気仙沼市議会 2022-06-21 令和４年第126回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年06月21日
本日は大項目として２点、１点目は、経済・産業政策について。２点目は、新しい時代の流れへの対応について、それぞれ質問いたしますのでお願いいたします。 まずは、大項目１点目、経済・産業政策について。 ここでは、小項目にして３点伺います。 まず、小項目１点目です。
本日は大項目として２点、１点目は、経済・産業政策について。２点目は、新しい時代の流れへの対応について、それぞれ質問いたしますのでお願いいたします。 まずは、大項目１点目、経済・産業政策について。 ここでは、小項目にして３点伺います。 まず、小項目１点目です。
コロナ禍による影響や人口減少が進み地域経済の縮小が懸念される中、ローカルファーストに基づいた地域経済循環の強化や新商品・新サービス開発の取組が重要であると認識しております。
（３）、児童生徒と保護者の経済的負担を軽減するためにも行政で事業化すべきと思われますが、いかがでしょうか。 （４）、小学校低学年の教材に「算数セット」があります。保護者は、購入費用だけではなく、セットの一つ一つに名前をつけなければならず、その労力は大きなものがあります。その対策として、自治体が一括購入し、各クラスに貸し出しているところもあります。本市でも各小学校に配備してはいかがでしょうか。
また、本市としては、それでは国に任せきりで何もしないのかということになりますけれども、やはり今こういう形で物価も上がっていく、学校給食費も上げていくという流れの中で、そのまま無策ではまずいと思っておりますので、私としては子育て家庭への経済的負担軽減策として、給食費の一部軽減を検討したいとなと考えております。
喫緊の課題である「新型コロナウイルス感染症の克服」については、ワクチンの４回目接種の準備を進めるほか、傷んだ市内経済の再生や物価高騰の影響を受けている市民生活の安定を図るため、地方創生臨時交付金や県補助などを最大限活用しながら、各種対策を講じてまいります。
女性の社会参画を推進する市の考えについて…………………………………… 217 今 川 悟 君 １．災害危険区域と再シミュレーション結果公表について………………………… 220 ２．人口減少時代の公共施設再編について…………………………………………… 226 ３．国勢調査結果の分析と活用について……………………………………………… 234 熊 谷 一 平 君 １．経済
そういうものをやって、市民の皆さんがなるほどなと、うまいことやっているなという形になれば、それが地域の活性化につながっていくわけですので、できるだけそういう経済にも効果が出るように、トータルとして東松島市がプラスになるような形で、それら誘致に力を入れていきたいなと思っております。 以上です。 ○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
31日は、午前11時から東京日本都市センター会館で全国市長会理事・評議員合同会議に出席し、午後１時30分からは東京ガーデンテラス紀尾井町で全国市長会経済委員会、午後３時30分から日本都市センター会館で全国市長会フォーラムに出席しました。
２点目は、固定資産税等に係る改正で、土地に係る固定資産税の経済状況に応じた負担調整措置であります。地価の上昇に伴う負担の急増と、新型コロナウイルスの影響等による経済・社会情勢の悪化と、その後の回復状況を踏まえ、令和４年度に限り商業地等における課税標準額の増加を現行５％から2.5％に抑制し、税額上昇分を半減する措置を講じるものであります。
また、コロナ収束に向けたワクチン接種を促進すること、さらに打撃を受けた地域経済の回復や物価高騰の影響を受けつつある市民生活の安定などに全力を尽くしてまいります。 そして、最大の課題であります人口減少問題につきましては、これまで展開してきました地方創生の流れを止めることなく、中・長期的にあらゆる手を打ち、減少を緩和させることが必要であると考えます。
目的でございますが、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、新型コロナウイルス感染症と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く看護職員等の処遇を改善するものでございます。 内容は、コロナ禍で医療体制や看護教育体制の保持に係る業務に従事する看護職員等に対し、特殊勤務手当を支給するものでございます。
次に、ウェブベルマークに地域全体で取り組む体制については、地域から学校を応援いただく方法の一つでありますが、一方で、本市で購入できるものについては、地域経済循環の観点も併せて検討していく必要があると考えております。
マザーズホームの利用者負担は、設置当初より障害児の保護者の経済的負担軽減を図るため徴収していなかったこともあり、平成18年度に指定管理に移行してからも、指定管理者において全額免除することを公募の要件としてきたところであります。
それから、経済対策もあります。さらには産業振興に係る産業用地やほ場整備、漁港整備及び県道等の整備、さらに定住人口増につながる市街化区域拡大等市政全般を推進し、鳴瀬地区の過疎脱却を目指す過疎債をはじめ各種財源確保を図ることが極めて重要であります。
③、大規模なスポーツ大会の誘致においては、飲食、宿泊利用については広く市内経済の還元に努めるべきであると思いますが、どのように取り組むのでしょうか。 次に、（４）、まちづくりの方向性４の災害に強く安全で快適で美しいまちについてお伺いします。
疲弊した経済をどのように救済し立て直していくのか、即効性のある経済対策を早急に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の考えをお示しください。 ２点目です。
（１）、本市では、経済的に困窮している世帯からの相談件数が、令和元年度105件、そのうち子供がいる世帯17件、令和２年度132件、そのうち子供がいる世帯は34件であり、増加傾向にあることから、子供の貧困の実態調査を実施し、必要とする世帯へ必要な支援策を検討するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
これにより犯罪被害者の苦痛や経済的な負担を軽減するように、全国の自治体では条例によって支援制度を設置する動きが徐々に広がりつつあります。 警察庁によると、昨年４月時点で本法律に関する条例施行市区町村は623件、36.2％であり、見舞金制度を導入した市町村が377件、21.9％であります。
販路拡大については、本市の農業、水産業及び商工業の生産品の市民への認知度向上と消費拡大を図るため、昨年開催した東松島市産業祭を今年度も継続して開催するほか、様々な手法により地場商品のＰＲ及び販路拡大に取り組み、さらなる地域経済活性化に向け、生産振興と販売力向上をさらに進めてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。