白石市議会 2021-02-17 令和３年第４４７回定例会（第１号） 本文 開催日：2021-02-17
令和３年度も、引き続き市職員一丸となって市勢発展に向けて取り組んでまいりますが、少子高齢化による税収の減少や社会保障費の増加、公共施設をはじめとするインフラ更新など、不安定な財政状況に陥ることが懸念されており、地域社会で発生する課題の解決に向けて、行政が全てを対応することは困難となっています。
令和３年度も、引き続き市職員一丸となって市勢発展に向けて取り組んでまいりますが、少子高齢化による税収の減少や社会保障費の増加、公共施設をはじめとするインフラ更新など、不安定な財政状況に陥ることが懸念されており、地域社会で発生する課題の解決に向けて、行政が全てを対応することは困難となっています。
一方で、宿泊代をその分、お客さんが来ていた頃ですから、入湯税を50円から200円まで宿泊料金に応じて値上げし、1,000万円の税収を見込んでおります。なぜ1,000円でできるのかということは、一体一体ではなくて１家族５人をまとめて検査することによって、家族分の唾液を混ぜるプール方式を採用しています。この部分では１回５人までプール方式でできますので、1,000円でできるということであります。
また、「今年度の市税収入の状況」について質疑があり、これに対しまして、「新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が大幅に減少した場合などに適用される徴収猶予の特例や、経済活動の縮小による企業収益の減少などの影響により、当初に見込んだ税収と比較して大幅な減収が想定されている。
それが３億幾らある中で、一般財源をある程度持っておかないと、期末に十分なことができるのかということは今のところ考えておかなくてはならないと思いますし、まだ顕著な結果にはなっておりませんが、国でも来年の予算を組むときに税収は下がることと計算していますよね。そういうことも考えなくてはならない中で、財調をなるたけ崩さないと。
スマートインターチェンジの整備とともに、周辺に新たな工業団地を造成し、企業誘致を推進することで、雇用増、税収増、市民サービス還元の好循環の創出につなげるとともに、観光振興と経済発展に結びつけてまいります。 また、来年は白石市の今後10年間を目指すべき将来像とまちづくりの方向性の指針となる第六次白石市総合計画を策定し実行に移す年となります。
そこで、大崎市のコロナ禍での企業の業績悪化に伴い、人件費削減による非正規雇用の増加、低賃金労働者の増加などのワーキングプアについてと、それによる税収の減少や若年層の定住減少と少子化の加速について伺います。 以上で１回目の質問といたします。 ○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君） おはようございます。
また、子供の学力と世帯収入が比例するという統計に基づくのであれば、教育熱心な世帯の増加が税収の増加にもつながると述べている人もいます。
67 ◯13番（大森貴之議員） この条例を改正することによりまして、税収が上がることになるかと思うんですけれども、都市計画税は課税標準額に税率0.2％を掛けた税額になると思います。
また、それに関連する業者や従業員、そして来年の納税申告での税収減が見込まれる中、大崎市独自の打開策はあるのかお伺いいたします。 また、１次産業においては、学校休業で学校給食の停止や外食産業の休業などで農産物の販売がストップし、価格の暴落と出荷停止等があり農業経営に支障が来ている。
その中で1,576の自治体が回答し、そのうちの88％の自治体が地域経済の失速が自治体財政を直撃しており、感染防止対策や冷え込んだ地域経済への支援対策等に取り組んでいるものの、税収の落ち込みによる財政悪化を懸念している。こうした状況の中で新たな歳入確保や支出削減の取組もありますが、自治体独自の政策には限界もあって、国の支援に期待が高まっているというふうなまとめになっております。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
４、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。５、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。
自治体財政悪化88％、経済が失速、これは昨日、新型コロナウイルスで負担は増、税収は減、歳出削減には限界であるということで新聞報道がありました。 今や新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の経済は大きく減速しております。本市においても石巻川開きなど、市民の行事は活動や集会の自粛などで観光客の集まる地域イベントは相次いで中止になりました。
近年は、自然災害が巨大化・頻繁化しており、災害等の緊急事態に備えるため、また現在はコロナ禍の影響によって、来年度以降の税収等が見通せない状況の中、行政サービスを維持していくためには、適切な規模の財政調整基金はなくてはなりません。ここ数年続いていた財政調整基金の減少に歯止めをかけ、逆に増額できたことは、非常に評価するところであります。
１つが欠けると、いろんな意味で今後石巻市全体の税収とか何かも含めて影響を受けるというふうに思っています。ぜひ何とかその辺について支援策を考えてほしいというふうに思っていますし、自主再建ですから、その都度いろんなこと発生するのです。
その一つの方策として、企業誘致を進め、獲得した税収を政策として市民の皆様にお返しする、こうした好循環を生み出す仕組みづくり、また仕掛けをつくることが行政の使命であると考えております。
えたときに、そういう用地があるのかというと、これから少しできますけれども、それが限界だとすると、その先に仙台港の発展可能性がなくなってしまう状況にもなるわけですので、逆に言えば、先ほどお話ししましたこの後の４万トン、３号岸壁とか進みますけれども、その次、その先についても本市としてもやはり県とも協議しながら、さらなるここの港の整備をしていくことで、仙台の経済活性化に資する、貿易とか促進されれば間違いなく税収
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い懸念される税収の減や今後終息まで続く対策経費の増加などを踏まえ、既存事業につきましてもこれまでの成果及び費用対効果を十分に検証しながら、新年度の予算編成を進めてまいりたいと考えております。 △発言の訂正 ◎吉本貴徳産業部長 初めに、発言の訂正をお願いいたします。
企業収益の悪化は、これらの地方税の税収減になったり、自治体財政への影響も大きくあることから、質問をさせていただきます。 初めに、現在の本市の経済状況についてどのように分析をされているのかお伺いをいたします。
議員御指摘のとおり、来年度、再来年度の税収の落ち込みというのを非常に懸念しておりまして、来年度につきましては軽減分の固定資産税というものは国からの補填の見込みはありますけれども、減収分という、一応前年度収入に伴う個人、法人の市民税の減収分というのは非常に見えないという状況にありまして、今後行財政運営に大きく影響を及ぼすということで考えております。