31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大崎市議会 2019-12-19 12月19日-07号

エネルギー産業技術総合開発機構とNEDOで共同でやっているものというふうに、採択事業になっていますので、そこから補助をいただいて実施をしていると。これも、5Gの高密度大容量、低遅延通信による遠隔自動化作業適用大幅拡大ということで、この事業、もちろん、さっきおっしゃられたように、総務省の5Gの活用コンテストにもエントリーされて上位に入っている内容のものです。

白石市議会 2019-03-06 平成31年第434回定例会(第3号) 本文 開催日:2019-03-06

さまざまな団体の皆様も、市から補助金があって活動を積極的に推進されていることというふうに思いますけれども、そもそも補助金がないと活動ができないというのは違うのではないかなというふうに思っておりますし、国の補助事業も、例えば事業を見ましても、事業が最初スタートするまでの間、そういった初期投資であったり設備投資に係るものに対する支援というものはありますけれども、その先は運営事業者であったりそれぞれの

気仙沼市議会 2018-12-18 平成30年第99回定例会(第4日) 本文 開催日:2018年12月18日

これらのことを受けて、で数々の社会問題にかかわってきた東京大学の坂田教授は、一つの結論というか、この人の視点ですけれども、病院を建てたり、医療を充実させることも大事だが、図書館とか学校司書を充実させることのほうがコストがかからなくて、より健康を目指せるのではないかという利点を指摘しております。  

仙台市議会 2018-12-03 地域経済活性化調査特別委員会 本文 2018-12-03

そういうようなことで、お一人お一人自体がそういうメール配信サービスやるからマッチングすればいいものではあるんですけれども、そういう部分とか、あと国なんかでも結構またいい取り組みで、仙台で講演やりますよというときに、割と横断的な切り口であるような、また、どこにマッチングするのかなという形もあるのかもしれないけれども、そういうような情報提供を、また産業振興事業団さんのほうなどにも、ほかにもちょっと

仙台市議会 2018-06-19 平成30年第2回定例会(第6日目) 本文 2018-06-19

これは、文科省教育によって使い方を教える段階総務省によって環境を整備する段階、そしてによって技術活用する第三フェーズを迎えたと言えると思います。  このたび報告書に挙げられたエドテックと呼ばれる新しい教育システムは、エデュケーションテクノロジー、すなわち教育技術です。  

仙台市議会 2018-06-18 平成30年第2回定例会(第5日目) 本文 2018-06-18

所管する危機感をとなえる二〇二五年問題とは、後継者不足による中小企業の大廃業時代の到来であり、六百五十万人もの雇用が失われるとのことです。  また、人手不足民間企業に限ったものではなく、NHKが北海道内の百七十八自治体職員に行ったアンケート調査によれば、人材確保への不安が七八%にもなっています。  本市では、ここ数年、職員大量採用が続き、新卒者採用倍率は一桁台に下がっています。

角田市議会 2018-03-15 平成30年第392回定例会(第5号) 本文 2018-03-15

◎7番(武田 曉) さまざまな分野で働きかけをしていただきたいと思いますが、このIT関係分野が非常に伸びがあるということはが出しているものなんですけれども、安直な言い方かもしれませんけれども、角田市においてはJAXA連携協定も結びました。そしてJAXAからのお仕事を受注される企業というのもあったと、そのようにうかがっております。

気仙沼市議会 2018-02-21 平成30年第95回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年02月21日

から示されたのはガイドラインでありますから、それぞれの自治体裁量が可能と考えるものですが、いかがでしょうか」というものでした。同省からの回答は「経済産業省ガイドラインで示したのはあくまでひな形であり、市の裁量で決めて構いません。したがって、市条例の頭に市名がついても、どこに市名が入っても構いません」というものであります。  即行即止という言葉があります。

東松島市議会 2017-06-16 06月16日-一般質問-04号

また、これは新聞報道でありますが、4月23日、脱原発を目指す首長会議原発再稼働に半径30キロ圏内の自治体の同意を必要とする法整備を政府に求める決議を採択したと、これは河北新報の記事でありますが、近く内閣やにこの決議書を提出するなどと新聞報道されました。こうした動きについて、市長の見解を伺わせていただきたいと思います。 ○議長阿部勝德) 市長。     

東松島市議会 2016-12-01 12月01日-議案説明、質疑、討論、採決-01号

加えて補助事業主体であります環境省、あるいは、財務省からも地財法238条の5に基づく上下分離方式業務委託、市が所有しまして運営事業者に委託する方向で調整しておりますので、当面29年まではこの方向を継続したいという考え方のもとに債務負担を設定してございます。  以上でございます。 ○議長滝健一) 市民協働課長

東松島市議会 2014-12-04 12月04日-議案説明、質疑、討論、採決-01号

あともう一点、今回東北経済産業局管内初めての事業ということもございまして、最終需要家との契約、あるいは組合との運営方式についての協議、あと加えまして一般的事業者様との、あるいはPPSとの契約調整がございますので、そのあたりが整理できないと最終的な需給のバランスと金額の全体のスケジュールが出ませんので、そのあたりを今年度末までに調整させていただいて、基本的には27年10月に住宅の供給を計画しておりますので

気仙沼市議会 2014-09-25 平成26年第64回定例会(第3日) 本文 開催日:2014年09月25日

きくかかわってまいりますので、ここで詳細を述べることは控えさせていただきますけれども、用地につきましても、先ほど深萩地区というお話がありましたが、現実問題こちらで造成をしてさあどうぞというわけには今のところいかないものですから、先ほど市長が答弁で申し上げました津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、これは用地取得費の2分の1、用地取得費も含めて造成から建設に当たって2分の1の補助が出るというような

気仙沼市議会 2014-06-23 平成26年第62回定例会(第3日) 本文 開催日:2014年06月23日

本市としては、引き続きこれらの取り組みや宮城県東京事務所に派遣している職員とも連携し、可能性のある企業に対し積極的に訪問を行うとともに、復興特別区域法で用意された税制の優遇措置津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金などの活用による本市での企業立地優位性をアピールし、さらなる企業誘致に努力してまいります。  

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