大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
次に、大綱２点目の奨学金返還支援事業についてですが、地元企業等の人材難対策と若者の移住、定住促進策として実施することにつきましては、本市の移住促進策として、移住相談窓口によるワンストップ相談や、首都圏における移住フェアへのブース出展による出張相談、首都圏からの移住者に対する移住支援金による助成などの支援を行い、移住の希望をかなえる取組を進めております。
次に、大綱２点目の奨学金返還支援事業についてですが、地元企業等の人材難対策と若者の移住、定住促進策として実施することにつきましては、本市の移住促進策として、移住相談窓口によるワンストップ相談や、首都圏における移住フェアへのブース出展による出張相談、首都圏からの移住者に対する移住支援金による助成などの支援を行い、移住の希望をかなえる取組を進めております。
２つ目、移住促進、空き家確保について借り上げや買取りの方向性について、前回でしたか、共有したところでございましたが、まだ時間もたっていませんけれども、その後の方向性はいかがかということでお伺いしておきます。 ３つ目、先ほど冒頭でお話ししましたが、子育て支援施設（屋内広場）の必要性は共有したところでございます。
初めに、大綱１点目の市内企業が悩む人材難解決策及び若者の大崎市への定住、移住促進策として奨学金返還支援制度を創設することについてのお尋ねでございましたが、調査結果と実施の検討結果につきましては、第２回定例会においてお答えしたとおり、姉妹都市の宇和島市をはじめ、県内で実施している市町に対し、取組状況などを聞き取りにて調査し、その結果について答弁したところでございますが、今般さらに東北地域で実施している
首都圏及び仙台圏などからの移住促進を図るため、おおさき移住支援センター「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」を窓口として、移住希望者への情報提供や各種相談に対応するとともに、本市での移住体験ツアーを開催してまいります。また、宮城県の事業と連携し、移住者を受け入れる企業の掘り起こしや、移住希望者が市内企業での就職を検討する際の情報提供などの支援を行ってまいります。 行政改革について申し上げます。
良質で安価な土地を提供し、若い世帯が住み続けられ、また本市への移住促進を図るために、市街化区域の拡大が必要であり、市民に分かりやすく、見える政策を早期に進めるべきと思慮いたします。令和３年から７年までの５か年計画において、現在既に１年半が経過しておりますが、現在の進捗状況と来年度の計画を市民に公表できるのか確認しますとともに、具体的な今後の計画について伺います。 ○副議長（熊谷昌崇） 市長。
企業誘致は自主財源の確保、人材流出を防ぐこと、移住促進の観点から非常に大事な事業であることは言わずもがなでございます。 大崎市には、この広大な土地があり、市内には３つのインターチェンジを有しております。また、みちのくウエストラインでも議論になっておりますが、石巻市と山形県酒田市、太平洋と日本海をつなぐ中継地として、そして何より新幹線駅の停車駅として地理的な利点はかなり有しております。
ただ、それについてはまだ事例が大崎市でございませんので、今後、空き家の利活用、または移住促進の部分につきまして、そういう希望者があればそのような形で活用していただくという方法を考えていきたいというふうに思います。 ○副議長（佐藤講英君） 佐藤弘樹議員。
移住促進を図るため、おおさき移住支援センター「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」を支援窓口として、移住希望者への情報提供や各種相談業務をはじめ、移住が体験できるトライハウスの充実を図り、本市への移住が円滑に進められるよう努めてまいります。また、地域創生サポーターを育成し、移住者が安心して生活できる支援体制を強化してまいります。 行政改革について申し上げます。
水産業の方の支援の関係で言いますと、漁業の担い手で来ていただいた方が、昨年度で言いますと、移住促進住宅に１年入居していただいたという事例がございます。その方に関しましては、２年目も引き続きという希望がありまして、２年間の契約になるという形で聞いておりまして、その中できちんと自立した生活がとれるように支援をしていきたいと考えております。
そこで、先ほど１回目も質問しましたが、近年では自治体主導でアニメ制作をした登場人物、キャラクターを活用した観光名所の紹介や移住促進までというシティプロモーションの活用例が増えているのです。また、市長がアニメに出演するケースが非常に多いものですから、自治体を大々的にＰＲすることの反響は大きくて、コラボ商品の売上げや観光客の増加に寄与してかなりの経済効果になっております。
一方、地方への移住促進が掲げられていますが、首都圏との経済動向も格差が縮まらないのが現状であります。本年の７月に河北新報社が宮城県内34市町村長に実施したアンケート調査で、人口などの仙台市一極集中についての認識で、「一極集中は利点があるがこれ以上望まない」というのが半分以上で、中でも、丸森町長及び山元町長は、均衡ある県の発展を考えれば、郡部へのてこ入れが必要。
そのために、この施設を有効活用するには、市が今回補正予算で提案申し上げております移住促進施設としまして整備して、その上で日本ウェルネス宮城高等学校の生徒に使っていただくと。
ですので、そういったものがひいてはそれを目にした人の移住促進にも貢献するのではないかなということも考えるので、この辺の紙面の工夫、そういうことはどうかなということで話しました。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 自治体広報ランキング、もちろんそれぞれ議会なんかでも広報ランキングなんていうのがあって、当時の矢本町議会なんていうのは最優秀の常連でありました。
効果的な具体的な取組として８項目が提示されておりますが、例えば産業振興ですとか地域福祉、地方移住促進、防災などが示されております。 そこで、この山田市長が示された重点道の駅の整備の構想についてお伺いをいたします。
また、都市部からの移住促進策として、都市部は所得は高いが、物価も高いなど、総合的な暮らしやすさでは甲乙つけ難いことから、家計の収支や働き方改革の提案も含めプランを最適化できる柔軟さが要求されます。移住者促進への取組についてもお伺いいたします。 次に、少子・高齢化社会についてお伺いします。
このため、若い世代を中心とした本市への移住促進に向け、今年度から本市が会員となった東京の有楽町駅前の「ふるさと回帰支援センター」やインターネット等を活用した首都圏への情報発信を強めるなど、そのほかにも２人体制とした移住コーディネーターとともにさらに取組を進めてまいります。
その主な内容ですが、新型コロナウイルス感染症対応分として、都市住民に対して、３密を避けつつ豊かな生活ができる本市への移住及び２地域居住を促すプロモーションを実施し、本市での生活体験ができる「お試し移住」の住環境を整備し、一定期間で入居希望者を受け入れ、移住及び２地域居住の促進を図る移住促進事業として1,061万円、感染症拡大防止の観点から集会施設の衛生環境の改善を図るコミュニティセンター改修事業として
（４）同じく13項目めの関係人口の創出・拡大、インターンシップの実施、移住促進を図る支援・投資を行うリビングシフトに登録すべきと考えますが、市の考えはいかがですか。 （５）ｗｉｔｈコロナ時代の今後のまちづくりの具体的展望について。
初めに、移住コンシェルジュの実績と課題についてでありますが、現在２名の相談員を配置し、住まいや仕事などの問合せに対する情報提供や各種移住促進事業の紹介等を行っております。
福島圏域連携推進の取り組みにつきましては、平成30年11月19日に、本市を含めて11市町村で構成する福島圏域連携推進協議会を設立し、これまで圏域の道の駅などを活用したふくしまイレブンズスタンプラリーや出会いの場創出事業、縁結びツアー等、広域観光・移住促進合同職員研修などを実施して、圏域全体の交流人口の拡大と地域活性化に取り組んでまいりました。