1172件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

角田市議会 2019-06-26 令和元年第397回定例会(第4号) 本文 2019-06-26

当初数百万円から始まったのが、ことしは2億円、3億円という税収もあり、将来的には5億円を突破するのではないかと。さらには、ふるさと納税を納めていただく方も、角田市に対してこの分野で使ってねと選ぶこともできると。そこには文化財の保存であったり、教育的なものにも使えるということでありますので、ぜひこのデジタルアーカイブというのは構築すべきであろうと思います。

栗原市議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 開催日:2019年06月20日

栗原市でもふるさと納税による税収市民サービス向上へつなげるため、全国の寄附者獲得に向けた施策を問うものであります。  細目4点質問いたします。  1つ目、寄附者獲得に向けた施策を考えているか。  2つ目、ガバメントクラウドファンディングの導入はどうか。  3つ目、ふるさと納税運営サイトの運用改善をすべきではないか。  

大河原町議会 2019-06-01 令和元年第2回定例会(6月会議)(第1号) 本文

このことから、税収が対象事業費を上回り、余剰金が生じた場合に、都市計画事業以外に充当されることがないよう適切な管理が必要とされていることから、新たに条例を制定し、基金を設置するものであります。  議案第30号大河原町森林環境譲与税基金条例の制定についての提案理由を申し上げます。  平成31年4月からの森林経営管理法の施行とあわせ、令和元年9月より森林環境譲与税の譲与が開始されることとなります。  

大河原町議会 2019-06-01 令和元年第2回定例会(6月会議)(第4号) 本文

条例につきましては、町長の提案理由でも申し上げましたとおり、都市計画税都市計画法及び土地区画整理法に基づく事業に充てる目的税でありますことから、税収が充当対象事業費を上回り余剰金が生じた場合に、都市計画事業以外の事業に充当されることがないよう新たに基金を設置する条例を制定いたしまして、都市計画税の適正な管理を行うものでございます。  議案書裏面の条文をごらんいただきたいと思います。  

大河原町議会 2019-06-01 令和元年第2回定例会(6月会議)(第2号) 本文

また、無償化には多くの財源を必要としますので、消費税の増税による税収の一部を子育て支援施策に利用することにつきましてはやむを得ないものと考えているところでございます。  次に、無償化の対象外となる世帯と町独自の支援策についてのご質問であります。  ゼロ歳から2歳児につきましては保育所等全体で約220人おりますが、無償化の対象にならない児童は200人ぐらいになるものと見込んでおります。  

角田市議会 2019-03-15 平成31年第396回定例会(第6号) 本文 2019-03-15

この不公正を正し、大企業中小企業並みの税負担を求めることだけで5兆円ぐらいの算出とされていることから、消費税10%増税分の税収は確保できると考えております。消費税に頼らない別の道を選択するべきであります。さらに、消費税法の規定で、角田市の一般会計においては消費税の納税義務はありませんので、各種使用料の消費税の課税は行わない選択も可能であります。  

角田市議会 2019-03-14 平成31年第396回定例会(第5号) 本文 2019-03-14

なお、当該減免による税収の補填は改定により増額となった保険税を財源にしているということでありました。  清瀬市のように保険税率を引き上げ、その増収分で保険税減免分を補填するとなれば、当該減免の対象世帯以外にしわ寄せが行くことになりますので、市民の理解が得られるものかどうか、現状では難しいものと考えております。

白石市議会 2019-03-07 平成31年第434回定例会(第4号) 本文 開催日:2019-03-07

同町は、取り組んでいる1)森林総合産業の構築、2)エネルギー自給と低炭素化、3)超高齢化社会への対応を柱としたまちづくり事業により、社会動態減少が緩和され、2009年の高齢化率51.6%が2016年には、生産年齢世代の増加により27.6%に減少し、個人住民税収が16.1%増などの成果を得ております。  

大河原町議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会(3月会議)(第2号) 本文

国民健康保険事業を運営していく上では、まず第一に税収を中心とした安定的な財源の確保が図られることが重要と考えております。  仙台市のように低所得世帯に対する法定軽減の上乗せ減免や子供の均等割の軽減につきましては、独自施策となるため、さらなる自主財源の確保が生じますことから、慎重に対応していくことが必要であると考えているところでございます。  

