大崎市議会 2010-09-14 09月14日－02号
1,300人でありますと、納税義務者数の1人当たりは3,000円ですから、これに収納率の96.6を掛けますと376万となって、ちょっと310万とは多少ずれがあるなと、こう思いますが、それはそれとしていいのでしょう。
1,300人でありますと、納税義務者数の1人当たりは3,000円ですから、これに収納率の96.6を掛けますと376万となって、ちょっと310万とは多少ずれがあるなと、こう思いますが、それはそれとしていいのでしょう。
問題は、県が環境税を今度打ち出すと、私、計算してみて、1人1,200円で、大崎は5万8,586人が納税義務者数なのです。これを単純に掛けますと7,030万いわゆる環境税として支払うといいますか、数はともかくとしてそれぐらいになるであろうと私なりに思いますけれども、そして還元があるというような話がございました。
確かに、議員御指摘のとおりの経済状況によりまして調定が下がる、納税義務者数が下がる、それに加えて納付困難者がふえていくだろうとは思っておるところです。ただ、それに対する納税相談のあり方については、議員おっしゃるとおり、親切に相談しやすい状況をつくる必要があるだろうと認識しています。
また、前年度との比較表や国税である所得税との比較などを行うというチェックシステムもつくっており、基本的にはないものと考えてございますが、納税義務者数４５万人の中には結果として、年に十数件ほどの発生が出ております。今後につきましては、複数人による人によるチェックを徹底するとともに、さらにチェック体制をつくってまいりたいと考えてございます。
しかもこのうち６０％に下げられる納税義務者数というのが４万３９４８名、１９．４％の方々がこの１０％下げることの恩恵に浴さなかった方々ということになるかと思います。
次に、特別土地保有税についてでございますが、平成七年度における特別土地保有税の納税義務者数は一千七百六十七人となっておりまして、平成四年度における納税義務者数の九百七人に比べますと、約二倍となっております。 特別土地保有税は、土地の取得の際に、一定期間内に有効利用する計画がありますと、その期間、徴収を猶予し、目的を完遂した場合には納税を免除する制度が設けられております。
31: ◯財政局長（丸山浩司）初めに、平成八年度当初予算に計上いたしました市税の伸び率の根拠についてということでありますが、平成七年度の当初予算と比較いたしますと、まず個人市民税におきましては、給与収入の伸び、それから納税義務者数の伸びなどが見込まれます。