仙台市議会 2018-09-21 平成29年度 決算等審査特別委員会（第２分科会） 本文 2018-09-21
マンションが管理組合だけで完結してしまうのではなく、コミュニティーの一員として暮らしやすい地域活動に参加していただけるよう、これまでも管理組合向けの啓発などに取り組んできたところではございますが、マンションの立地が進む本市におきましては、今後より一層、マンションも含めた地域コミュニティー形成に向けた取り組みを着実に進めていく必要があると考えております。
マンションが管理組合だけで完結してしまうのではなく、コミュニティーの一員として暮らしやすい地域活動に参加していただけるよう、これまでも管理組合向けの啓発などに取り組んできたところではございますが、マンションの立地が進む本市におきましては、今後より一層、マンションも含めた地域コミュニティー形成に向けた取り組みを着実に進めていく必要があると考えております。
221: ◯地域政策課長 マンションにおけるコミュニティ形成支援につきましては、市内約１，４００の分譲マンション管理組合向けに配布いたします町内会加入促進リーフレットの印刷代やセミナーに要する経費等を計上し、市内全域に向けた啓発を行っているものでございます。
都市整備局のマンション管理組合向けセミナーや、健康福祉局が行う市内事業所を対象とした健康意識調査といった機会を活用し、ごみ減量を啓発してまいります。 また、地域での防災訓練に合わせた、地域とともに実施するごみ減量分別講座ですが、さる７月には遠見塚小学校で実施し、１１月には袋原小学校で予定をしておりまして、こうした取り組みも順次拡大してまいりたいと考えております。
こうしたような御提案をいただきましたので、こうした管理組合向けのセミナーの開催ですとか、近隣の町内会に対する研修会を開催する、そうした経費を予算化しているものでございます。 106: ◯菊地昭一委員 それでは、先ほどちょっと課長触れましたが、昨年、マンションにおける町内会、自治会の形成等に関するアンケート調査、これを昨年実施して、７月に報告書が提出されているようであります。
また、それぞれ管理組合向けにダイレクトメールによりまして相談会の開催を案内してきております。 21: ◯菊地昭一委員 これは相談日が平日の金曜日というのも相談件数の少ない一つの要因になっているのではないかなということで、私は前にも土日開催できないかという要望をさせていただきました。
このことは、やはり基本的に民間で解決をすべき問題であるというふうに考えておりますけれども、お話がございましたように、国土交通省が本年一月に管理組合向けに、建てかえか修繕かを判断する技術指針となるマニュアルを公表いたしまして、新たに国家資格として創設されましたマンション管理士がこのマニュアルに沿い、区分所有者に対する情報提供、あるいは適正な調査等につきまして指導を行うこととなったわけでございます。