大河原町議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会(3月会議)(第1号) 本文

税収では、消費税収の増加などから62兆4,950億円と過去最高を更新すると見込んでおり、新規国債発行額は前年度より3.1%減の32兆6,605億円で、9年連続で減少しておりますが、公債依存度は32.2%と依然として高く、およそ1,086兆円と言われる国債等の債務残高と合わせ、深刻な状況に変わりはありません。  

白石市議会 2019-02-27 平成31年第434回定例会(第2号) 本文 開催日:2019-02-27

なかなか白石市として税収を上げるのが、非常に難しくなっている中にはありますけれども、例えばふるさと納税に関しましても、大体これまで年間で1,400万円程度でありましたのが、平成30年度1月末で約5,400万円強の金額にもなっておりますし、これからも自主財源を何とか確保しながら、市民のさまざまな要望にも応えていかなくてはならないと思っているところでございます。  

栗原市議会 2019-02-26 平成31年予算特別委員会 本文 開催日:2019年02月26日

2款4項1目森林環境譲与税については、パリ協定における国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図ることを目的に、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため、平成36年から施行される森林環境税税収に先行し、平成31年度から新設される譲与税でありますが、国から示された見込みにより2,100万円としたものであります。  

栗原市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第6号) 本文 開催日:2019年02月26日

消費税10%増税分の税収は富裕層の株のもうけに欧米並みの課税を行い、大企業中小企業並みの税負担をかけるだけで確保できることを明らかにしてきました。  ことしの7月には一大政治戦があり、この選挙消費税率引き上げに反対する野党勢力が勝利するならば、引き上げが行われないことは必定であります。予定段階での条例改正、行うべきではありません。  

栗原市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2019年02月25日

次に、平成31年度の地方交付税が増加する要因についてでありますが、国の平成31年度地方財政対策では、国全体の税収が増加したことにより、地方に配分する交付税が増加したことから、交付税の財源が不足した場合に、不足分を充足するために国と地方が折半して発行する臨時財政対策債が大幅に抑制をされました。  

栗原市議会 2019-02-22 平成31年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2019年02月22日

あるいは税収が少なくなると。そういう状況の中でまでやる必要があるかと。やらなければならないのかということだと思うんです。そういう点でもっと私は考えていただきたいという思いでいますが、市長、それでもやはりここは重要なのだと。  もう1つ、これは市の管理する公園ではないんだろうと思うんですが、宮野中央、あそこには中央公園1号、2号、3号とあるんですよね。

白石市議会 2019-02-22 平成31年第434回定例会(第1号) 本文 開催日:2019-02-22

平成31年度は、これらの施策を着実に実行し、税収の確保や行財政改革による健全財政に努めながら、「第5次白石市総合計画」に掲げた5つの目標を達成するために邁進いたします。  その中でも、行財政改革は、厳しい財政状況下においても持続可能な効率的で質の高い行政サービスの実現を目指すため、昨年12月に「白石市行財政改革推進計画(集中改革プラン)〔第四次改訂版〕」を策定いたしました。  

角田市議会 2019-02-19 平成31年第396回定例会(第1号) 本文 2019-02-19

市内の主要法人などの税収が伸びておりまして、決算見込みから追加をするものであります。  2項1目固定資産税、補正額は3,800万円の追加で、主な要因は企業設備投資が多く、償却資産が伸びたこと、また、収納率も98%から98.4%で見込んだことによるものであります。  9款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金、補正額は41万円の減額で、交付額の確定によるものであります。  

栗原市議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第6号) 本文 開催日:2018年12月18日

そしてまた消費税税収が赤字になっている9つの税務署、そのトップは豊田税務署で、トヨタの本社があるために、2,982億円の赤字となっていると、こういうことでございます。大変な矛盾をはらんだ消費税です。さらにこれを10%に引き上げるということでございます。5%のポイント還元も11月22日になってから突如安倍総理大臣と岸田政調会長の話し合いの中で、総理大臣から出てきたということでもございます。