仙台市議会 2011-02-21 平成23年第１回定例会（第３日目） 本文 2011-02-21
第二点は、老朽化が進む加茂及び宮城学校給食センターの移転建設推進に一千六百万円が計上されていますが、学校給食センター対象校のすべてにおいて食物アレルギー対応食の提供が可能となると説明されています。しかし、これまで、現在稼働中の太白、荒巻の給食センターでは施設の現状から困難と教育局では答えてきています。この二センターでの実施の具体策についてどのように考えておられるのかも含めて御説明願います。
第二点は、老朽化が進む加茂及び宮城学校給食センターの移転建設推進に一千六百万円が計上されていますが、学校給食センター対象校のすべてにおいて食物アレルギー対応食の提供が可能となると説明されています。しかし、これまで、現在稼働中の太白、荒巻の給食センターでは施設の現状から困難と教育局では答えてきています。この二センターでの実施の具体策についてどのように考えておられるのかも含めて御説明願います。
241: ◯健康教育課長 高砂学校給食センターでのアレルギー対応食提供についてでございますが、幸町学校給食センター対象校を通じまして、昨年秋より保護者の方々へお知らせを行い、現在、対応を希望する保護者との面談を実施し、在校生については４月から、新１年生につきましては５月から提供を予定しております。
しかしながら、学校給食センター対象校におきましては、単独調理校と比較いたしまして対応の範囲が限定されている状況にございまして、現在野村学校給食センター対象校を除き、除去食や代替食の提供が行えない状況にありますが、老朽化した幸町学校給食センターの代替施設として平成２２年４月から稼働する新高砂学校給食センターにおいては、野村学校給食センターと同様に食物アレルギーの代替食も提供することとしております。
また、野村学校給食センターの稼働に向けた準備とあわせまして、野村学校給食センター対象校の保護者説明や食物アレルギー対応給食を希望する保護者との個別面談を行ったところでございます。 94: ◯石川建治委員 野村学校給食センター、アレルギー対応食の提供ということで非常に期待をされてスタートいたしました。それから、手引きの改訂も行いました。
また、設備の設置がどうしても難しいのであれば、病院等における対応食の提供方法などを参考に、事前に調理されたアレルギー除去食を冷凍保存して、給食時に解凍加熱して提供するような方法などアレルギー対応の給食を、既存の給食センター対象校に通われている食物アレルギーを持つ子供たちのために提供する体制の確立に向けた検討をすべきではないかと思うのであります。これまでの検討状況についてお伺いいたします。
市内１８８校の小中学校のうち、なぜ泉区の野村と加茂学校給食センター対象校の３６の学校の子供たちだけがこんなリスクを負わなければならないのでしょうか。食の安全・安心の重要性がこれだけ叫ばれているのに、そのかぎを握る栄養士の指揮指導のもとでここだけは調理できないという理由をどう保護者、市民に説明するんですか。
続きまして、給食費が未納となった場合の単独調理校、給食センター対象校の対応についてでございます。 本市の給食費は、単独調理校においては、各学校が給食費の収入と食材費の支出を学校内で完結させてございまして、給食センター対象校では、これを一般会計の歳入歳出として取り扱ってございます。
167: ◯健康教育課長 給食センター対象校のため対応できず、給食時に自分で原因食品を除去したり、弁当を持参したりしている児童生徒は、おおむね５８０人程度と把握しております。 168: ◯八島幸三委員 ５８０名は相当な数ですよね。
このように単独調理校と給食センター対象校での対応に差異がありますが、現在のところ施設設備上の制約でやむを得ない面があり、保護者にも御理解をいただきたいと考えております。 60: ◯熊谷善夫委員 それは理解できますが、文句をつけておいたということだけにしておきます。 それから、単独調理校の対応、実例をもうちょっと挙げてお話お願いします。
これらの児童生徒への対応としては、学校給食の単独校では、給食室でアレルゲン対応の除去食対応していますが、給食センター対象校では、喫食時に児童生徒本人が除去して給食を食べている状況です。食物アレルギーは、発症後、年齢が増すにつれてよくはなりますが、まだ自分のアレルギーの状況が判断できない幼児や小学校低学年の児童にとっては、除去するということがなかなかできません。
なお、給食センター対象校の給食費につきましては、公金でございます。 138: ◯岡本あき子委員 市税や保育料など、今公金とおっしゃいましたが、そういう公金であれば、口座振替の手数料は現在市で負担しています。そうであれば、給食費の口座振替の手数料も市の負担になるのではないかと思います。
233: ◯健康教育課長 １３年度では、給食センター対象校、小学校５５校、約２万６０００人、中学校が５１校、約２万４０００人を対象に給食を提供してきたところでございますが、このための経費といたしまして、人件費９億６０００万円余、光熱水費で２億３０００万円余、給食搬送業務委託費で３億円余、施設備品の修繕に３０００万円余、検便検査、食品細菌検査などの各種検査に５００万円余、それから賄い材料の購入で２２
学校給食センター対象校分につきましては、平成十年度が六百二十九名、十一年度が七百五十一名、十二年度が七百六十一名となっておりまして、少し増加傾向でございます。 なお、未納額につきましては、単独調理校におきまして約九百十八万円、センター校におきましては千九百四十八万円でございまして、合わせまして約二千九百万円弱となってございます。
33: ◯保健給食課長 食器の予算につきましては、単独調理校と給食センター対象校とございますが、単独調理校につきましては、それぞれの学校ごとに保健給食課の方で購入をすると。それから給食センターは、給食センターの方で保管をしておりますので、給食センターの方で購入をするという形になってございます。
これにより、本年４月からの学校給食費は改定後の新しい額となりますが、改定に伴う給食センター対象校の学校給食費に係る歳入、同じく食材料の購入経費及び白衣とウエットティッシュの公費負担に要する経費につきましては、平成１１年度予算に計上する必要がございますので、これらにつきましては第１回定例会で改めて御審議をお願いしたいと存じます。 次に、仙台市個人情報保護審議会の答申について御報告申し上げます。
今後の手続でございますが、審議会の答申を受けて教育委員会に改定案を付議いたしまして、決定の運びとなりますが、公費負担分及び給食センター対象校に係る歳入歳出について予算措置を伴うものにつきましては、新年度予算案として御審議をお願いする予定でございます。学校給食が置かれております厳しい状況を御賢察いただきまして、学校給食費の改定に御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、学校給食費の未納に関する御質問でございますが、まず数字的なものを先にお答え申し上げますと、給食センター対象校の各年度末における未納者数と未納金額は、平成七年度が未納者数五百五十七人、額にいたしまして一千百九十五万円余り、それから平成八年度は未納者数が八百三十七人、未納額が二千百九十一万円余りとなっております。
また、調理後の給食につきましては、保温食缶や牛乳用保冷庫を配備し温度管理を行っておりますが、給食センター対象校につきましては給食の一時保管用冷蔵庫の設置を進め、学校給食の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
32: ◯保健給食課長 平成８年度分の給食費でございますけれども、未納者がいないという学校ですが、給食センター対象校１０６校のうちの３４校でございます。
197: ◯保健給食課長 これは平成８年度決算時の人数でございますが、給食センター対象校の場合でございますが、小学校で３４０人ほど、中学校で４９０人ほどとなってございます。 198: ◯阿達孝治委員 なお、もう少し聞きますけれども、もし９年間全く納めないとすると、９年間で総額何ぼぐらいになるんですか。