大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
次に、農業機械が壊れたら離農という農家から聞こえる声に大崎市はどう対応するのかについてでございますが、本市の農業機械の支援は、人・農地プランに掲載されている、経営体を対象とした国の強い農業・担い手づくり総合支援事業のほか、県の水田営農条件整備事業や園芸特産重点強化整備事業などを活用して、集落営農組織や法人への支援、ＪＡを事業主体とした農業者への支援を行っております。
次に、農業機械が壊れたら離農という農家から聞こえる声に大崎市はどう対応するのかについてでございますが、本市の農業機械の支援は、人・農地プランに掲載されている、経営体を対象とした国の強い農業・担い手づくり総合支援事業のほか、県の水田営農条件整備事業や園芸特産重点強化整備事業などを活用して、集落営農組織や法人への支援、ＪＡを事業主体とした農業者への支援を行っております。
そこで、１経営体の交付上限額が100万円となっていました。これ、100万円を超えるようなところは100万円で切ったということだと思うのです。残すよりも、そういった切ってしまったところを応援するわけにはいかないものですか、これ。残ったから返すとか何かではなくて、性格柄、事の支援事業からすれば、頭数余計飼っていて、餌の高騰分、負担が大きいわけです。
この新規就農者育成総合対策に関しましては、５年後や10年後を見据えた40代以下の農業者の拡大を目的とする制度でございますが、担い手不足が顕在化している本市では、国の経営継承・発展等支援事業を活用し、中心的経営体の後継者が行う省力化など、経営発展に資する取組に対し50代以上の方を含め幅広く支援を行っていきたいと考えております。
ジビエの加工場を整備しても、それが目標を達成する頃には多くの農業経営体が離農していると思います。行政指導で補助金等を整備し、主業猟師を育成し、捕獲効率を高めて個体数を大幅に減らすことを要望いたします。 小手先の手法では何も改善しないのはもう立証されているのではないでしょうか。これはまさに災害と同じだと思います。イノシシ被害が増えたのは温暖化などではありません。
さらに、経営や技術などの各課題に対応するため、市やＪＡなどの関係機関による連帯、連携の体制を構築しており、経営の安定化や持続できる経営体に向けサポート支援を行っております。
また、畜産飼料高騰対策緊急支援事業の部分につきましては、532件の農家、経営体のほうに通知を差し上げておりまして、実際には467件の経営体から申請をいただいたところでございます。パーセンテージにしますと、大体87％ということで、おおよそ、酪農家であったり、牛を育てている農家からは、申請はいただけたのかなと感じているところでございます。
◎産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 強い農業・担い手づくり総合支援事業でございますけれども、こちらにつきましては、人・農地プランに位置づけられました中心経営体が融資を受けて、農業機械の導入や施設の整備を行う場合に、事業費の２分の１を支援する事業となっておるところでございます。
また、人・農地プランに掲載されている経営体を対象とした国の強い農業担い手づくり総合支援事業のほか、県の水田営農条件整備事業や園芸特産重点強化整備事業などを活用して、集落営農組織や法人への支援、ＪＡを事業主体とした農業者への支援を行っております。
農業機械の導入に対する支援については、人・農地プランに掲載されている個人、法人の経営体を対象とした各種機械導入への支援や集落営農組織や法人を対象とした転作作物の生産に関わる機械導入への支援を行っております。また、収益を拡大できる園芸を営む方を対象に、市内のＪＡなどを事業実施主体として農機具や農業用ハウスのリース事業について支援を行っております。
それから、畜産につきましては、この９月の議会中にお認めいただいた畜産飼料価格高騰対策支援事業ということで、もちろん一部的な支援ではあるのですけれども、市としても財源を確保して支援という形で、頭数当たりの支援で、上限が１経営体当たり100万円というこの支援を今現在、ＪＡ等と支援できるように今進めているところでございます。
こちらにつきましては、今回600経営体を対象として交付を見込んでおるところでございます。 ○副議長（佐藤講英君） 相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君） それでは、上限100万円の根拠について伺います。 ○副議長（佐藤講英君） 竹内農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（竹内満博君） こちらにつきましてですけれども、今回、先ほど申し上げましたように600経営体ほどが対象となってまいります。
すなわち、新規就農者の招致策、若い担い手の確保育成策、新たな経営体の奨励、栽培技術研究改良などについて市長の見解を尋ねるものであります。 大綱２点目、治水計画の進捗状況と促進策を伺います。 地球温暖化がもたらす異常気象で雨の降り方が変わっています。近年、誰もが想像を超える集中豪雨で大きな被害をこうむっています。
加えて、１経営体当たりの経営耕地面積も拡大しており、スマート技術は将来農業に不可欠なものと思慮されることから、以下の点について伺う。 （１）、スマート農業を全体システムとして捉えるとき、行政の積極的な関与が必要と考えるが、いかがか。 （２）、特に土地利用型農業部門において、ＧＰＳ基地局の設置が有効とされるが、行政で設置する考えはないか。 以上です。 ○議長（小野幸男） 市長。
具体的には、原油価格高騰等の影響を受けている施設園芸農家に対し、経費負担軽減のため燃油１リットルまたはＬＰガス１立方メートル当たり３円の支援金を支給するものであり、対象を約120経営体と見込んでおります。
森林整備を促進するための林業経営体の施業支援として、国の森林育成事業や市独自の里山林再生事業、戸建て住宅に地域産材の利用を促進するおおさき地域材需要拡大支援事業などを拡充しながら、適正な森林整備、市産材の活用を重点に事業を推進してまいります。
また、農業機械の導入に対する支援についてですが、市と人・農地プランに掲載されている個人、法人の経営体を対象とした各種機械導入への支援や、集落営農組織や法人を対象とした転作作物の生産に関わる機械導入への支援を行っております。さらに、収益を拡大できる園芸を営む方を対象に、市内のＪＡなどを事業主体、実施主体とした、農機具やハウスの農家へのリース事業も行っております。
後継者不足にあるのか、現在の経営で別なもののほうがよくて、そちらに切り替えるのか、そういう様々な原因があると思いますが、こういうものも含めて、今後また新たに、環境の問題も含めて、一番はカキの単価とかそういうものが、ノリと比べると１経営体当たり若干低いところがあるのです。
また、令和３年度からの国の新規事業である経営継承発展等支援事業に県内でいち早く取り組んでおり、経営継承に向け、中心経営体などである先代事業者から経営の移譲を受けた後継者が、経営発展計画を策定し取組を行う場合、最大100万円を支援する内容となっており、現在１名が採択され支援を行っている事例もあります。引き続き新規就農者の確保、育成を、宮城県やＪＡなど関係機関と一体となり推進してまいります。
現状の米需給環境が改善しないと価格回復は見通せないことから、今後も稲作経営農家及び担い手経営体の所得と経営に甚大な影響が危惧されます。ついては、地域農業の永続的発展に向け、稲作経営農家及び担い手経営体が将来の水田農業経営を展開できるよう、そして米の需給環境改善による所得価格と経営安定が図られるよう下記事項について強く要望いたします。 記。