また、今回はデジタルのテレビをバスの中で映していくというような、非常に進んだハイテクを駆使した、要するに情報自在都市を実践している都市がシンガポールだと思うんですけれども、私はそういった意味でいうと、この情報化というのは非常に可能性を広げるし、新しいビジネスを創出する部分ももちろん無限大にあると思いますので、全体のシステムとして仙台市役所だけが情報自在都市になるんじゃなくて、仙台市の市民もまた経済人
やはりもっと波及効果を広めるためには、経済人も汗水を垂らしていろいろな面での資金の協力をしながら、全体がこの開府四百年を契機として、波及効果に大いに寄与するということだと思うんですよ。商工会議所はその後はまとめてもっと上積みをしていこうとかなんとかという、そういう提案をする場があったのかどうか。
二〇〇二年の五月には、青年経済人の公益団体、国際青年会議所のアジア太平洋会議が仙台で開催されます。国内外から一万人の若手経済人が集う会議です。そして、六月はワールドカップ大会三試合が行われ、また、キャンプ地誘致に成功すれば、大会前の五月に一カ月間代表チームが本市に滞在することになります。
正直申し上げて、こういういろんな方──特に経済人であるとか、マスコミの最高幹部をなさっている方も名前を連ねておられます。広範囲の影響力がある方で、そういう方がたくさんで構成されている団体が、事務所、電話とも一政治家のところに一緒におられると。世間でありていに言えば居候しているというような団体に感じるのは不思議でならないんです。
具体的には、当面、欧米や東南アジアなどの五都市程度におきまして、当地に駐在する経済人の方々などを海外協力員としてお願いをいたし、現地の産業、経済情報等を収集、報告いただき、これらの情報を地元企業に提供するなど、経済活動を側面から支援してまいりたいと考えております。
さて、ブランメル仙台を運営する株式会社東北ハンドレッドは、全くの一民間会社であり、普通の株式会社でありますが、当時のＪリーグフィーバーと地元にもＪリーグチームをという雰囲気が相まって、地元経済人が中心となり、地元にもＪリーグを目指せるチームをつくろうとのことから会社設立となり、また経営強化という観点から宮城県並びに本市も夢実現のため出資者となったのでありますが、今日までの東北ハンドレッドの財務資料を
それは、札幌市で行われていると聞きましたが、経済的交流を深めることを目的に、海外の商品情報や売れ筋情報、さらには取引情報などの情報収集とそれらの情報を地元の企業に提供するために、海外在住の経済人を通商アドバイザーとして委嘱し、その役目を担っていただく事業であります。ぜひ本市でも同様の事業を実施されますよう御検討いただければと考えるものであります。
また、期間中ヘルシンキ市の主催によります在仙の企業、経済人を対象といたしましたセミナーが開催されたほか、仙台空港国際化促進協議会がヘルシンキ市長等に対し、仙台－ヘルシンキ直行便の開設協力の要請を行うなど、経済の分野におきましても、新たな交流の実現に向け取り組みを進めることができました。
それから、この期間中でございますが、ヘルシンキ側からの要請もございまして、仙台の経済人の方々を対象といたしまして経済セミナー、そういったことも行われます。これは経済局の方のお世話でやることになってございますけれども、そういったふうなこともあわせて行うということでこざいます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
経済人には経済人のセンスというのがあるはずです、行政の方たちにはほかの人にまねのできない行政のセンス、経験があるのと同じように。お互いがやっぱりそれを尊重し合いながら力を合わせていかないと、こういう事業というのはうまくいかないんじゃないか、成果がなかなか上がりにくいんではないかと私は思います。
ですから、市民同士の交流はもちろん、経済人同士の交流とか、一連の自治体の前にそういうのが一歩出てしかるべきではなかろうかということで、仙台市も見守ってきた経過がございます。それが、昨年、市議会議長にも御一緒いただきまして、私が向こうに参ったわけでございますが、ダラス市といたしましては、今、鈴木委員が申されましたような観点からの強い申し出がございます。
杜の都のシンボルにふさわしい公園を目指すと言うからには、学者や経済人だけでなく、働く人々の代表や次代を担う青少年なども含め、広く各界各層の市民の声が反映できるような構成とすべきではなかったでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
藤井市長は、東京に本社を持つ大企業の役員、在京経済人との会合を持ち、仙台港背後地の開発状況や長町副都心構想を紹介しながらアピールしたと報道されています。そして、今二十一世紀に向け、企業が本社機能を仙台に移転できるような環境づくりが必要と言って、仙台駅北部再開発ビル、いわゆるクロップス建設、長町副都心建設、東西交通軸など、大型プロジェクトに取り組んでいます。
このため、新たに杜の都経済人フォーラムを設置し、このほど策定した杜の都産業ビジョンの具現化に向けて官民の連携を図っていくほか、本市の経済的な中枢機能の国際性、広域性の強化、独創的な研究開発機能の集積、活力ある地域産業、都市型新産業の創生に向けた取り組みを一層強め、多様な雇用機会、所得機会の創出を図ってまいります。
仙台の経済人を中心とした推進派が二万五千五百五十二人の署名簿を添え、市長と議長に、合併の早期実現に向けて両市の合併協議の場を求めての陳情書を提出し、名取市側の仙台・名取合併推進協議会のメンバーも同席し、名取側の九千七百四十三人分の署名もあわせて提出されたと伺っております。陳情書には、仙台、名取の両市は日常生活圏が一体化しており、両市が一体となったまちづくりの検討の場が必要などとしてあります。
それから、経済人とか、また特に仙台市の市政の中で学識を持っている方、そんな程度のことで一応お聞きして──ただそれを聞いてしまって、それで決定するということではないと思いますから、一応そういうことも調査活動の１つとして考える必要があるんではなかろうかということで、きょう提案したいと思っておったんでした。
細川首相は、首相就任直後、側近の経済人に対して、私は長期政権になるとは思っていない、米の自由化は必ずやるが、どうせ心中するなら米だけではもったいない、あと二つか三つ、いいものを持ってきてくれと述べたと報じられています。そこには明らかに居直りと八方破りとも思える危険きわまりない政治姿勢が如実に示されています。
しかし、市民参加というとき大切なことは、特定の限られた経済人や学識経験者、あるいは地域組織の顔役的代表者の方々の、ある意味では狭い意見で事足れりとする姿勢、さらには議会の多数意見をもってすべて市民の多数意見と読みかえ、あぐらをかこうとするなど、石井市政の特質の一つでもあったこうした従来の市政運営のあり方を根本的に改めることが大切と考えますが、いかがでしょうか。
このところ、例えば臨空都市整備委員会や若手経済人の提言であるバイリンガル学習都市構想、また臨空工業団地の開発造成や名取市役所内での空港問題検討会、岩沼市での空港のある街づくり研究会や名取商工会内の空港整備対応委員会等々、一連の市民のこうした動きは、とらの子の空港を仙台の空港から自分たちの空港へとするさまざまな思惑のあらわれと見ることができましょう。
一流と言われる関西の経済人が、東北は熊襲の国だなどと言うぐらいですから、私にはあながち全くの冗談とは思えないのであります。仙台への転勤が左遷であるとか、赴任の際に涙の水杯で別れたとかは、今となれば過去のこととは思いますが、仙台をよく知ってもらうことはまことに重要なことであり、国内外に向けて情報発信基地を目指す仙台市であればなおさらのこと、不断の努力を惜しんではならないと思います。