仙台市議会 2018-03-06 平成30年度 予算等審査特別委員会（第７日目） 本文 2018-03-06
221: ◯農林部長 主食用米偏重ではなく、需要のある作物の生産を振興するという米政策改革の趣旨を踏まえますと、意欲ある農業者の方がみずからの経営判断で作物を選択する状況を実現する、このための環境整備が重要であると認識しているところでございます。
221: ◯農林部長 主食用米偏重ではなく、需要のある作物の生産を振興するという米政策改革の趣旨を踏まえますと、意欲ある農業者の方がみずからの経営判断で作物を選択する状況を実現する、このための環境整備が重要であると認識しているところでございます。
次に、大綱８点目の産業振興策についてでございますが、米政策見直しによる農業経営への影響分析と対策につきましては、平成30年産からは新たな米政策改革が始まり、国による生産数量目標の配分がなくなり、県農業再生協議会から生産の目安が提示される中で、ＪＡ等農業者が主体的に需要に応じた生産や販売を行っていくことになります。
これまで約半世紀、48年間にわたって減反政策が行われてきましたが、平成30年産からは新たな米政策改革が行われ、需要に応じた生産を目指すことになります。国の生産数量の配分にかわって、宮城県では生産の目安を設定することになっております。大崎市としては宮城県からの提示を受け、本市農業再生協議会で生産の目安を農業者に提示しながら、これまでと同様、生産調整の実施を推進してまいります。
米の減反政策につきましては、国の米政策改革によりまして2018年、いわゆる平成30年産米からの国が策定する需給見通し等を踏まえ、生産者や集荷業者及び団体が中心となりまして、需要に応じた生産を行うようになる状況でございます。
次に、大綱４点目、将来を見据えた農政についてでございますが、30年問題、来年平成30年産に向けた米政策改革にかかわる変更点としては、１つは30年産以降、国から県に対する主食用米の生産数量目標の配分がなくなること、２つには米の直接支払交付金7,500円が廃止される、この２点が大きな改正点となります。
殊に今、ＴＰＰの交渉、非常にきわどい局面にいよいよ突き進む時を迎えつつあるのかなというふうなそんな思いもしますし、あるいは米政策改革、そういった面で関連２法が先日国会のほうで成立したようでありまして、非常に我々、この農業地帯にとりましては非常に近いその行く将来が厳しい局面というふうな部分に突き当たるそのことがあるのかなというふうな思いがするものでありますから、ぜひ農業が国政レベルで、どうしても経済性優先
水田・畑作経営所得安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上の政策と、今回の戸別補償対策を受け入れる農家側に生産意欲がどれほど起きて、農家経済がどれほど好転するかへの見解です。
２点目でありますが、国では平成19年度から米政策改革の第２ステージとして、農業者、農業者団体を主体とした新たな需給調整システムへ移行し、平成22年度を目標とする水田農業のあるべき姿の達成に向けた取り組みを一層推進しているところであります。
このような中にあって、我が市は、国の制度である米政策改革推進対策などを関係団体と連携を図りながら、生産者がメリットを得られるよう、産地づくり対策の制度を最大限に活用する方針が示されていますが、今年の米価はコメ価格センターなどによると、コシヒカリ、さらにあきたこまち、それに次いで宮城のひとめぼれは前年度に比較しまして3ないし6％の上昇と公表されてございます。
本市基幹産業である農業の生産額の減収の中での農業振興策についてでありますが、国では経営所得安定対策等大綱に基づき、品目横断的経営安定対策、米政策改革及び農地・水・環境保全向上対策などの施策を展開し、企業的感覚を有する農業経営の拡大を進めております。
自給率向上とこれまでの農政、減反、昨年からの品目横断的経営安定対策、米政策改革、それに農地・水・環境保全向上対策との整合についてでございますが－－これも角度を変えてみろと言われたって－－うちの会派の佐藤議員がいろいろとこれからの大崎市の農業を蘇生するための提案をしたわけでございます。
米政策改革大綱を平成14年12月に制定、農業者、農業団体が主体的に需給調整を行うシステムへ、そして品目横断的経営安定対策は17年からであります。ここでは集落営農の5つの要件、また農地・水・環境保全向上対策と農業構造の展望ということで、食料・農業・農村基本計画が決定されるなど、生産調整の名のもとに、身を削る思いで代々の農家の皆さんは農地を守るために耕してまいり、減反政策から40年がたちます。
これらの活用を推進して担い手農業者へ農用地の利用集積の移行を促すとともに、米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策に対応して、認定農業者への移行や集落営農の組織化に取り組もうとする農業者、生産集団については、市はもとよりＪＡや県など関係機関と連携して支援しているところでございます。
このような現状を踏まえ、農水省は、平成19年度から導入した品目横断的安定対策、米政策改革、農地・水・環境保全向上対策について、地域の実情に即した見直しを行い、推進を図るとしております。見直しの１点目は、対策名称の変更、２点目は市町村特認制度の創設、３点目は交付金の前倒しと手続の簡素化、４点目として集落農業の不安解消対策があります。今回は、集落営農についてお尋ねいたします。
その間、農業においては、国の経営所得安定対策等実施要綱に盛り込まれた品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策が実施され、農政に大きな変化が生じております。 一方、大崎市総合計画、大崎市産業振興計画が策定されたことにより、本市の産業経済活性化の推進に向けての具体的な取り組みと、実りある施策の展開を期待するものであります。
そこで、昨年度からスタートした経営所得安定対策等大綱に基づきます米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策の推進には、趣旨、大綱がしっかりと各農家に伝わり、各農家の理解と協力が不可欠であります。そのためには、ＪＡ初め関係団体との強固な連携が必要でありますが、スタート以来、市担当部局は、関係団体や各農家とどのような連携に努めたのでしょうか、お伺いいたします。
米価の下落、原油高や飼料用穀物の高騰による生産費の増大など、農業を取り巻く情勢が厳しさを増す中、昨年度からスタートした経営所得安定対策等大綱に基づく、米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策の推進に向け、各農家の理解と協力を得ながら、ＪＡを初め、関係団体との連携を図り、認定農業者や集落営農組織などの担い手の育成支援に努めるとともに、関係施策の推進に鋭意取り組んでまいります
農政への信頼のほころびはとっくに見えていたものの、品目横断的経営安定対策や米政策改革推進対策などや、経営体と見る個人4町歩、集落営農20町歩の根拠のいかに空虚なものかが露呈した日であります。市は行政報告で、非常に厳しい状況でありますが、米の需給調整の根幹である生産調整の実施率の確保に向け、今後ともＪＡ等関係団体や関係機関と連携を密に推進してまいりますと言っております。
この米も、ＷＴＯ交渉における農業保護削減や国境措置見直しの圧力の中で苦戦を強いられており、足腰の強い農業経営体を育成することが喫緊の課題として、米の生産調整を柱とした米政策改革推進対策が進められているところであります。
さらに、本年度から新たな取り組みとしてスタートした米政策改革推進対策や品目横断的経営安定対策の見直しが検討されております。 このほど農林水産省が発表した平成20年産米の宮城県の生産目標数量は、本年より1万2,460トン少ない37万5,030トンが示されたところであります。