仙台市議会 2015-04-21 経済環境委員会 本文 2015-04-21
14: ◯環境局施設課長 放射性物質の測定についてでございますが、敷地境界等での空間放射線量につきまして週に1回、灰及び排出ガス、放流水の三つの項目につきまして月に1回測定を行っております。 15: ◯庄司あかり委員 空間放射線量は週に1回、放射性物質、排ガス、放流水については月1回だというお話です。
14: ◯環境局施設課長 放射性物質の測定についてでございますが、敷地境界等での空間放射線量につきまして週に1回、灰及び排出ガス、放流水の三つの項目につきまして月に1回測定を行っております。 15: ◯庄司あかり委員 空間放射線量は週に1回、放射性物質、排ガス、放流水については月1回だというお話です。
事後モニタリングをどのように実施するかというご質問でございますが、この事後モニタリングは除染作業の終了から半年から1年後を目安にして、除染効果が維持されているかを確認するため、敷地内の平均空間放射線量の測定を行うものであります。 このため、事後モニタリングは、越河、斎川、小原、大鷹沢、大平地区の除染作業を実施した民有地が対象となります。
材木岩公園は、冬期間閉鎖しているため、その期間は、白石スキー場の空間放射線量を測定し、県内外の方々へお知らせしている。 また、走行サーベイによる市内の主な道路の空間放射線測定を昨年は2回実施し、その調査結果については、日本原子力研究開発機構のホームページに掲載されているとの説明がありました。
また、その後、放射性物質が放出され空間放射線量が1時間当たり20マイクロシーベルト以上観測された場合、30キロメートル圏外への避難または一時移転を行うこととなります。
浪江の現地などを実際に把握してまいりましたが、空間放射線量は常時一・二マイクロシーベルトの表示がされており、まるで被曝覚悟で走行しろという状態であります。 今なお被害が続く原発事故ですが、事故直後からやむなく仙台市として市民生活を守るため、さまざまな対応を行ってきました。平成二十三年度に仙台市で対応に要した経費は、東京電力と国から一部支払いがありました。
なお、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能の影響については、定点調査を実施している市内小学校、中学校等での空間放射線量は国の基準値を大きく下回って推移しておりますが、今後とも安全を確認するため、引き続き測定を実施してまいります。 市民の自家消費食品の放射能検査については、いまだに一部の食品で基準を超過していることから、測定体制を維持しながら食の安全・安心の確保に努めてまいります。
この間、市域の空間放射線量の測定の実施、学校や保育所の給食や市民持ち込み食料品の検査、地域防災計画に原子力災害対策編を策定、モニタリングポストの予算化など、提案した内容の幾つかが取り入れられたことは評価します。その上で、今、仙台市で対応すべき課題について、市の認識と対応方針について質疑いたします。 一つ目のテーマは、もはや想定外とは言うことができない今後の原子力災害への対応です。
162: ◯防災都市推進課長 その他の空間放射線量の検査ですとか、食品の検査につきましては、平成23年度より検査を開始したということでございまして、平成22年度分につきましては、先ほど御答弁申し上げました水道水の検査ということになってございます。
139: ◯防災都市推進課長 本市における空間放射線量のモニタリングの実施状況についてでございますけれども、第1段階のモニタリングとしまして、平成23年6月から市内を広範囲にわたって広く測定するという意味で、市立学校ですとか保育園、児童館、公園等の700カ所程度で各1回測定をしてまいりました。
また、空間放射線量では、ゼロセンチで〇・〇七マイクロシーベルトから〇・二八マイクロシーベルト、十センチでは〇・〇六マイクロシーベルトから〇・一〇マイクロシーベルトという内容となっています。局所的にゼロセンチで〇・二三マイクロシーベルトを超えるマイクロホットスポット、雨どい下の腐葉土、落ち葉があります。
これまで空間放射線量測定器の購入費や水質検査センターの工事費などについて支払いを受けておりますが、引き続き、県や県内市町村と連携して、東京電力からの完全賠償とそれに対する国の強い指導を求めてまいります。 また、今後の福島第一原発の事故対応や本市が独自に行う原子力災害対策の経費につきましても、賠償請求または国による財政措置の要望を引き続き行ってまいります。 以上でございます。
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染対策につきましては、先ほど市長からも説明がございましたが、保育園、幼稚園、小中学校、公園等での空間放射線量モニタリングを継続して実施、公表し、正しい情報の提供に努めました。
その内訳は、平成23年度分の学校給食等検査費用499万4,393円、学校等野外のプール水検査費用27万3,000円、空間放射線量検査費用15万5,400円となっております。 次に、20、21ページをお開き願います。 9款消防費1項消防費2目非常備消防費18節備品購入費に1,229万8,000円を計上しております。
その基準といたしましては、国の原子力災害対策指針に基づき、空間放射線量が、1時間当たり500マイクロシーベルト以上が観測された場合には、至急の避難を実施することとされております。また、1時間当たり20マイクロシーベルト以上が観測されました場合には、1週間程度以内に計画的に一時移転することとされております。
こうした不安を払拭するためにさまざまな対応が求められ、本市におきましても、空間放射線量や飲食物の放射能測定など、必要な対応を行ってきたところでございます。 これらの経験を教訓として、万が一原子力発電所に事故が発生した場合に備え、市民の皆様の安全・安心を確保することを目的に、このたび原子力災害対策編を策定をいたしました。
なお、事故の規模や気象条件によっては、御指摘のような空間放射線量率が観測される可能性もありますことから、一時移転の計画も策定することとしております。 次に、女川原子力発電所の再稼働についてでございます。
なお、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能の影響については、定点調査を実施している市内小学校、中学校等での空間放射線量は国の基準値を大きく下回っているものの、今後も継続して測定を実施するとともに、市民の自家消費食品の検査については、まだ、一部の食品で基準値を超過していることから、測定体制を維持し、食の安全・安心の確保に努めてまいります。
まず初めに、空間放射線量のモニタリングについては、原発事故後から測定を開始し、現在、市内66カ所において毎日線量を測定し、市ホームページ等でお知らせしている。 また、食品等の放射能濃度測定については、昨年4月から350件ほどの依頼があり、そのうち、基準値を超えたものは1割程度であったとの説明がありました。 除染の進捗状況については、平成24年度に引き続き、7公園の除染を実施した。
次に、埋立処分場の空間放射線量などの測定結果について御説明申し上げます。 東日本大震災以降、空間放射線量や放射性物質濃度につきまして定期的に測定いたしまして、ホームページで公開してきたところでございます。
なお、このモニタリングの中身でございますが、騒音、粉じん、空間放射線量というふうな3つの大きな項目がございますし、またあわせてアスベストについてもはかっております。