3465件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大河原町議会 2019-03-14 2019年3月14日 平成31年予算審査特別委員会(第2号) 本文

1款1項1目1節個人町民税の現年課税分につきましては、景気は緩やかな回復基調であり、また良好な雇用、所得環境の改善が継続的に見込まれている中で、納税義務者数は昨年から引き続き増加していることから増収を見込みまして、前年度比1,000万円増の10億7,000万円としたものでございます。  

仙台市議会 2019-03-08 平成31年度 予算等審査特別委員会(第12日目) 本文 2019-03-08

これは、地方自治体の義務として、国からの通知としてあったのかどうか。そういうことも含めて、国の関係等について伺いたいと思います。 14: ◯地方分権・大都市制度担当課長  国からの事務連絡によれば、国土強靱化地域計画は、都道府県または市町村が国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めることができるものとされております。

栗原市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第8号) 本文 開催日:2019年03月08日

毎年自衛隊の要請に基づいて当該年度18歳に達する者、男女全員の氏名、生年月日、住所を本人の承諾なしに自衛隊に名簿の提出を行っているとのことですが、これは提出する義務がないにもかかわらず提出をしていること、認めることはできません。現に、県内35自治体中、名簿提出を行っているのは16自治体にとどまっているからであります。

白石市議会 2019-03-07 平成31年第434回定例会(第4号) 本文 開催日:2019-03-07

児童虐待については、先ほどから市長も答弁しているとおり学校だけで全てが解決するとかという問題ではございませんので、福祉、それから児童相談所、場合によっては警察等とも連携しながら適切に学校としても情報を、もちろん学校にも通報義務がございますのでそれに従って行動するように再度指導してまいりたいと思っておりますし、研修につきましても適時教職員の研修を今後も実施してまいりたいと。

白石市議会 2019-03-06 平成31年第434回定例会(第3号) 本文 開催日:2019-03-06

文部科学省の調査目的は、児童・生徒の学力状況を把握するとともに、調査結果を分析し、授業の結果と課題などを検証し、授業及び教育施設の改善に結びつけ、義務教育における検証改善サイクルを確立することと述べております。そこで、検証改善サイクルの確立は行われたのか、お伺いいたします。

仙台市議会 2019-03-01 平成31年度 予算等審査特別委員会(第7日目) 本文 2019-03-01

地方公共団体におきましては無電柱化推進計画を定めることなどが努力義務として規定されてございます。 25: ◯松本由男委員  国の責務だとか地方公共団体の責務まであったと。今おっしゃらなかったんですけれども、国民にも努力義務があります。  次に、本市の無電柱化推進計画の概要について伺います。

大河原町議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会(3月会議)(第2号) 本文

本来、各市町単位で開催すべきであり、少なくとも全町民が焼却炉から6キロメートル以内に居住し、多くの町民が強い不安を抱く大河原町では、町長みずからが町民に説明する義務があるのではないでしょうか。伺います。  その上で、町民の声を聞き、民意を酌み取った後に最終判断を行うべきではないでしょうか。伺います。  

仙台市議会 2019-02-28 平成31年度 予算等審査特別委員会(第6日目) 本文 2019-02-28

同法の第31条につきましては、招集された予備役要員が所属する組織につきましては、予備役要員の招集業務に協力する義務を定めているとされております。また、第54条につきましては、備蓄物資が動員の需要を遅滞なく満たすことができなくなったときは、企業や個人が所有するサービスや施設、物資等を徴用することができる旨を定めているとされております。  

気仙沼市議会 2019-02-28 平成31年第100回定例会(第7日) 本文 開催日:2019年02月28日

義務教育環境整備についてでありますが、手引から編み出した、組織的指導体制が組みやすい論理については、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の20ページの2行目に、「指導体制や指導方法、環境整備等に与えた効果としては、おおむね下記のような報告がされています。」

栗原市議会 2019-02-27 平成31年産業建設常任委員会 本文 開催日:2019年02月27日

上下水道部長(藤田重晴) 水道も含めて上下水道事業と申しますのは、消費税の申告、あるいは納税義務が課せられた納税義務者でありますので、いただいていただきっぱなしというものではなくてですね、やはり企業側でも消費税をお支払いしますし、そういった面ではきのうの議論の中であった、いわゆる公共施設、一般的な公共施設は若干違うということで、平成26年の税率上がったときにもですね、この部分はご理解いただいているところでありますので

栗原市議会 2019-02-27 平成31年総務常任委員会 本文 開催日:2019年02月27日

第7条は委員の秘密保持義務について規定しております。  第8条は委員委任について規定しております。  それから附則になりますが、附則の第1項は、施行期日を平成31年4月1日とするものであります。第2項については、最初に開かれます会議の招集の特例を規定しております。第3項については、資料の6の新旧対照表の1ページをごらんいただければと思います。  

気仙沼市議会 2019-02-26 平成31年第100回定例会(第6日) 本文 開催日:2019年02月26日

平成29年12月議会の同僚議員の一般質問に対して、教育長は、「本市における義務教育環境を取り巻くさまざまな諸課題を踏まえ、これまでの地域に開かれた学校から一歩踏み出し、学校運営協議会を構成する学校と地域住民、保護者が力を合わせて学校運営に取り組むことにより、社会総がかりで学校をよりよいものにしていこうとする意識を高め、持続的に地域とともに特色ある学校づくりを進めることを目指し、コミュティ・スクールを

仙台市議会 2019-02-21 経済環境委員会 本文 2019-02-21

なお、事業者や市民の皆様の取り組みは、努力義務を基本としています。  取り組みとしては、事業活動や日常生活における地球温暖化対策に加え、防災・環境都市や杜の都など本市の特色を踏まえ、再生可能エネルギーの利用や気候変動への適応の推進、森林や緑の保全等を盛り込むこととしています。  4ページをごらんください。  次に、アクションプログラムの制度内容について御説明いたします。