仙台市議会 2014-06-26 平成26年第２回定例会（第７日目） 本文 2014-06-26
平米六万八千円については、土地区画整理準備組合による組合設立認可時の移転先における保留地想定単価である。平成二十六年一月に示した平米八万三千円については、土地区画整理組合による鑑定評価額である。」という答弁がありました。 また、「価格の高騰に関する被災者の声や実態を、どのように捉えているのか。」
平米六万八千円については、土地区画整理準備組合による組合設立認可時の移転先における保留地想定単価である。平成二十六年一月に示した平米八万三千円については、土地区画整理組合による鑑定評価額である。」という答弁がありました。 また、「価格の高騰に関する被災者の声や実態を、どのように捉えているのか。」
次に、平成２４年９月に目安額としてお示しした平米６万８０００円につきましては、土地区画整理準備組合による組合設立認可時の移転先における保留地想定単価でございます。そして、平成２６年１月にお示ししました平米８万３０００円につきましては、土地区画整理組合による鑑定評価額をお示ししたところでございます。
平成22年度に何とか解散にこぎつけた渡波北部土地区画整理組合では、組合設立認可から既に12年を経過し、本年２月５日付でやっと正式な住居表示、新成として生まれ変わりました。組合員の御努力と当局関係課の支援に対し、御苦労さまと申し上げたい。 そこで、他の４事業組合の保留地処分の経過はどうなっているのか。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、昨年二月の組合設立認可を受け、平成二十一年度内に一部造成工事に着手し、平成二十二年度は造成工事及び文化財調査、並びに実施設計協議や仮換地指定に向けた換地設計などを行っております。
37: ◯福島かずえ委員 組合施行の再開発事業ですけれども、組合が組合設立認可申請を出されたということですけれども、組合員数はどのぐらいなんですか。 38: ◯都市再開発課長 地権者の方は６名おられまして、再開発組合設立の段階では地権者の方が６名と、それから今回参加組合員の方がおられますので、合わせて７名の方が今予定されてございます。
再開発準備組合においては、早期の事業着手に向け、来月の市街地再開発組合設立認可取得の準備を進めているところでございます。また、駅北側の出入り口につきましては、関係地権者と位置及び整備手法について、交通局が協議を進めているところでございます。
その後、設立準備委員会におきまして地質調査や各種設計業務を行い、本年７月に組合により組合設立認可申請が出されまして、２月には組合の設立認可がおりたことを受けまして、３月に第１回の総会が開催されました。総会におきましては地権者の了解をいただきまして、宅地工事の発注など一部の工事に着手しているところでございます。 事業の概要でございます。 施行者は、仙台市荒井東土地区画整理組合でございます。
また、「区画整理組合設立認可時の地権者の同意状況と不同意者の内訳」について質疑があり、これに対しまして、「当初の人数四十二名のうち、同意者は三十四名で八一％、不同意者八名の内訳は、沿道地区で四名、一般住宅地で四名となっている。
17: ◯ふなやま由美委員 次に、区画整理組合設立認可時の地権者の同意状況なんですけれども、権利者のうちで当初の同意は何名で、不同意が何名なのか。同意率は何％なのかお示しください。 18: ◯都市開発部参事兼区画整理課長 組合設立当初でございますけれども、先ほどお話ししましたように当初の人数４２名のうち、同意された方は３４名で８１％でございます。
一方、準備委員会の方でございますけれども、幾多の困難を乗り越えてようやくここまでたどり着いたということでございますけれども、今各種調査の実施ですとか関係機関との協議を進めておりまして、土地区画整理事業区域の都市計画決定を受けた上で、平成２１年秋の組合設立認可申請を目指して今進めております。
旧鳴瀬町時代、平成13年１月18日組合設立認可、それから平成16年度に向けてということで始まった事業であります。駅前の活性を図り、まちの核となるべき目的として行われた事業でしたが、悪夢のような宮城県北部連続地震と予想をはるかに上回る不況が押し寄せ、その計画はもろくも崩れてしまいました。
最後に、事業の流れでございますが、一般的に地元から再開発事業の機運が高まって勉強会、あるいは研究会からスタートしまして、準備組合などの組織づくりを行いまして、事業収支のバランスや保留床取得者の確保など、事業の成立性を検証しまして都市開発決定を行い、以下、組合設立認可、権利変換を行って着工、入居という流れになります。これらについて常に関係者の合意が必要であるため、多くの時間と労力を要しております。
192: ◯区画整理指導課長 補助事業を決定するまでの経過といたしましては、組合設立前の段階で、建設省との事前協議を経て、都市計画決定を行い、土地区画整理の事業計画を定め、本市の組合設立認可を得て事業に着手することになっております。 193: ◯洞口邦子委員 それでは、この事業を進める際の、総事業費に対する補助金の割合はどの程度なのか、伺います。
地権者の合意につきましては、先ほどの資料にございますが組合設立認可を平成５年の２月の２６日に行いまして、今現在実施設計を進めておりまして、それに基づいて権利変換、それから工事の着手ということで、権利者の合意は十分にとれております。