大崎市議会 2021-09-30 09月30日－07号
人口減少問題については、本市が抱える様々な行政課題の大きな要因になっていると捉えており、現行の総合計画前期基本計画では、重点プロジェクトにおいて定住人口の減少緩和に努めているところでございます。また、策定中の後期基本計画においても、人口減少緩和に向けた施策を重点プロジェクトとして継続して位置づけていく方向で検討を進めており、地域特性を生かした移住、定住策なども検討しているところであります。
人口減少問題については、本市が抱える様々な行政課題の大きな要因になっていると捉えており、現行の総合計画前期基本計画では、重点プロジェクトにおいて定住人口の減少緩和に努めているところでございます。また、策定中の後期基本計画においても、人口減少緩和に向けた施策を重点プロジェクトとして継続して位置づけていく方向で検討を進めており、地域特性を生かした移住、定住策なども検討しているところであります。
令和３年度は第２次総合計画前期基本計画の最終年度となることから後期計画が策定されます。通常であれば、前期、後期計画とでは大きな変化はないのかもしれません。しかしながら、昨今の社会情勢の変化、また新たな課題というものは、近年にないほど短期間での進展や変化が進んでいると認識しております。今回の後期計画については、第３次総合計画を作成するつもりで臨んでいただきたいと切に願うものであります。
令和２年度は、第２次気仙沼市総合計画前期基本計画、復興計画、まち・ひと・しごと総合戦略の最終年度であり、これらの計画を統合した第２次気仙沼市総合計画後期基本計画を策定する重要な年度であります。
前市長は、阿部市長です、平成28年度の予算編成に当たり、その所信において震災時、地域コミュニティーにより育まれた市民協働の体制、質の高い市民力が発揮され、困難を乗り越える力を見たとして、震災からの鎮魂と感謝の気持ちを忘れることなく、本市の財産でもある市民協働体制の開始と、これは29年の４月から開始されておりますが、第２次総合計画における東松島市総合計画前期基本計画に基づいて、５つの重点施策を重視して
第２次本市総合計画前期基本計画に基づき、重点的かつ戦略的に取り組む分野として５つの重点施策を設定し、平成28年度市政運営の基本方針として表明されました。施策推進の初年度の途中でありますが、これまでの重点施策の成果と課題について、以下伺いたいと思います。 （１）、安全安心に暮らせる防災自立都市づくりの推進について。 （２）、若い世代の定住促進について。 （３）、健康寿命の延伸について。
東松島市総合計画前期基本計画に基づく５つの重点施策について伺いたいと思います。かいつまんで、その項目の中の代表的なものについてお伺いしたいと思います。アとして安全、安心に暮らせる防災自立都市を目指すとあります。防災の全般計画について吟味すると災害に対する措置、対応がやや不十分というところがあるのではないかなというふうに思っております。
なお今後、平成32年度までの５年間におきましては、「東松島市総合計画前期基本計画」に基づき、次の５つの重点施策について、新年度から特に重点的かつ戦略的に取り組む分野として設定し、新たな展開に向けてスタートする所存です。 １点目は、「安全安心に暮らせる防災自立都市づくりの推進」であります。最重要課題である「復興の加速化」を推進しつつ、将来にわたって安全な防災・減災型のまちづくりを進めます。
平成23年度は、総合計画前期基本計画の締めくくりの年として、これまで継続してきた各施策、事務事業を総合的に検証し、合併効果をより身近に感じていただくとともに、景気、雇用対策を視野に入れながら、一刻も早く、一人でも多くの市民が日々の暮らしの中に幸せを感じ取れるよう、次年度からの後期基本計画に弾みを持たせたいとあるが、全く同感であります。重点施策の中の次の３点についてお伺いいたします。
１、総合計画前期基本計画の最終年度に当たって。 平成23年度は、合併から７年目を迎え、かつ総合計画前期基本計画の最終年度に当たります。 市民からの行政需要が高度化、多様化する中で地方分権の受け皿として自己決定、自己責任、自己負担できる自治能力と行財政基盤の強化を図るため、全国的な市町村合併の機運とともに東松島市が誕生いたしました。