石巻市議会 2020-06-04 06月04日－議長の選挙・副議長の選挙・議案説明－01号
１日目は、経済産業省資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官、小澤典明氏の基調講演の後、テーマごとに５つの分科会で議員相互による意見交換が行われました。２日目の全体会では、分科会で協議された内容を各代表者から報告がなされましたが、全ての分科会において議員間による活発な議論が展開されていたことが報告内容から感じられました。
１日目は、経済産業省資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官、小澤典明氏の基調講演の後、テーマごとに５つの分科会で議員相互による意見交換が行われました。２日目の全体会では、分科会で協議された内容を各代表者から報告がなされましたが、全ての分科会において議員間による活発な議論が展開されていたことが報告内容から感じられました。
経済産業省資源エネルギー庁が一月十七日に発表した石油製品価格調査によると、灯油は東北で七週連続値上がりしています。宮城県は十八リットル当たり配達で一千八百五円、一リットル当たり百円を超えています。積雪寒冷地にとって、灯油は生活必需品です。 仙台市は二〇〇七年暮れに、当時の梅原市長が、原油価格の高騰に伴う緊急対策として、福祉灯油、暖房代の補助を決断し、実行しました。
43: ◯ガス局総務部長 国への要望に関しての御質問でございますけれども、ガス局といたしましては、これまで基本的には日本ガス協会との連携を図りながら、直接、経済産業省資源エネルギー庁や東北経済産業局、こちらの方への要望、説明、情報提供を継続的に行ってきております。
◆９番（阿部和芳議員） その中で、確かに財政的な問題もあるし、それから国定公園でもあるというようなお話でしたが、先ほどトップバッターが経済産業省、資源エネルギー庁がプルサーマルの実施に対して原子力発電施設等立地地域特別交付金をというようなお話がありました。要するに、プルサーマル交付金ですね。その内容、先ほどお話しされまして30億円ということになってございます。
その後、経済産業省、資源エネルギー庁を宮城県副知事が訪問された際にも原子力政策の推進のためには安全、安心を大前提として、地域住民の理解と信頼を得ることが重要であり、特に災害時の避難道路の整備をより一層充実させる必要があることから着実に推進されるよう要請を行っております。
帰国後、環境省地球環境局、経済産業省資源エネルギー庁などの職場を経て、現在は環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室・民間活動支援室に所属され、民間活動支援室においては環境ＮＧＯ支援やＮＧＯ、企業、行政のパートナーシップ支援の取り組みを展開されております。 中島補佐の略歴はお手元にお配りしてありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
10: ◯市長 昨年の第３回定例会での委員からの貴重な御指摘、御示唆を受けまして、早速スロッシング対策に係る早期改修促進につきまして、仙台港の対象事業所のほか、経済産業省資源エネルギー庁の関係部局、あるいは消防庁などへの直接の働きかけを私自身から行いました結果、先ほど来消防局の方から御説明しているような、本市のコンビナート地区におけるスロッシング対策が加速されたものというふうには認識しております。
その中に企業導入実行計画調査がございまして、これの調査のねらいでございますが、電源地域振興指導事業の一環といたしまして、経済産業省資源エネルギー庁の委託によりまして、財団法人電源地域振興センターで実施する調査でございます。
次に、経営形態を変更するに当たってさまざまなステークホルダー──いわば利害関係者があるわけでありますが、これらの役割や関係などを把握しておく必要がありますので、一つはそういう対象として仙台市民、都市ガスのユーザー、仙台市ガス局自体、仙台市本体、仙台市議会、経済産業省、資源エネルギー庁、総務省、証券会社、銀行などそれぞれについて、その役割や機能を整理し、今後の検討必要項目を抽出しております。