28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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仙台市議会 2020-06-25 令和2年第2回定例会(第8日目) 本文 2020-06-25

また、「生産性革命の実現に向けた固定資産税特例措置について、既存の償却資産特例適用実績」について質疑があり、これに対しまして、「特例措置適用実績は、令和元年度が納税義務で十四名、資産取得価額合計が約二億六千万円、減収税額が約三百万円、令和年度納税義務で三十一名、資産取得価額合計が約五億一千七百万円、減収額は五百二十万円である。」という答弁がありました。  

仙台市議会 2020-06-23 総務財政委員会 本文 2020-06-23

144: ◯資産税企画課長  平成30年度税制改正によって創設されました特例措置適用実績でございますが、平成31年度納税義務で14名、資産取得価額合計が約2億6000万円、減収税額が約300万円、令和年度納税義務で31名、資産取得価額合計が約5億1700万円、減収額は約520万円となっております。

白石市議会 2020-02-26 令和2年予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日:2020-02-26

款市税1項市民税1目個人市民税につきましては、納税義務の微減を見込み0.1%、133万3,000円減の12億6,522万8,000円を計上いたしております。  2目法人市民税につきましては、法人税割税率引き下げにより大幅な減収が見込まれることから15.8%、4,488万7,000円減の2億3,979万7,000円を計上いたしております。  

仙台市議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第2日目) 本文 2019-09-26

増収の主な要因としては、順調な経済情勢のもと、納税義務の増により個人市民税増収となったこと、また、評価がえにより固定資産税増収となったことによるものでありまして、本市における税収は引き続き基調としては堅調に推移しているものと認識しております。  次に、財政状況の分析に関する御質問にお答えいたします。  

石巻市議会 2019-02-28 02月28日-議案説明・質疑・委員会付託-06号

1項市民税の1目個人で3,798万1,000円を計上しておりますが、これは現年度課税分においては人口減少による納税義務減少などの影響により減額となるものの、滞納繰り越し分において当初の見込みを上回り、総額では増額となるものでございます。 次に、2目法人で1億624万3,000円を計上しておりますが、これは建設業製造業を中心に企業収益が好調であることから増額となるものでございます。 

東松島市議会 2019-02-25 02月25日-議案質疑、委員会付託-06号

(2)、震災後、市民税納税義務の回復の推移についてお伺いしたいと思います。  (3)、国の復興期間平成32年度末で終了することにはなっておるわけでありますが、復興に向けた事業予算を優先して編成しているようですが、当初予定した事業の進捗におくれが生じた場合、その対応をどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。  (4)、教育環境整備関連費が措置されております。

仙台市議会 2018-08-21 総務財政委員会 本文 2018-08-21

25: ◯税務部参事税制課長  平成年度から平成年度までの10年間における市税収入額推移につきましては、人口増加に伴う納税義務及び給与所得額の増による個人市民税増収や新増築家屋増加による固定資産税増収等により税収の堅調な伸びが継続してきたものと考えているところでございます。 26: ◯相沢和紀委員  わかりました。  その一方で、総括収入率のほうは約5%近く減少しています。

仙台市議会 2018-03-12 平成30年度 予算等審査特別委員会(第11日目) 本文 2018-03-12

このほか、課税の錯誤なども含めまして年間の修正件数は、土地家屋を合わせまして納税義務約30万人の0.1%、300件程度でございます。 102: ◯村上かずひこ委員  300件程度でもやはり誤課税があるということなんですが、よくお聞きしているのは単純なミスがあるということです。

仙台市議会 2017-03-08 平成29年度 予算等審査特別委員会(第11日目) 本文 2017-03-08

144: ◯税制課長  市民税に係る予算額積算根拠についてでございますが、個人市民税につきましては、前年度収入見込みベースといたしまして、毎月の勤労統計調査における労働者数及び給与収入の傾向や過去の納税義務推移等を反映させて積算をしているところでございます。  

白石市議会 2017-03-01 平成29年予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日:2017-03-01

款市税1項市民税1目個人市民税につきましては、平成28年度当初予算において、納税義務減少を見込むものの、所得割において1人当たり所得増額見込み、前年度と比較して0.32%の増額を見込んでおりましたが、所得割において8.6%ほどの伸びが見られることから、9,830万6,000円の増額を計上いたしております。  

大崎市議会 2016-12-21 12月21日-05号

まず、市民税納税義務、個人住民税でございますが、5万9,951人が納税義務者でございます。滞納繰越者数はそのうち862人となってございます。次に、国保税の関係でございますが、納税義務が3万3,401人でございます。滞納繰越者数については930人となっております。平成27年度の決算の数値でございます。 以上、御答弁申し上げます。 ○議長(門間忠君) 小沢和悦議員

仙台市議会 2016-10-04 平成27年度 決算等審査特別委員会(第3日目) 本文 2016-10-04

63: ◯税制課長  平成27年度市税収入増加した主な要因としましては、税率引き下げにより法人市民税が約4億円の減収となった一方で、給与収入増加に伴う納税義務がふえたことや、東日本大震災による雑損控除減少してきていることなどにより、個人市民税が約22億円の増収となったことのほか、震災により被災した家屋のうち、修繕がなされたものについて、評価額を一定程度回復させたこと、及び新増築による家屋

東松島市議会 2013-09-12 09月12日-議案質疑、委員会付託-05号

まず、個人市民税につきましては、平成23年度においては平成23年東日本大震災による災害被害者に対する東松島市市税等減免に関する条例により、被災の区分や所得金額住宅の損害の程度に応じた税額減免しておりましたが、平成24年度においてはこれらの減免を行っていないことから、前年度と比較して納税義務が4,566人ふえ、収入額で1億372万円の増となっております。  

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