大崎市議会 2020-09-30 09月30日-05号
また、福島県白河市では、感染者や御家族、医療従事者の人格を守るために独自の思いやり条例を9月定例会に上程しているとの報道もありました。本市においても市民一人一人が正しい知識や予防に努めながら、思いやりの心を持って差別などをしないよう、また、つながらないよう、理解や互いに支え合う地域社会でありたいと思う日々であります。 それでは、順次一般質問をさせていただきます。
また、福島県白河市では、感染者や御家族、医療従事者の人格を守るために独自の思いやり条例を9月定例会に上程しているとの報道もありました。本市においても市民一人一人が正しい知識や予防に努めながら、思いやりの心を持って差別などをしないよう、また、つながらないよう、理解や互いに支え合う地域社会でありたいと思う日々であります。 それでは、順次一般質問をさせていただきます。
◎市民協働推進部長(赤間幸人君) その辺の期間を置いた経緯につきましては、福島県の基準を準用したということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) それはそれとして、本市独自で検査の対象期間を変えてもおかしくはないと思うのですけれども、どうしてそれをしなかったのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。
この災害の避難計画は、各自治体に任せられており、石巻市でもつくりましたけれども、あの福島県の状況を見たときに、指揮権を発動するのは一体どこなのでしょうか。あのときは、国が前面に出ざるを得ないということで物が動きましたけれども、それだって時間がかかり過ぎているというふうに思っています。
あわせて、東日本大震災の被災3県、福島県双葉郡浪江町、宮城県石巻市、岩手県陸前高田市では、それぞれ県内唯一の国営追悼・祈念施設が建設されています。岩手県陸前高田市では、オープンから1年になり、来客人数が20万人に達しています。石巻市では、国・県と連携し、復興のシンボルとして整備している石巻南浜津波復興祈念公園の完結とその後の運営について伺います。
◆25番(千葉眞良議員) 私は、原子力発電所の問題について言うと、特に再稼働だということだけではなくて、福島県の原子力発電所の事故の問題、東日本大震災のときですね、あのときの状況はみんな見ているのです。そして、逃げるのも大変、逃げていけば逃げていったで戻ってこられないと。それは、農林業も水産業も何も仕事ができなくなる。工場もそうなのです。
今年の4月からお隣の福島県の藤田病院のほうは大きな負担割合の見直し、実際の人口割、そういったところでの新しい負担割合になっておりますし、隣の県南中核病院に至っては竣工当時から基準割、人口割、そして患者割、そういったところで、どこかの基礎自治体に過大な負担がかからない、責任が重くのしかからない、そういった状況の中で運営をしております。
8月26日の河北新報に仙台市ではPCR検査を実施した診療所に補助金を交付する、翌日の河北新報には福島県郡山市では発熱外来の追加設置とPCR検査センター2か所の新設が報じられ、冬場にかけて新型コロナウイルス対策を強化する方向で進んでおります。宮城県も専門に検体を採取するPCRセンターを県内9か所に設置する方針を固めました。石巻市に専門に検体を採取するPCRセンターの設置について、再度お伺いします。
本市のソフト面の整備といたしましては、教員のスキルアップのために、学習用コンピューターの整備に合わせて、機能や使用方法についての研修会を数回行う予定でありますし、ICT教育先進地であります福島県新地町への視察研修も行ったところでございます。 今後は、まだオンラインの指導に慣れていない教員もいるため、本市教育アドバイザーの椿原先生を講師とした研修会を来年2月頃実施する予定になっております。
もう一つの事例なのですけれども、福島県の郡山市の品川市長は、SDGsの「S」は、私が冒頭で言ったサステーナブルではなくて、サバイバルだという発言をなさっています。これは、つまり生き残りをかけて、東京一極集中は地方創生第1期で止まらず、人口減少や高齢化などの地方の疲弊は進み、危機感が強く、新たな切り口としてのステークホルダーを巻き込んでの大きな経済効果を期待しての発言だというふうに思います。
そのうち、東北の自治体については、都道府県では2自治体、岩手県と福島県が実施しております。基礎自治体については、1団体が実施しております。すみません。都道府県数については、12都道府県が実施しているところでございます。
GIGAスクール構想の前でありますけれども、福島県郡山市の学校では、当初Wi―Fiを導入したものの、不便なので、LTEに乗り換えたと聞いております。余計にコストがかかることになってしまったかと思います。逆に、LTEを導入したものの、後でWi―Fiに乗り換えた自治体というのは、調べてもありませんでした。
それも含めて今、検討をしているところでありますし、あとは診療報酬が関わることでありますから、宮城県にはないんですけれども、東京都だとか福島県など、ほかのまちでやっているやり方を学んで対応していくということになります。
岩手県では、ほかに100キロメートルにわたる宮古盛岡横断道路の建設が進んでおり、福島県では相馬福島道路も令和2年度中に全線開通予定とのことであります。復興道路・復興支援道路のホームページを見ますと、岩手県と福島県ではそのような横移動ができる道路が整備される一方で、宮城県はぽっかりとそのような計画がありません。
最初は、東北6県どこもなくて、東北6県はいいところだなと思っていたら、あっという間に宮城県もなった、福島県だ、山形県だと、連鎖のようにこの新型コロナウイルスが飛び交っています。 今回、当市はこの関係が出た途端に対策本部を立ち上げられて、そして対応について皆さんがいろんな考え方を持ち寄ってやっていると。私は、これはすばらしいこと、これは本当に当市はすばらしいこと。
令和元年度におきましては、これまで8月に福島県沖を震源とした震度5弱の災害、それから台風第19号でございます。正式には、令和元年度東日本台風ということで命名されたようでございますが、その関係で2回非常配備体制をしいて、災害対策本部等を2回設置しております。その2回の災害対策本部で本部会議を合わせて14回開催しております。また、災害対策本部の前段として、警戒本部会議というものがございます。
釜石の奇跡や、そしてまた真野小学校の奇跡、これは福島県南相馬市鹿島区の小学校でございますが、奇跡と言われ、津波を避け、命が助かった子供たちが多数ありました。総合教育会議の場でも、井上委員は、旧中浜小の校長先生として、90名の命を屋上に避難されまして、瞬時の判断で子供たちの命を救うことができました。幼稚園内の比較ばかりでなく、園外の安全も視野に考えてほしい。
2点目、管理業務のノウハウと経験について、ノウハウと経験は福島県いわき市営住宅の指定管理業者を担っているNPO法人に2名派遣し、住宅管理についての実務研修を受けることにしているとのことでした。また、初年度は100戸の管理から開始し、住宅供給公社からの引継期間も確保して、実務経験を積むこととしているとのことでした。
福島県では、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者を受け入れて市民の動揺が広がっております。他県からの受け入れの要請が、例えばあった場合、公立刈田綜合病院はどのような対応をするのか、市長の所見をお願いをいたします。
基本姿勢と令和2年度市政運営の取り組み方針についてでありますが、復興財源5年延長に係る本市交付金事業への影響については、昨年12月20日に閣議決定された「復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針」において、福島県の復興を念頭に、復興庁がさらに10年間存続されることとなりました。
そもそもうちの祖父が福島県からここに移住してきて、皆さんのおかげをもって議員なんかして、その恩返しとして辞めるときに、ちょうど50年以上前ですけれども、1,000本寄贈して今があるということで、今は約600本ぐらいしかないというふうにはお聞きしておりますけれども、現状の部分見たときに、確かに今小さい子供用の遊具の更新みたいな形で、以前あったものを取り払って新しいものができつつあります。