大崎市議会 2022-09-30 09月30日－05号
平成27年度に組合設立準備委員会が結成され、検討を重ねられた結果、鹿島台駅東東西線の整備進捗に合わせて、改めて事業を検討することになり、平成28年度に結成届を取り下げた経緯がございます。
平成27年度に組合設立準備委員会が結成され、検討を重ねられた結果、鹿島台駅東東西線の整備進捗に合わせて、改めて事業を検討することになり、平成28年度に結成届を取り下げた経緯がございます。
あわせて土地区画整理組合設立準備委員会の結成届も提出されて、今後駅周辺の利便性の向上や快適な定住環境の形成を進めていきたいと考えております。 岩出山地域においては、歴史と文化を感じさせる資源を多く抱えており、旧有備館の復元や地域づくり委員会による桜の名所づくりなど、魅力ある素材を連携づけ一体的なまちづくりを進めていくことが重要と考えております。
ことし３月には土地区画整理組合の設立準備会が立ち上がり、準備会による地権者の合意形成が図られ、このたび関係者より組合設立準備委員会結成届が提出されたところであります。住民主体のまちづくりは他の模範となる事例であり、ぜひとも成功するよう市としても支援してまいりたいと申し上げたところであります。
第５回線引き見直しによる一般保留地区への指定後も、当該組織は活動を継続したものの、土地区画整理組合設立準備委員会に移行していない状況と認識しております。特に震災後は、当地区の災害公営住宅整備や、隣接する石巻の移転地整備や新駅設置計画が進展し、当地区並びに周辺地区における土地利用計画が大きく変遷していることから、活動そのものの方向転換を余儀なくされている状況と考えております。
地歴をたどれば、宮城県環境基本条例及び環境影響評価指導要綱に基づく古川南土地区画整理事業のための事前調査が平成８年度に行われ、基準値を大きく超えるヒ素が検出されていたことが、宮城県知事及び旧古川市長に提出、報告された古川南土地区画整理組合設立準備委員会作成の「環境影響評価調査書」に明らかにされている。
今後、環境アセスメントなどの必要な手続を経た後、平成二十五年度の市街化区域編入及びその後の組合の設立に向けた取り組みに対し、組合設立準備委員会や地元地権者に必要な指導助言を行うこととしております。 私からは以上でございます。 13: ◯建設局長（栗和田幸夫）私からは建設局に係る数点の御質問にお答えいたします。 初めに、道路整備についてでございます。
今後、組合設立準備委員会を結成いたしまして、環境アセスメント等の手続や調整を行い、平成２５年度には市街化区域編入及び組合設立の認可を得る予定となってございます。 現況写真でございます。荒井東地区の中央部から荒井駅駅舎方面を写したものでございます。（仮称）新井駅駅舎の工事用のクレーンが見て取れると思います。
まず、荒井東地区でございますが、区域区分の変更、用途地域の変更及び土地区画整理事業の決定について本年５月に告示されたほか、組合設立準備委員会では、東西線の南側３３．６ヘクタールにおきまして、平成２１年中の土地区画整理組合の設立を目指して現在取り組みが進められております。
最初に、荒井東土地区画整理組合設立準備委員会の発足について、何年度だったのかお答えいただきたいと思います。 199: ◯都市整備局長 荒井東土地区画整理組合の設立準備委員会につきましては、平成１８年６月に設立いたしております。
まず荒井東地区でございますが、組合設立準備委員会におきましては、東西線の南側、３３．６ヘクタールにおきまして、平成２１年中の土地区画整理組合の設立を目指して現在取り組みを行っているところでございます。
東西線の南側におきまして、東西線事業用地を除く約３３．７ヘクタールで土地区画整理組合を設立することとし、現在組合設立準備委員会が平成２１年春の市街化区域編入の手続を進めているところでございます。 それから、二つ目の項目でございます。この荒井駅周辺におきまして市営住宅約４５０戸を整備する方針としております。 以上で報告を終わらせていただきます。
二つ目の荒井西地区でございますが、これまで世話人さんが中心となって取り組みをされてきましたけれども、本年５月に組合設立準備委員会が結成されるなど取り組みが進んでおります。 三つ目の荒井南地区につきましては、居住地ごとに勉強会や地権者の皆様による集会などの取り組みが行われている状況でございます。 14: ◯委員長 ただいまの報告に対し、何か御質問等がございましたらお願いいたします。
そのとおりとなり、私に寄せられた資料によれば、同日十九時五十三分、荒井東土地区画整理組合設立準備委員会が解散となりました。これは、まさに重大な問題であります。 五月十八日の河北新報の報道によれば、既に設置している組合設立準備委員会は解散したが、新たな準備委員会を年内に設けられるよう地権者への支援を強化したいとのことでした。
その方針を前提として昨年六月に組合設立準備委員会が結成されたものの、環境アセスメント手続など一部を除いて準備作業は進んでいないと聞いております。そのような状況下、当局は最近になって、東西線事業用地については地権者から直接買収し、車両基地用地を区画整理区域から除外する方針に転換したものとのことであります。 そこで、まずこのような方針転換を行ったのか。次に、なぜこのような方針転換を行ったのか。
【第１回委員会】 平成１８年７月３１日の委員会においては、調査事項等の協議の参考とするため、まず初めに、「荒井東土地区画整理組合設立準備委員会の結成について」、「平成１８年度東西線事業の概要について」報告を受けました。
一つは荒井駅や車両基地が整備される荒井東地区でございまして、前回の本委員会で御報告しましたとおり６月に土地区画整理組合設立準備委員会が結成され、いよいよ事業がスタートしたという状況にございます。二つ目の荒井西地区でございますが、現在世話人さんが中心となり組合設立準備委員会の結成に向けて取り組みが進んでおります。三つ目の荒井地区でございます。
まず初めに、荒井東土地区画整理組合設立準備委員会の結成について。 3: ◯都市整備局長 荒井東土地区画整理組合設立準備委員会の結成につきまして、区画整理課長より御報告申し上げます。 4: ◯区画整理課長 それでは、お手元の資料１に基づきまして御報告いたします。 荒井東土地区画整理事業の予定区域でございますが、地図にお示しをしているところでございます。
36: ◯菊地昭一委員 今後の取り組みというところに書いてありますけれども、今後、世話人勉強会、地権者集会等を行い、組合設立準備委員会の結成に向けた取り組みを進めてまいりますと。この世話人の考え方なんですけれども、それは地権者の代表の方で構成されているのが世話人というふうに考えてよろしいのですか。
・泉土地区画整理組合設立準備委員会の発足に至るまで ・区画整理事業から除外された地域とその理由 ・泉市当局における対応 ・組合施行から市施行へ切りかえた経過 ・泉中央地区のまちづくりのコンセプト及び手法 ・地下鉄の乗り入れに関する協議 ・区画整理事業の総事業費及び内訳 ・現在の泉中央地区の発展の要因 以上についての参考人の説明に対しまして、 ・計画と現況を比較しての所感について ・
この中身を見ますと、区画整理事業の沿革ということで、昭和４９年６月、泉土地区画整理組合設立準備委員会発足というようなことで、今日まで約２０年間の長きにわたるまちづくりでございました。この沿革が印刷されております下の方を見ますと、４枚の写真が載っております。昭和５４年の航空写真、まさしく今の泉区役所、当時の泉市役所を除いて、周辺が田んぼ、畑というような状況でございました。