白石市議会 2021-03-09 令和３年第４４７回定例会（第５号） 本文 開催日：2021-03-09
いずれにいたしましても、様々な教育の、特に義務教育段階の教育の機会を、様々な選択肢を教育委員会としては可能な限り用意をしながら、いわゆる子供のひきこもりということができるだけ生じないように、今後とも努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
いずれにいたしましても、様々な教育の、特に義務教育段階の教育の機会を、様々な選択肢を教育委員会としては可能な限り用意をしながら、いわゆる子供のひきこもりということができるだけ生じないように、今後とも努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
田村厚生労働大臣についても緩和方針を示しており、扶養照会は義務ではないと初めて明言をしております。政府として見直しを進めているというところだと思いますが、この扶養照会が生活保護受給に当たっての大きな障害となっていることが問題となっておりました。
人口減少・少子高齢化が進んでいく中にあって、どうしても社会保障費、扶助費等義務的経費が伸びていきます。こういう中にあって、住民の生活を守っていく上で、やはり自主財源をしっかりと確保していくことが我々自治体を預かる身としての大きな課題ではないかと思っておりますので、決して今を維持しようということではなくて、何とか自主財源の比率、割合を大きくしていきたいと考えております。
義務教育の最終段階である中学３年生につきましては、市内の平均が英語、数学、国語３教科とも全国平均を上回ったという結果については、これは12月に行った市独自の学力調査の結果でございます。
１款市税１項市民税１目個人市民税につきましては、人口減少や高齢化による納税義務者数の減と新型コロナウイルス感染症拡大による影響などを見込み1.6％、2,013万6,000円減の12億4,509万2,000円を計上いたしております。
かねてより議会でも何回も答弁してまいりましたが、本市における少子化は急激に進行しておりまして、当然のことながら、学校教育は未来を担うべき子供たちに対して責務を負っていると教育委員会としては考えておりまして、当然、今後の出生数等を勘案しながら、本市にとって義務教育段階の学校がどのようにあったらいいのかということは当然考えていかなければならない課題であると認識をしております。
本案は、次代を担う子供たち、特に義務教育段階にある児童・生徒が、人口減少やグローバル化、情報化の進展といった社会の転換期にあって、変化に柔軟に対応して自ら未来を切り開き、激動する社会を生き抜いていく力を身につけていくことができるよう、市や教育委員会、学校が一体で子供たちの育成に努める必要があることから、本市における学校教育の基本理念を定め、市長並びに市教育委員会及び学校の責務を明らかにするとともに、
平成17年７月に食育基本法が施行されまして、食育基本法第18条に市町村食育推進計画作成の努力義務が規定されているため、本市では平成20年10月に白石市食育推進協議会設置要綱を制定して、食育推進協議会を設置し、本市の食育推進計画となります第１期白石市食育推進プランを平成21年12月に策定いたしました。
行政サービスを提供することは、公務員として義務ではありますが、その義務を非常時に遂行することがどれほど大変で多大な労力がかかるか、察するに余りあります。昼夜を問わず、連日対応に当たられた職員の皆様に対しまして、心よりのねぎらいと感謝を申し上げます。引き続き、災害復旧を進めるとともに、これまで以上に地域防災力を高め、災害に強いまちづくりに取り組むようお願いをいたします。
〔半沢芳典教育長登壇〕 237 ◯半沢芳典教育長 小中一貫教育というのは、子供たちが小学１年生から中学３年生までの義務教育９年間の中で、日々の学習を積み重ね、成長していきます。
ただ、それについては返還の義務はないということでよろしいんですか。 9 ◯佐藤純哉子ども家庭課長 ただいまの質疑にお答えいたします。
しかし、消費税増税の影響に新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、国内消費が広く抑制されるなど、景気下押し効果が強まる傾向にあり、本市においても、高齢化の進行などに伴い、扶助費をはじめとした義務的経費が増加を続けるなど、予断を許さない厳しい状況下の年となりました。
小中学校は義務教育であります。市には教育の機会を保障する責任があり、教育の場をどう確保するのか今後の道筋を示す必要があります。 このことについて次の点についてお伺いします。 初めに、（１）として、このような現状を踏まえ、教育長として率直な見解をお伺いいたします。
本案は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方々などに対し、保険税及び保険料の減免に係る財政支援基準が示されたことから、国民健康保険税の納税義務者及び介護保険料の納付義務者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免について必要な事項を定めるため、新たに条例を制定いたそうとするものです。 第50号議案は、白石市農産物等販売施設条例案でございます。
からないわけで、分からない中でどちらを選ぶといっても、我々も選ぶことができないわけですから、そのためにも公設民営ということではなくて経営形態調査をして、こういうやり方であれば、またはこういうやり方が可能なので、こういうやり方だと市民にも経済的な影響も与えないし、安心も届けられる医療体制がしっかりできると、そういったことができるかできないか分かりませんが、この調査をもってそれを確認したいと、確認する義務
今後は、政令市や中核市以外の市町村には努力義務とされている市域全体の温室効果ガスの削減計画である地方公共団体実行計画の策定を予定しております。
１款市税１項市民税１目個人市民税につきましては、納税義務者数の微減を見込み0.1％、133万3,000円減の12億6,522万8,000円を計上いたしております。 ２目法人市民税につきましては、法人税割の税率の引き下げにより大幅な減収が見込まれることから15.8％、4,488万7,000円減の２億3,979万7,000円を計上いたしております。
ここで注目すべき点は、安全確保義務と予見可能性の２点であるが、現在、支援を要する園児は増加傾向にあること、また国の幼稚園設置基準においても保育室、遊戯室などは基本１階に置くものとされていることから、園児の安全確保、さらに防災の観点からも、平家建てである第二幼稚園を残すべきと判断したものであるとの説明がありました。
公立学校の教育職員の労働時間を１年単位で調整できる変形労働時間制を条例により実施できることとした公立の義務教育小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が、本年12月４日参議院本会議で可決され成立されたことは、議員もご案内のとおりだと思います。
先ほどのご質問で議員からもお話があったとおり、薬物乱用防止教室の実施につきましては、国の第５次薬物乱用防止５カ年戦略で示されているとおり、中学校では義務、小学校では努力事項となっております。 本市における実態についてでございますが、前年度、平成30年度の実績といたしまして、中学校、小学校とも、市内の全ての学校におきまして薬物乱用防止教室を実施いたしました。