仙台市議会 1991-12-04 建設水道委員会 本文 1991-12-04
これは税金を使って、来年の４月１日からスパイクタイヤをはいていれば、罰則が適用されますよと、そういう一言ぐらい、ここの「ご協力ください。住みよいまちづくりのために」の中に入れてもいいのではなかろうかと。去年のものと比較すると、この上だけと、あとは、中身の業者の名前だけが違っているということで、さっぱり進歩していないのではないか。
これは税金を使って、来年の４月１日からスパイクタイヤをはいていれば、罰則が適用されますよと、そういう一言ぐらい、ここの「ご協力ください。住みよいまちづくりのために」の中に入れてもいいのではなかろうかと。去年のものと比較すると、この上だけと、あとは、中身の業者の名前だけが違っているということで、さっぱり進歩していないのではないか。
また、公営企業関係の各種料金に転嫁をいたしております点は、これを転嫁をしなければ当然それぞれの企業が税金を納めなければいけない。
現在、公営でいろんなメリットがありまして、例えば長期の低利の資金、起債を利用できるあるいはいろいろ今回の政令の改正もございますように、公営企業法の附帯事業についてもいろいろ拡大解釈が行われて、弾力的な運用も行われている、さらにまた公的な負担という面では税金等いわゆるコストの低減に大変寄与している、公営はそういう意味では低廉な料金で事業運営できるというメリットもあるわけでございますが、そのいずれにするかは
だとすると、結局やめるわけにはいかない以上は、これからも一般会計その他からの補填という、いわば市民の負担ですね、使う使わないにかかわらず市民の税金の負担というものを求めていかざるを得ないという立場にあるんだろうい思うんですね。
駐輪場に何十億と金をかけて、市民の税金で、大変な金をかけてつくっているわけですから、いかに利用されて、盗難防止もできるかという部分も含めながら、ぜひ考えてほしいと思います。その辺について、考え方をお聞かせ願いたい。 45: ◯建設局長 前段の部分については私から、後段の盗難の問題については管理部長から説明します。
次に、地方公営企業の独立採算制についてでございますが、公営企業で現在仙台市がやっております各種の事業は、公共的な事業であることはもちろん間違いございませんけれども、これを、公営企業方式をやめれば市民の負担がなくなるというものではございませんで、使用料という形で受益者が負担するのか、あるいは税金という形で市民全体で負担をするのか、どちらかの選択の問題であるわけでございます。
ただ、おっしゃるように、そこの中で税金の問題がありますが──税金の問題も古い話ですけれども、十何年前あたりからいろいろ検討した形跡がございます。ただ、その中でも、例えば、建物が、その事業実施にばっちり入るもの、それから、一部入るものとか、そういうふうな論点がございまして、我々もしようとしてかかり、税サイドもいろいろ考えたわけですけども、どうしてもそこの中で踏み切れなかった。
つまり税金をなかなか使えない場合あるいは財源的に苦しい場合、そういった民間の事業者の力というものも何とか誘導したいと。これによりまして地代が生ずるわけでございますし、関連の税も収入として仙台市に入ってきます。
このたび新設される特別土地保有税は、遊休土地転換利用促進の対策として、税金を徴収するのが目的でなく、都市計画を促進させるのがねらいと理解しますが、いかがでしょうか。 この特別土地保有税を課税するために遊休土地転換利用促進地区に指定して、実際に特別土地保有税を課税するまでに各種の過程を踏むことになりますが、どのような過程を経て、早ければ何年度から課税となるかをお伺いいたします。
第三款利子割交付金は、マル優制度の廃止に基づく地方自治体への還元金であり、庶民のささやかな少額の貯蓄の利息からまで税金を取り立てるやり方を認めることはできません。 第十四款財産収入のうち貸地料は、公共施設の建設を望んでいる多くの市民の意に反して民間企業に花京院の市有地を貸し付け、しかもその経過や手法にさまざまな疑惑があるとして、市民から告訴されているものであります。
さらに、生活保護世帯には教育費、学校給食費、出産費、技能習得費、就職支度金、葬祭費等が支給されるほか、各種税金の減免、国民年金保険料の減免、保育料の免除、下水道使用料、し尿処理料の減免、公立私立高等学校の授業料の減免、ＮＨＫ受信料の免除等々、手厚い保護がなされているわけであります。それらを合わせると、既に仙台市の勤労者標準生計費を上回る勢いであります。
仙石線の仙台駅を東西に二つ建設するために約百億円、仙台西口駅から西公園までのわずか一・二キロメートルの地下鉄東西線という盲腸線に約三百億円、計約四百億円の市民の税金を使う計画であります。問題は、建設費ばかりではありません。その後の経営を考えるとき、なぜこの事業を強行せねばならないのか、いろいろ説明を聞きましたが、大方の市民を納得させるような説明はついに聞けなかったのであります。
もっとも本来、この新土地保有税が問題にされてきたのは、今回のような異常な土地投機が引き起こされてきた大きな要因が、企業の土地保有に対する税金が軽すぎることにあるとの認識からであります。ところが、現在検討されている新土地保有税の内容は、財界や自民党内の圧力もあって、一律課税的なものにしようという動きになっているのであります。