気仙沼市議会 2020-02-21 令和２年第107回定例会（第５日） 本文 開催日: 2020年02月21日
平成29年度の公の施設の報告の中と比べると３割くらい全体で報酬・給料等が平均して上がっているんですが、その部分というのは会計年度任用職員を雇用した場合と同じように積算すると３割くらい上がったということでよろしいのかどうか。
平成29年度の公の施設の報告の中と比べると３割くらい全体で報酬・給料等が平均して上がっているんですが、その部分というのは会計年度任用職員を雇用した場合と同じように積算すると３割くらい上がったということでよろしいのかどうか。
また、先日の総務企画委員会におきましても、市長等の給料等を減額する条例案は否決されました。市議会にも新しい風が吹き、正義の旗がはためいたのです。この正義の旗は、決しておろしてはいけません。それには、市議会議員だけでなく、市民と職員の良識、そしてさっきから答弁していました。でたらめだ、市長。久保復興政策部長もだめ。職員の良識、そして大川小学校を支援する全国の良識ある皆さんの力が必要なのです。
ほぼ会計年度任用職員の方々は、それぞれの職種に応じまして気仙沼市の正規職員と同様に級別、資格基準表に基づいて給料等についてはある程度の格づけ等については可能だとは思ってございます。
本案は、本年８月の人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が先月30日に公布されたことに伴い、一般職の職員の給料等について、国に準じ同様の改正を行うものであります。 47ページから64ページまでが改正文でございます。 65ページから107ページまでが新旧対照表でございます。
321: ◎震災復興・企画課長（小野寺憲一君） 職員それぞれにどのくらいの給料等が支払われているかということについては、承知はいたしておりません。
附則第８項から第11項までは55歳を超える職員に対する給料等の1.5％減額支給措置の廃止に伴い、当該事項に係る関係条例の附則を削除するものでございます。
第28条は、平成26年人事院勧告において、給料表、諸手当のあり方を含めた給与制度の総合的見直しの実施について勧告され、平成27年４月１日から平成30年３月31日までの３年間で計画的に見直ししてきたところでありますが、当該期間終了に伴い、55歳を超える特定職員に対する給料等の減額支給措置について、平成30年３月31日をもって廃止するほか、国家公務員の給与法改正に合わせ、文言を整理するものであります。
また、給料等の待遇はどのようになっているのでしょうか、改めてお伺いいたします。 その２でございます。復興公営住宅のからくりでありますが、大和ハウス工業株式会社と積水ハウス株式会社のこの両者が多くを受注しているとの指摘があります。この両者の受注内容はどうなっているのかお示しください。
12: ◯ふるくぼ和子委員 本条例案については、県費負担教職員の権限移譲に伴う教職員の給料等について定めるという条例改正案です。本会議においては、移譲による給与水準が変動しないよう、県との均衡に配慮したという答弁もされておられました。
その財源といたしましては、義務教育費国庫負担法に基づき、給料等の実支出額の三分の一が原則国庫負担金で措置され、残りの一般財源負担分につきましては、個人県民税所得割から個人市民税所得割への、税率で二％分の移譲について既に合意をいたしておるところでございます。
やはり教育水準を維持するということは大前提であって、そしてそのために教職員の給料等が万が一下がるなんていうことは、あってはならないのだということを、ここで確認させていただきたいと思います。それは、仙台市の教育そのものに対する期待と評価の問題につながっていくことだと思っているので伺っているのですけれども、少人数学級の今お話もありました。
149: ◯教職員移譲事務準備室長 まず、財源見通しについてなんですが、権限移譲後の教職員に係る給与等の財源につきましては、給料等の支出額の３分の１が国庫負担金で措置されるほか、平成２５年１１月に道府県、指定都市の双方にとって、財政運営の影響を最小限にすること。
初めに、給料、職員手当等、共済費等につきましては、27年度当初予算において、現員・原給により予算組みをしておりましたので、２月補正において調整いたしておりますとともに、人事院勧告に基づきます給料等の改定も今回加味しております。このことは、59ページから63ページ、それから93ページから95ページの給与費明細書にも記載させていただいております。 31、32ページをお開き願います。
また、「指定管理されてから今までの広瀬図書館の人員配置や勤務状況や給料等の把握状況」について質疑があり、これに対しまして、「指定管理導入時における人員配置は、館長責任者を初め十四名で、平成二十七年度の司書率は九二・八％となっている。事業者指定後も毎年定期的に行う市民図書館による立入調査において、管理運営の状況や職員の賃金も含め、労働関係法令の遵守状況などについて確認を行っている。
なぜこんなことをあえて言っているかといいますと、青葉区選管の問題、そしてその後の職員の処分、市長、副市長の給料等の削減、これを振り返ってみますと、委員の皆さんも多分いろいろな御認識があると思うんですけれども、いわゆる青葉区選管だけの問題ではなかったのではないか、過去にも同じようなことがあったんではないか、そういう組織風土があったのではないか、これはもう当局もそういう組織風土があったということは認めています
次に、第３条、石巻市特別職給料等審議会条例の一部改正についてでございますが、新教育長は特別職としての身分のみを有するものとなりますことから、教育長を同審議会の対象として新たに加えるものでございます。 次に、第４条、石巻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでございますが、新教育長の給与及び旅費について新たに追加しようとするものでございます。
また、行政職給料表６級以上かつ55歳を超える職員の給料等1.5％削減支給措置、これにつきましては平成30年３月31日で廃止とするものでございます。 以上、市長の補足説明といたします。 ○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。
これは、人事委員会の市議会及び市長に対する職員の給与等に関する報告及び勧告並びに国及び他の地方公共団体の職員の給与の改定措置等を考慮し、職員の給料等並びに勤勉手当の支給割合を改定するためのものであります。 人事委員会委員長からは、本条例案は適当であるという旨の意見表明が本会議場で行われたところであります。 本年十月、仙台市人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告が出されました。
◎市長（阿部秀保） 考え方は私のほうから、あと詳細資料持っていれば担当のほうから答弁いたさせますけれども、まずよく報道される公務員の給料等含めてなのですけれども、国家公務員が基準になって、よく２割、３割削減とかという話が出ます。私が申し上げたいのは、全体の兆候をよく見るのです。
（７）は平成22年12月から当面の間として実施してきました55歳を超える職員で行政職給料表、医療職給料表（二）及び（三）の６級以上の職員に対する給料等の1.5％の減額支給措置の期限を平成30年３月31日までとするものであります。 （８）は医療職給料表（一）を除く行政職給料表、医療職給料表（二）及び医療職給料表（三）について勧告に準じて給料表を改定するものであります。