大崎市議会 2023-12-19 12月19日-05号
次に、高齢者福祉施設等への物価高騰対策についてお伺いいたします。 高齢者施設等が受ける光熱費、燃料費、食材費の物価高騰の影響について実態を把握しているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、物価、光熱水費の高騰による影響への本市としての対策についてお伺いいたします。 最後に、岩出山総合支所の空き部屋活用についてお伺いいたします。 高齢者福祉施設等として利用を検討できないでしょうか。
次に、高齢者福祉施設等への物価高騰対策についてお伺いいたします。 高齢者施設等が受ける光熱費、燃料費、食材費の物価高騰の影響について実態を把握しているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、物価、光熱水費の高騰による影響への本市としての対策についてお伺いいたします。 最後に、岩出山総合支所の空き部屋活用についてお伺いいたします。 高齢者福祉施設等として利用を検討できないでしょうか。
介護施設の待機状況につきましては、宮城県において県内の老人福祉施設等の状況を3か月ごとに公表しております。複数施設へ申し込むことができるため、重複して計上されている場合もありますが、大崎市内に設置されている施設の入所希望者数は、令和5年4月1日現在で、特別養護老人ホームで1,056人、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでは86人となっております。
社会福祉施設等緊急支援事業につきましては、市内で福祉サービスや医療を提供する施設に対し、緊急的な支援として、6月8日に申請書を発送し、8月24日現在で、対象となる440施設のうち370件を受付し、2,280万円を交付しております。
社会福祉施設等緊急支援事業につきましては、市内で福祉サービス、医療を提供する施設に対し、緊急的な支援を実施することとし、6月8日に申請書を発送いたしました。申請期限は8月末日としておりますが、周知に努め、早期に交付してまいります。 それでは、以下、令和5年第1回大崎市議会定例会以降の行政報告を申し述べます。 総合防災訓練について申し上げます。
福祉施設や医療機関に対する主な支援として、社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援金は159件、2,055万円を、保育施設給食継続支援金は46件、626万4,000円を、11月30日現在で各事業者へ支給しております。 市民病院の対応につきましては、鳴子温泉、岩出山、鹿島台の各分院に、本院の後方支援病院として新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床を整備いたしました。
保育所などを対象とした児童福祉施設等再編整備計画について、民間事業者と意見交換を重ねながら年度内に改定する方針が示されていますが、改定の規模、地域との合意形成や行政手続を含めた具体的なスケジュールを伺います。また、民営化を推進するための支援策について検討状況を伺います。
では次に、3款1項1目、社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業、これに関しましては、昨日、皆さんから質疑されまして中身が分かりましたので省かせていただきます。 以下2件について伺いたいと思います。 感染症対策社会福祉サービス継続支援事業1,000万円、もう一つ、感染症対策社会福祉サービス衛生用品支援事業140万円、これの事業内容と算定根拠をお伺いします。 ○議長(関武徳君) 高橋高齢介護課長。
これは、社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業2,200万円何がしですが、これのまず、今まで聞いていないと思いますので、事業内容と補正内容をお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐藤講英君) 高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) 民生部全体に関わる事業でございますが、事務局を高齢介護課が担当しておりますので、私から答弁させていただきます。
3款1項社会福祉費は、1目社会福祉総務費で社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業に2,221万6,000円、感染症対策社会福祉サービス継続支援事業に1,000万円など、合わせて7,964万9,000円を追加し、3目高齢者福祉費は、介護保険施設整備事業に認知症高齢者グループホームの防災改修事業などへの補助金818万8,000円を計上するものでございます。
されるため、昨年度に引き続き、インフルエンザ予防接種の助成対象者を拡充し、感染拡大防止を図る「子どものインフルエンザ予防接種事業」として1,110万円、新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中で、陽性者が確認された幼児教育・保育施設の職員に対し抗原検査を実施することで、乳幼児・児童及び保護者等の安心、安全な環境を確保する「幼児教育・保育施設職員に係る抗原検査キット配布事業」として108万円、児童福祉施設等
気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画を早急に見直すとしておりましたが、その後どのように見直されたのか、伺います。 教育について伺います。 1つ目です。
次に、児童福祉施設等再編整備計画の見直しについてでありますが、出生数が減少している状態が続いていることから、令和5年度の最終年度を待たずに見直す必要があると考えております。
本市では、出生数が減少している状況が続いていることから、令和5年度を最終年度として策定した気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画については、最終年度を待たずに見直す必要があると考えております。
先ほど、災害対策基本法とか規則とかの改正があった中で、そのほかに一つ、社会福祉法人等の福祉施設等の指定福祉避難所としての活用に関する協定依頼というのが、国から県を通じて各社会福祉法人とか、あとは介護保険事業所のほうに文書が発出されておりまして、これごとによりまして、自治体では指定避難所としての指定、それからあとは福祉避難所の防災対策を行う場合には、その緊急防災とか、減災事業債を活用して整備を進めることが
また、緊急経済対策事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上げが減少するなどした市内の飲食、宿泊、農林漁業者への協力金をはじめ、対人対応を伴う理美容などの事業者、医療、福祉施設等に対し、各種協力金や助成金を交付しております。 さらに、額面3億9,000万円の3割増商品券を令和2年9月に発行し、東松島市商工会の協力を得て、地域経済の活性化を図りました。
先ほどの質疑の答弁内容をお聞きいたしますと、この間も学校との打合せをし、なおかつ建築工事の具体的着工を念頭に置きまして、結果としまして、この社会福祉施設等や、あるいは今、職員が駐車場として使ってございますが、この南側の広い部分、空き地の部分、こちらでなくて、校庭に入って、このプールを設計し、今回の議会に上程をしていると、そのいきさつにつきまして、どのようにして変更となり今回の上程になっているのか、いかがでしょうか
次に、10児童福祉施設等従事者慰労金給付事業費に6,204万9,000円を計上しておりますが、これは感染症が拡大する厳しい状況の下、社会機能を維持するために児童福祉施設等で働いている職員に対する慰労金等を措置したものでございます。
また、実態に合わせて気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画をつくり直す考えはありませんか。これまでの検討状況、今後の対応について示してください。 次に、計画中止を伝えた1月30日の地元説明会では、民間幼稚園の津波対策などが求められました。
また、宮城県では、高齢者福祉施設等において陽性者が発生した場合に、原則職員及び利用者全員を対象とした検査が実施されております。今般、宮城県では地域を指定した上で、発生していない高齢者施設についても行政検査の対象とすることがあり得るという旨まで踏み込んでいるところでございます。
高齢者、福祉施設等職員のPCR検査を早急に定期的に行うべきと考えますが、見解を伺います。 2、事業者への支援について、1、市内飲食事業者から経営の危機が訴えられています。石巻市として緊急の支援策を実施すべきではないでしょうか。 2、石巻市感染予防対策補助金について。1月末までの申込み状況について。