対象とした木造住宅耐震支援事業により耐震診断及び耐震改修工事助成を促進してまいります。
耐震改修促進事業について申し上げます。 木造住宅の耐震診断助成事業及び耐震改修工事助成事業につきましては、予定件数に達したことから、今年度分の受付を終了いたしました。また、危険ブロック塀等除却事業補助金につきましては、11月30日現在の受付件数が56件となっております。 学校教育環境整備について申し上げます。
耐震改修促進事業について申し上げます。 木造住宅の耐震診断助成事業につきましては、８月31日現在の受付件数は35件となっております。耐震改修工事助成事業につきましては、10件となり、予定件数に達したことから、今年度分の受付は終了しております。 また、危険ブロック塀等除却事業補助金につきましては、８月31日現在の受付件数は46件となっており、昨年の同時期を上回るペースで推移しております。
耐震改修促進事業について申し上げます。 旧耐震基準で建築された木造住宅につきましては、大規模な地震時における被害から市民の命、財産を保護するため、住宅の耐震化の促進に取り組んでまいります。
耐震改修促進事業について申し上げます。 木造住宅の耐震診断助成事業につきましては、１月31日現在の受付件数が32件、耐震改修工事の助成事業につきましては、受付件数が10件となっております。また、危険ブロック塀等除却事業補助金につきましては、１月31日現在の受付件数が46件となっております。 学校教育環境整備について申し上げます。
耐震改修促進事業について申し上げます。 木造住宅の耐震診断助成事業につきましては、11月30日現在の受付件数は32件、耐震改修工事の助成事業につきましては、受付件数が10件となっております。また、危険ブロック塀等除却事業補助金につきましては、11月30日現在の受付件数は45件となっております。安全で安心な市民生活の確保に向けて、木造住宅の耐震化と危険ブロック塀等の除却を推進してまいります。
本年度は補助率２分の１の防災・安全交付金を活用し、八日町河原田線外１路線整備事業で3,000万円、木造住宅耐震改修助成事業で692万4,000円、スクールゾーン内危険ブロック塀等除去事業で333万3,000円、また充当率100％、交付税措置率70％の緊急防災・減災事業として消防車両更新に5,684万円、緊急浚渫推進事業に4,960万円を予算計上しており、５事業合計で１億4,669万7,000円、補助裏
その部分について順次耐震改修あるいは必要であれば改築をというような段取りをしてまいりたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君） 鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君） このプールの場所なのですけれども、先ほど松山Ｂ＆Ｇ海洋センターに行ってやると、仕方ないということでありましたけれども、例えば既存プールと同じ場所に設置をするというような選択肢、これはなかったでしょうか。
６項住宅費、市営鹿折住宅物置取替事業1,900万円、木造住宅耐震改修工事補助金110万円、大谷海岸地区まちづくり事業（東日本大震災復興交付金事業）１億9,231万5,000円、防災集団移転促進事業（東日本大震災復興交付金事業）1,549万6,000円。 52ページをお開き願います。
これは、社会資本整備総合交付金を活用した地域住宅支援事業について、公営住宅等長寿命化計画策定委託料や木造住宅耐震改修工事助成金など、令和２年度の事業費が確定したことに伴い減額いたそうとするものです。 同じページの８款５項２目子育て応援住宅管理費18節負担金補助及び交付金に66万7,000円を計上しております。
耐震改修促進事業について申し上げます。 令和２年度末を目途に改定を進めている大崎市耐震改修促進計画に住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを新たに掲げ、住宅のさらなる耐震化の促進に取り組んでまいります。
さらに、地方債では地区センター耐震改修事業等、主に施設整備に係る起債を予定しております。 最初に、歳入歳出予算のうち歳出の主な内容からご説明申し上げます。
耐震改修促進事業について申し上げます。 木造住宅の耐震診断助成事業につきましては、12月４日現在の申請件数が27件、耐震改修工事助成事業の申請件数は４件となっております。また、昨年度に実施した診断で、耐震性が十分ではないと判断された住宅のうち、耐震改修工事を実施していない所有者に対して施工を促すとともに、助成制度などについて文書による周知を行うなど、木造住宅の耐震化推進に努めております。
耐震改修促進事業について申し上げます。 耐震改修促進計画に基づき実施しております木造住宅の耐震診断助成事業につきましては、９月４日現在の申請件数は18件、耐震改修工事助成事業の申請件数は４件となっております。また、宮城県建築物地震防災強化週間に合わせ、旧耐震基準の木造戸建て住宅を対象とし、職員が個別訪問により耐震化促進の普及啓発活動を行っております。