大崎市議会 2023-12-20 12月20日－06号
この新規就農者育成総合対策に関しましては、５年後や10年後を見据えた40代以下の農業者の拡大を目的とする制度でございますが、担い手不足が顕在化している本市では、国の経営継承・発展等支援事業を活用し、中心的経営体の後継者が行う省力化など、経営発展に資する取組に対し50代以上の方を含め幅広く支援を行っていきたいと考えております。
この新規就農者育成総合対策に関しましては、５年後や10年後を見据えた40代以下の農業者の拡大を目的とする制度でございますが、担い手不足が顕在化している本市では、国の経営継承・発展等支援事業を活用し、中心的経営体の後継者が行う省力化など、経営発展に資する取組に対し50代以上の方を含め幅広く支援を行っていきたいと考えております。
これまで本市では、人・農地プランによりまして担い手の明確化というところに取り組んではきたものでございますけれども、これまでも経営継承の部分で困難となるおそれもあったりとか、今後は集落を越えてそういった対応をしていくことも必要ではないかと考えているところでございます。 ○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
また、令和３年度からの国の新規事業である経営継承発展等支援事業に県内でいち早く取り組んでおり、経営継承に向け、中心経営体などである先代事業者から経営の移譲を受けた後継者が、経営発展計画を策定し取組を行う場合、最大100万円を支援する内容となっており、現在１名が採択され支援を行っている事例もあります。引き続き新規就農者の確保、育成を、宮城県やＪＡなど関係機関と一体となり推進してまいります。
加えて今年度は人材育成や働き方改革、農業経営継承等に関する研修会を実施する予定となっており、今後とも農業法人のさらなる経営能力の向上により、経営安定化が図られるよう宮城県と連携して取り組んでまいります。 次に、（４）、全国的に農業の担い手不足が心配されているが、本市の現状と今後の担い手確保対策についてお答えいたします。
それから、今後のことになるわけですけれども、この県のコンセッション化が今後、では部長にお伺いしましょうか、今、私はこの人材ね、人材のその育成とか経営、継承だとか、それがすごく私は危険だなと、心配だなというふうにまず思ったのですけれども、あと担当として県のこういった民営化の動きに心配な部分というのは担当部長としてありますか。 ○副議長（氷室勝好君） 中川水道部長。
また、新規就農・経営継承総合支援事業などの各種事業を活用しながら、新規就農者、認定農業者などの育成に取り組み、地域のリーダーとして個の農業から組織の農業へ転換を図るよう支援してまいります。 また、高齢や後継者不足などにより今後農業をリタイヤせざるを得ない方々に対しましては、農地中間管理機構を活用した農地の有効活用などを促してまいります。
就農相談会に行っても、何らかの形でその情報をいただいて、ある一定の人数は集まっていただいているなというところが見えるんですけれども、それだけではなくて、国としては今回、新規就農経営継承対策の全体費としては２１８億円、また青年就農給付金に対しては９９億円と、資金に対しては予算を支援すると決めているところもあるんですけれども、よくお話をお伺いするのは、課題はそれだけではなくて、例えば、ある方、大学を卒業
（２）畜産生産基盤の維持・拡大対策 ○ 経営悪化による生産基盤の弱体化を防ぐため、円滑な経営継承等の取り組みをすすめる対策を充実・強化すること。 ○ 繁殖基盤の強化に向けた体制整備をすすめるとともに、地域実態に応じた増頭の取り組みをすすめるための対策を充実・強化すること。