石巻市議会 2020-12-15 12月15日－一般質問－04号
◆１番（阿部浩章議員） ただいま復興政策部長が市民生活への影響を判断材料にして総合政策で判断しているということですが、市民満足度と投入資源の対比で、つまり費用対効果の視点で判断するときの見える化した様式の考えについてお伺いいたします。
◆１番（阿部浩章議員） ただいま復興政策部長が市民生活への影響を判断材料にして総合政策で判断しているということですが、市民満足度と投入資源の対比で、つまり費用対効果の視点で判断するときの見える化した様式の考えについてお伺いいたします。
国交省総合政策局では2019年７月、グリーンインフラ推進戦略を発表、グリーンインフラ官民連携プラットフォームを立ち上げました。そして、ＳＤＧｓアクションプラン2020にはグリーンインフラの推進が掲載されました。本年７月、グリーンインフラ研究会によって発行された実践版グリーンインフラには、舞根川と大谷海岸の事例が掲載されています。 そこで、以下の点について伺います。
慶應義塾大学総合政策学部中室教授の研究分析に、長期の臨時休校がもたらす問題として、子供の学力や学歴、将来の賃金などに与えた影響について推定したデータがあります。例えば、アルゼンチンで発生した八十八日間のストライキによる臨時休校を経験した小学生は、高校の卒業率が四・七五％、大学の卒業率が一二・七六％減少しています。
123: ◯菊地崇良委員 ちょっとわかりにくいところもあるんですけれども、何が言いたいかといいますと、今回の子育て支援策は、将来の人口減少、少子高齢化に対する大きな今後の施策の柱で、仙台市においても総合政策の柱の中に入ってくる重要な話だと思っておるんであります。しかしながら、今回の内容についてなかなか難しいと。
本案は、菅沼真澄氏が退任することに伴い、その後任として国土交通省総合政策局官民連携政策課長補佐の留守洋平氏を選任いたしたく、地方自治法の規定により提案するものであります。復興事業の完遂と地方創生の進展のため、引き続き、道路行政を初め幅広い知識と経験を持つ人材を国土交通省から招聘するものであります。
もう一つまとめて、抜け漏れをなくして、相乗効果を図るなどの総合政策、あるいは調整機能は誰が果たすようになるのですか。お尋ねします。 210: ◯総務局人事課長 それぞれの委員会ごとに御説明いたします。 まず、いじめ問題再調査委員会につきましては、これまでどおり子供未来局総務課が所管いたしまして、独立した第三者機関として市長の諮問により個別事案の調査を行い、答申を行うものでございます。
＜有識者からの意見聴取＞ ・テーマ 「奥羽の西から望む仙山連携」 芦野 耕司 氏（東根市 総務部総合政策課 課長） ＜有識者の説明概要＞ ・インフラ整備だけだと、やはり仙台の経済圏に山形の一番人口のあるエリ アの一部がただ組み込まれるだけになってしまうのだろうと思う。
有識者意見聴取を踏まえた意見交換でございますが、本委員会では、前回、３カ月ぐらいたちますけれども、１月２３日に、株式会社河北新報社編集局次長の今野俊宏様から進む仙山圏交流～今後の展望と課題について、また、東根市総合政策課課長の芦野耕司様から奥羽の西から望む仙山連携について、それぞれ御意見をいただきました。
135: ◯菊地崇良委員 仙台市にいろいろな課題がこれからも起きてくると思いますが、市長の御努力によって、いわゆる危機管理体制や、あるいは総合政策に係る体制の強化といったところについては、今鋭意これは強化、そして東北を牽引するところに来ているというふうに私は感じております。
─────────────────┤ │ 議事の経過概要 │ 別紙のとおり │ ├─────────┼──────────────────────────┤ │ │ 参考人 │ │その他必要な事項 │ （株）河北新報社編集局次長 今野 俊宏 氏 │ │ │ 東根市総務部総合政策課課長
調査特別委員会 日程 平成２９年１月２３日（月） 午後１時 第六委員会室 １ 開 会 ２ 有識者からの意見聴取 ○進む仙山圏交流 ～今後の展望と課題 今野 俊宏 氏（株式会社 河北新報社 編集局次長） ○奥羽の西から望む仙山連携 芦野 耕司 氏（東根市総務部 総合政策課長
まず、「進む仙山圏交流～今後の展望と課題」と題しまして、株式会社河北新報社編集局次長の今野俊宏様よりお話を伺いまして、質問等が終了いたしましたらそこで一旦休憩をとり、再開後、「奥羽の西から望む仙山連携」と題しまして、東根市総合政策課課長の芦野耕司様よりお話を伺うこととしております。意見聴取終了後、次回の委員会等についてお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
市長、以前のように議会で懸案事項となったものを総括的に進行管理する総合政策課なるプロジェクトを立ち上げて対応されてはいかがでしょうか。市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長 議会で約束したり、あるいは提案、さらには検討すると言ったことに対しては、議員今御指摘のように、その後の取り組みについて議会に報告するということは必要だというふうに考えております。
49: ◯菊地崇良委員 きょうの資料の中に、交通政策に関する要素というのは網羅されているので、この中からどれをピックアップしていくのかということと、それから常任委員会での議論の重複をいかに重ねるのかと、あるいはある程度役割分担するのかというところも一つあってもいいのかなという悩みの中で、総合政策なので、やはり今今の当面の総合交通政策と、中長期のものの二つに分けて、あとはその中でもソフトとハードというふうに
そういった中で、担当部課室につきましては、さまざまな計画の進展のために努力をされてきておりますが、しかしながら、これらの政策につきましては、庁内各部に及ぶ総合政策になるわけでございますので、各部からの十分な提案、あるいは事業の調整というものがつかないことが延伸の大きな理由、つかなかったということが延伸の大きな理由だったと思います。
今回の地方創生のまち・ひと・しごとの創生、所管大臣を置いて、本部を置いてということでありますが、まさに大崎市が進めておりますこの総合政策「～ずっとおおさき・いつかはおおさき～」、20万都市戦略「宝の都（くに）・大崎」の創生は、国が進めようと考えております地方創生と極めて一致するものであろうと、こう考えているところであります。 国のこれまでの地方政策に対する御懸念や御意見もございました。
それで、12月には、各担当部からの要望を聞き、あるいは総合支所からの要望を聞きながら総合政策で調整をして、そして決定して議会に諮ると、審議するというようなことでございますので、逆算していきますと、もう完全にある程度要望活動なんか始まって、大体いろんな作業が進んでいなくてはならないではないですか。なぜこれにこだわるかというのは、私も地方議会議員の一人です。
内容につきましては、有識者からの意見聴取として、同志社大学政策学部同大学院総合政策課政策科学研究科教授の太田肇氏をお招きし、自治体職員のコンプライアンス、法令遵守に関するお話を伺う予定としております。また、当局からは、職員のコンプライアンス、法令遵守に関する取り組みの現状と課題について御報告いただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、ひと・まち・しごと総合戦略は、市全体での総合政策として取り組むことが必要になります。若い世代のプロジェクトチームが提案する事業メニューを各部の政策に取り込み、オール大崎としての総合戦略とするためには、各部の協調と連携が重要なこととなります。いかに構築していくのか、伺います。 次に、行政改革について伺います。 新年度は、行政改革大綱と第３次集中改革プランがともに最終年度に当たります。