大崎市議会 2024-02-14 02月14日-01号
優先的に取り組むべき事業を厳選するとともに、経費の節減や特定財源の確保に最大限努めたところでありますが、最終的には、財政調整基金からの繰入金を28億8,925万8,000円計上することで財源手当を行うことといたしております。
優先的に取り組むべき事業を厳選するとともに、経費の節減や特定財源の確保に最大限努めたところでありますが、最終的には、財政調整基金からの繰入金を28億8,925万8,000円計上することで財源手当を行うことといたしております。
議員おただしの認証基準についてですが、例えば米においては農薬や化学肥料の使用を宮城県慣行栽培比5割以下に節減し、さらに生物多様性に配慮した生き物モニタリングの実施、日本酒においては大崎地域内で生産された米や米こうじを原料とするなど、品目ごとに基準を設けております。
次に、大綱2点目の小水力発電の促進についてですが、内川松沢地区小水力発電所は宮城県が事業主体として農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用し、大崎土地改良区が管理する幹線用水路に小水力発電施設を設置したもので、売電により土地改良施設の維持管理費の節減に寄与するものであります。
経費節減、省エネ長寿命化のためにも、以前大崎市で実施されておりましたエコ改善推進事業、燃料高騰対策として一般家庭の照明器具をLEDへ交換する費用に対する助成について、お伺いいたします。 最後に、3点目であります。帯状疱疹ワクチンの接種に係る費用に対する助成についてお伺いいたします。 昨年の第3回定例会で一般質問させていただいたとき、大変な反響がありました。
なお、国の地方財政対策や令和4年度の課税状況などを参考に歳入一般財源を見積もりましたが、歳出側では人件費や扶助費、公債費、また施設の維持管理に係る物件費などに充当する一般財源が増加しており、経費の節減や特定財源の確保に最大限努めたところでありますが、最終的には財政調整基金からの繰入金を19億9,616万8,000円計上するとともに、財源手当てを行うことといたしました。
◎上下水道部長(熊谷裕樹君) みやぎ型の導入によりまして、財政的な節減といったものは確かに図られると。それを今後、みやぎ型の新たな水道料金のほうに反映していくということなのですけれども、先ほど市長答弁にもありましたとおり、今後人口減少あるいは節水型社会の浸透によっての水需要の減少あるいは管路の更新とこういったものを考えたときに、どうしても上昇にはなってしまう。
経費節減の観点からも、新庁舎完成後も議場はこのままこの地でと訴え続けてまいりましたが、願いもかなわず一抹の寂しさを覚えるものであります。 また、今日は先ほど市長から御紹介もありましたが、世界農業遺産のこの地、大崎耕土の中で最も広いと思われる水田地帯、田園風景の中にお住まいする高倉地区の地区振興協議会並びに区長会の皆様、そして土地改良区の役員の方々が傍聴席にお座りでございます。
また、水道料金の経費の節減、トイレの混雑緩和によって授業が時間どおりに進められるであるとか、トイレで失敗しなくなったことによっていじめや嫌がらせが減少したといったような効果が、文科省が行ったアンケートによって確認されています。 子供たちは1日の大半を学校で過ごします。
また、附帯決議については、裏面下記のとおり、各市民センターの指定管理料の積算においては、委託料、使用料及び賃借料並びに役務費等の一部経費については、7市民センター分を市直営で賄ったほうが将来的に税の節減対策になると推測できる。よって、次回の指定管理料積算の際は、十分考慮すべきであるといたしました。 以上で委員長報告を終わります。 ○議長(小野幸男) 以上で委員長報告を終了します。
私たちはこの会社に対して500万円の出資をして、これまで2年もやっていますので、東北電力に比べれば500万円以上の電気代の節減はできていますが、それはそれとして、それは結果なので、一方で500万円もやって、実際それはもう毀損してるわけです。債務超過にはなってないかもしれないけれども、資本の分はもっと減っているわけです。つまり、我々の500万はもう500万の価値は実はないのです。
(2)、公共施設の維持管理費、各種施設の指定管理料、地区自治会への交付金等について、節減努力はどうであったか。 (3)、防災拠点備蓄基地の運営状況と管理手法はどうであったか。 (4)、ふるさと納税寄附金額が前年度より大幅に減額となった要因はどうだったのか。 (5)、SDGsへの取組として成果が実感できた事業はどのようなものなのか。 (6)、市税、使用料の滞納処理への取組は十分であったか。
だから、そういう面で競争力が非常に弱いのだということも理解いただきながら、工業用水のこともありますけれども、まずはなるべく料金を抑えるだけ抑えて、そして経費節減、収益事業を多角的にやってはいかがですかということを進めていくというのが今の状況かなと思っております。 以上です。 ○議長(小野幸男) 井出 方明さん。 ◆3番(井出方明) 工業用水の件に関しては理解いたしました。
持続可能な財政運営のための取組として目標に掲げた財政調整基金に頼らない予算編成の実現につきましては、経費の節減や特定財源の確保に最大限努めたところでありますが、歳出側では、扶助費や公債費、投資的経費に加え、公共施設の維持、管理運営などに係る一般財源が当初の見通しに比較して増加し、最終的には、財政調整基金から約29億円を取り崩して財源の手当てをすることになりました。
なお、国の地方財政対策や令和3年度の課税状況などを参考に歳入一般財源を見積もりましたが、歳出側では扶助費や公債費、投資的経費などに係る一般財源が増加しており、経費の節減や特定財源の確保に最大限努めたところでありますが、最終的には財政調整基金からの繰入金を前年度と比較し2億146万6,000円増の29億4,512万1,000円を計上することで財源手当を行うこととしております。
これを委託に今回返還することによって、同じ回数を使った場合は、まだ契約前で詳細はあれですけれども、約半額以下に経費としてはなるということですので、経費的にも節減になるということで、予算についてはそれに対応できるようにつけてもらうという形で考えております。
◎上下水道部長(尾形良太君) まず、今回、宮城県がみやぎ型管理運営方式を実施する背景には、御承知かもしれませんが、人口減少、そして、水需要の低下、収入の減、高度成長期に整備しましたハードの老朽化、そういったものをどのように費用をかけないでといいますか、節減しながら実施するかということの公営企業としての取組、それについては、本市も十分に理解しているところでございます。
◎建設部長(茂泉善明君) 当初設計の砕石の5から40といいますのは、先ほど議員お話しのとおり、県内で流通していない規格であったということでありましたので、設計については経費節減のためにRC-40で設計をさせていただきました。
民間医療法人が持つノウハウやネットワークを病院運営に最大限活用することで、医師の確保や経費の節減を行うことができますし、一方で地方公共団体が病院設置者であることから、行政として運営のチェックを行い、また、建物等は地方公共団体のものであることから、その支払いは責任を持って行政側が行うことで、医療法人は病院運営に全力を注ぐことができることとなります。
◎三本木総合支所長(荻野信男君) 私どもも公社のほうに立ち寄っていろいろ見たり聞いたりして、指定管理者と一緒にそのいい状態を保ったり、集客が幾らかでもあるように努力、それから経費節減についても、関係機関の方からの助言なども賜りまして実施をしてきたつもりでおります。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 例えば、芝は多分管理をしなければならないです、間違いなくあるわけですから。
(1)厳しい財政状況の中で「集中改革プラン(第4次改訂版)」に基づき、業務の効率化や自主財源の確保、経費の節減・合理化を推進されてきましたが、これまでの成果についてお伺いをいたします。 49 ◯小川正人議長 山田市長。