大崎市議会 2024-03-04 03月04日－04号
次に、２款１項25目地方創生推進事業費、地方生活実現移住支援事業100万円の増額でございますけれども、これは当初500万円の予算計上をしておりまして、関東圏からこちらに移住してくる方々に対する助成金でありますけれども、この増額100万円ということは、補助金額から勘案しますと１世帯ということになりますが、今年度の令和５年度の実績も含めながら、この補正に至った経緯をお聞かせいただければと思います。
次に、２款１項25目地方創生推進事業費、地方生活実現移住支援事業100万円の増額でございますけれども、これは当初500万円の予算計上をしておりまして、関東圏からこちらに移住してくる方々に対する助成金でありますけれども、この増額100万円ということは、補助金額から勘案しますと１世帯ということになりますが、今年度の令和５年度の実績も含めながら、この補正に至った経緯をお聞かせいただければと思います。
栗原市への他市からの移住者数は、2013年から2020年３月までで491人、直近の３年間の移住者数は年間100人ほどで推移しているそうであります。大崎市からも移住者が大分あると私は聞いているのでありますが、市長は承知されているのでしょうか。もし、把握しておりましたら世帯数なり人数、その理由として考えられることをお聞かせいただきたいと思います。
移住、定住支援事業について申し上げます。 本市への移住、定住を促進するため、おおさき移住支援センターｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）を窓口として、各種情報提供と移住希望者のニーズに寄り添った、きめ細やかな相談業務等を行ってまいります。 また、首都圏からの移住希望者との相談が対面で対応できる移住フェアへ参加するとともに、本市独自の出張窓口を定期的に設け、さらなる移住者の増加につなげてまいります。
あと、やはりこれまでセントラル自動車のときもそうでしたけれども、勤める社員の定住、その移住環境の充実ということで、これはいろいろ難しい部分があると思うのですが、この間の答弁でもありましたように、セントラル自動車のときよりは何となくいいのではないかと思いますので、ぜひその辺、注力をしていただきたいと思いますし、あとやっぱり交通アクセスの改善、道路の整備ということも当然必要ですが、新幹線、仙台駅で降りて
一方で、移住者ニーズは賃貸希望が多く、さらに単身や夫婦２人のみの世帯では一軒家は広過ぎるため成約に至らないケースもあるのが現状でございます。現在、移住と空家バンクのワンストップ窓口になっているおおさき移住支援センター「ｃｕ:ｒｕｓ（くーらす）」では、物件を探すところからの移住相談はもちろんのこと、首都圏での移住フェアにおいても、市内の空き家物件情報を携えて相談に応じております。
最優秀賞が長野県佐久市というところでございまして、デジタル上に自治体初となるスラックを活用したリモート市役所を立ち上げ、市民や移住希望者、関係人口など、様々な立場の人がデジタル住民として集まり、移住希望者が市民に移住相談できるほか、参加者同士の交流も行われているというふうな部分が最優秀賞という受賞を何かＤＸアワードでいただいたようなのですけれども、ちょっと私も調べてみますと、2,000人以上の方が参加
若者や子育て中の移住世帯を対象とした住宅購入移住支援事業等では、中古住宅の購入や改修などへ延べ33件の支援を行っており、空き家を移住世帯向けの賃貸住宅として活用を図る空家活用定住支援事業では、延べ22件の支援を行っております。 シルバー人材センターとの連携協定により実施しております空き家サポート事業については、延べ445件の利用があり、草刈りなど空き家の管理を行っているところであります。
初めに、市内企業等が悩んでおります人材難解決策の一つとして、また大崎市への若者の移住、定住促進策として奨学金返還支援制度を創設することについてお聞きいたします。 これまでの議会では、実際に始めたところがどうなのかを調査、検証して検討するというのが答弁でございました。調査したかどうかをまずお聞かせいただきたいと思います。
観光、定住化、移住、いろいろなことが関係がございます。そういった思いにつきまして、県ともゆかりのございます副市長、どういうお考えで進めたいと考えてございますか。 ○議長（関武徳君） 吉田副市長、残時間考慮願います。
地域にその仕事をつくること、それが移住、定住にも直結しているということで、重要なその行政課題であると御答弁いただいたこと、まさにそのとおりだと思っております。
大綱３点目、若者の移住誘致と子育てという大綱にしてございますが、私のところにも学校給食の無料化に向けてということで、団体からいろいろなお話頂戴しました。
急激な少子化が進む中にありまして、国では少子化対策を進めようとしているわけでございますけれども、打ち出した政策がすぐに実を結ぶことは期待できないわけでございますので、本市におきましても国内の移住、定住を進める一方で、様々な国の方々がここに住み社会を構成する一員となるように、そういった施策を展開する必要があると認識しているところでございます。
移住、定住という分では、次の質疑も大事でございます。 空き家バンク運営業務委託512万9,000円でございますけれども、やはりこれだけ空き家が多い中で、この空き家バンク制度が活用がされていないのではないかという疑問もあるわけでございます。そういった中で、今回の債務負担行為でございますけれども、これが次年度も含めた役割を果たすために、今後、どういう取組を考えられていらっしゃいますか。
これがやっぱりこの少子化の大きな原因にもなっているわけでありますので、勉強するのにこんなに金かからないようにするということと、今度、借金の返済に若者が困り果てて、人生真っ暗な道を歩むようなことのないようにするために、やはり大崎市の若者定住、移住、これと結びつけるという、ここもうんと大事なことだというふうに私は思うのです。
大崎市のホームページ見て、大崎市に移住したいと思う人がいないということが私は一番の問題だと思います。これ、やっぱり若い人たちはホームページで様々な情報を得ているので、この子育てのところも文字ばっかりです。これ改善してください。よろしくお願いします。 以上です。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君） 次に進みます。
次に、全国や県内でも、移住、定住、交流促進を視野に、空き家をアーティストや学生などが利用できる地域交流拠点にリフォームし、定住、交流人口の増加につなげる取組への考えはないかお伺いいたします。
移住支援事業について申し上げます。 首都圏及び仙台圏などからの移住促進を図るため、おおさき移住支援センター「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」を窓口として、移住希望者への情報提供や各種相談に対応するとともに、本市での移住体験ツアーを開催してまいります。また、宮城県の事業と連携し、移住者を受け入れる企業の掘り起こしや、移住希望者が市内企業での就職を検討する際の情報提供などの支援を行ってまいります。
もし、私が移住先を考えている立場なら、ＩＣＴ教育に立ち遅れた市町村は選ばないと思います。私が訴えたいのは、そのような格差が大きなものにならないよう、教育委員会や市長の意識を高く持ってもらいたいという強い思いからです。なぜなら、大崎市の一番の宝は人であり、未来の大崎を担う子供たちだと私は思っているからです。
若い世代の経済的負担を減らすとともに、地方への就職、移住、定住を促進する取組として導入が広がる奨学金の返還支援制度について伺います。 日本学生支援機構によると、返済が必要な貸与型の奨学金の利用は約129万人で、学生の2.7人に一人が利用しています。大学生１人当たりの平均貸与額は、第１種の無利子が241万円、有利子の第２種が343万円に上がり、その返済に苦労する人も少なくありません。
この件があったから移住、定住をしたという方、私、知っています。そして、今はアパートに住んでいますが、今度は北稲葉地区に家を建てているのです。そういう方がいらっしゃるのです。18歳まで子育て支援、医療費無料という形になって。だから、「さらに何かありませんか」と、そういう移住、定住した方からも言われました。