大崎市議会 2023-12-06 12月06日－01号
11月29日の委員会では、執行部から、保護者負担分である賄材料費の各学年ごとの内訳、公会計を導入したときの費用、全学年無償化した場合のランニングコスト、段階的に無償化を実施した場合のランニングコスト、給食センターを建設した場合の経費削減の見込みについて説明がありました。その説明に対して、委員より質疑が行われました。
11月29日の委員会では、執行部から、保護者負担分である賄材料費の各学年ごとの内訳、公会計を導入したときの費用、全学年無償化した場合のランニングコスト、段階的に無償化を実施した場合のランニングコスト、給食センターを建設した場合の経費削減の見込みについて説明がありました。その説明に対して、委員より質疑が行われました。
この次世代自動車につきましては、従来の車両と比べまして２分の１の燃費で使用できるということはもう皆さんご存じであることでございまして、長いスパンで見れば総じて経費削減が期待できます。
①、市営住宅1,500戸全ての管理を一般社団法人東松島みらいとし機構へ委託し、効率的、経済的に運営していただいた結果、執行額を削減することができたとあるが、具体的な経費削減内容について伺います。 （６）、地域活性化の取組について。令和３年４月に日本航空株式会社から東北地方で初めて社員２名を受け入れて、地域活性化に向けた幅広い活動を実施したが、成果をどのように捉えているのか伺います。
私としては、値上げ案に一定の理解を示しておりますが、企業団に対して継続して保有施設や人員の集約など経費削減への取組とともに、企業団として収益事業についても検討するよう要望しており、将来にわたる市民の経済的負担軽減につながるよう働きかけてまいります。 なお、水道企業団の改定については、今後石巻地方広域水道企業団議会において決定される予定であります。 次に、（２）についてお答えいたします。
また、下水道事業は、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全、浸水防除といった公共的な利益をもたらすものでもあるため、国が定めた基準により、必要な経費の一部については公費負担が認められており、一定程度の一般会計の負担は必要なものと考えますので、これまで同様経費削減に努めるとともに、特に農業集落排水事業及び漁業集落排水事業においては、現有施設の長寿命化を徹底し、新たな資本投資等の削減に向け、努められることを
次に、大綱３点目の来年度当初予算及び財政についてのお尋ねでございますが、予算編成に当たり意を用いた点につきましては、令和４年度は市長改選期に当たることから、骨格的な予算を基本としながらも、将来像である「宝の都（くに）・大崎」の実現に向け、非常に厳しい財政状況でありますが、経費削減と財源の確保に努め、必要な予算を計上したところであります。議員からは、名前をつけるならばとお尋ねがございました。
また、選定を非公募とした理由については、平成25年からの市芸術文化振興会の施設管理の実績や市内社会教育団体の代表者で構成されている点、地域での芸術文化活動も豊富であること等の説明を受けましたが、原則は公募で、経費削減を求めつつ、様々な事業を行う団体を広く募集し、選定を行うべきであるとの意見がありました。
このことは、市議会からご指摘もいただいておりますので、令和５年度以降の運営については、施設の設置目的である地域の暮らしを地域で支えるまちづくりの実現に向けた検討とともに、経費削減策についても、令和４年度中に小野地域まちづくり協議会を含めた関係団体等と協議し、方針を決定することとしております。 次に、（２）についてお答えいたします。
これまで議会では、経費削減に努力すると何度も答弁してきましたが、料金改定が必要となった最大の原因は、経費の削減が思うようにできなかったからではないでしょうか。また、市民に正確な情報を伝えていないのではないか。また、事業者としての経営責任についてどのように考えているのかお尋ねします。 ２の令和８年度見直しへの取組について。
ほかに視察費用などの経費がかかり、３名削減すれば年間2,000万円ほどの経費削減になります。このお金は、困窮する母子家庭に手当てするとか、児童生徒の教育費に充てるとかして、子育てしやすい生活環境をつくり、若い人たちが戻ってくるための対策費に充てることができます。 今回提出した３名削減の議案は、市民の方々から賛同を得られる議案と考えます。
まず、財政調整基金の確保の必要性につきましては、議員おただしのとおり、度重なる災害や社会情勢の変化などの不測の財政需要に対応するため、十分な財政基金が確保されるよう、財源確保と経費削減の取組を具体化し、実施していくことが重要であると認識をしております。
また、値上げを判断した経緯について質疑があり、第三セクター等の経営健全化等に関する指針の策定に関わる専門委員から、決算に対する評価として改革に向けた提言をいただき、その中で販売費や一般管理費の見直し、不採算部門の改善、損益のシミュレーションといった３つの項目が検討課題に上がり、特に電気料金やクリーニング費用の経費削減を行いながら販売手数料の値上げも考慮しつつ、最終的に入浴料金値上げという事業者からの
いましたようにうまく営業ができなかったという部分については、大崎市のほうの責任に帰する部分があるのはよく分かるのですが、とは言いながらも、やっぱり１つはその経費を徹底的に削減していただくだとか、今言われたようにその利便性を上げて、何ぼでも使っていただくだとか、やっぱりその経費を下げる部分と売上げを増やす部分と両方努力していただかないといけないと思うのですが、それはどんなふうにやってきたかという、その経費削減
デジタル化の効果として経費削減を追うだけではなく、将来を見据えた短期的な投資も必要になる場合もありますが、財政的にどのように見ているか所見をお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 いよいよ新型コロナウイルスワクチンの接種が国内でも17日から開始され、宮城県でも本日から医療従事者への先行接種が始まります。
本市の水道事業においても経費削減を目的に令和元年９月から新電力会社に切り替えていますが、料金の高騰、当該新電力会社の状況についてお伺いします。
県内先行して実施している登米市等の例を見ても経費削減の効果は上がっていません。その理由は、同じものを作るにも民間企業は利益を得なければならないからです。決して安くならない。割高になる場合もあります。それがもしこれまでよりも減額になることがあれば、人件費の低下、給食の質の低下にならないでしょうか。 ３、子供の貧困、個食化、朝食を取らないなど、ますます食育が重要になっています。
現在、年度内契約、六月末の完了に向け全力で取り組んでいくとのことですが、効率的な発注手法と経費削減、確実な事業実現のための一層の努力を求めます。 学びの環境整備と同等以上に重要なことは、教員への信頼です。今月、市立学校において、講師が自身の評価をよく見せるために、いじめ実態把握調査用紙を書き換えるという信じられない問題が発覚しました。
魚市場の卸売業者である気仙沼漁協の経営は、水揚げ取扱いが直接影響し、漁船誘致や経費削減に取り組んでいますが、劇的に変化する水揚げ取扱いに対応しながら経営の安定を図っていくことは至難の業と考えます。
指定管理者制度による民間活力の導入により経費削減効果があるか、施設を管理する団体が各市民センターでの協働のまちづくりや学習活動の拠点での事業実施のために、地区自治体などと密接な連携が取れるかということです。 なお、指定管理者選定委員会で審査した結果は、各団体とも選定基準点より高い点数を獲得し、高い評価を得ておりました。
こうした状況を回避するためにも、同日に御説明させていただきました職員定員適正化計画や行財政改革推進プラン2025に基づく財源の創出や安定確保、業務の最適化や経費削減等の取組を着実に推進し、一定の財政効果を生み出すことにより、持続可能な行財政運営の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆３番（髙橋憲悦議員） それでは、再質問を行います。