大崎市議会 2008-07-01 07月01日－07号
2006年では全国1位が福井県で3.7回です。市町村の約半分が完全米飯給食を実施しているとのことでございます。教育新聞では、小児科医の真弓定夫氏が投稿しておりまして、給食にパンは誤りであり、アレルギー疾患や生活習慣病がふえ続けているこの現状を指摘しております。完全米飯給食が日本を救うと訴えております。私は、完全米飯給食は食育の基本だと思っております。
2006年では全国1位が福井県で3.7回です。市町村の約半分が完全米飯給食を実施しているとのことでございます。教育新聞では、小児科医の真弓定夫氏が投稿しておりまして、給食にパンは誤りであり、アレルギー疾患や生活習慣病がふえ続けているこの現状を指摘しております。完全米飯給食が日本を救うと訴えております。私は、完全米飯給食は食育の基本だと思っております。
108: ◯福島かずえ委員 福井県の越前市、そんなに大きな公営企業者ではありませんでしたけれども、やはり民営化しております。
ほかには茨城県の牛久市、福井県の越前市でも同様の制度を実施しておるとの情報を得ています。この２つの自治体にはまだ問い合わせてはおりません。 また、これも新しい情報なのですが、今年の４月からは山梨市で山梨市父子家庭福祉手当制度というのを新設して、月額5,000円の手当を支給して父子家庭の生活を支援しているということであります。
例えば、乗用車の例を見ますと、１世帯当たりのランキングで一番高いのが福井県です。１世帯当たりで１．７６台。２位が富山県１．７台、３位が群馬あるいは岐阜、そして山形。宮城は２５位です。東北関係の方は断トツに世帯数が高い。ワースト、要するに世帯当たりで低いところは、１番は何といっても東京です。０．５２台。あるいは大阪が０．７台。
合計特殊出生率が全国平均より高い数値を示して、平成１７年に全国２位を記録した福井県もさまざまな事業をやっています。その背景は何があるのかということなんですが、実は非常に細かく、保育サービスの充実はもちろんですけれども、例えば結婚対策とか経済的支援とか、それから両立支援ということについて非常に多岐に総合的に取り組みを進めてきた結果として、福井県では非常に高い出生率を維持していると考えられます。
この後にいかなる再質問をすべきか、今答弁を聞きながら考えておりましたが、なぜ私がこの質問をさせていただいたかと言いますと、一昨年の福祉環境常任委員会の所管事務調査で福井県の小浜市にお邪魔をしまして研修をさせていただいたわけでございますけれども、そのときの取り組みの集大成のＤＶＤを議員各位にもこの議場で見ていただきました。
また、立地市町管内の県事業は、別枠で予算措置をすると配慮されたことは評価するものでありますが、隣の福島県で市町村交付分として28.58％、茨城県は25％、福井県は現在15％でありますが、平成17年、平成18年で税率が12％にアップされたことによりまして交付率も見直されるだろうと予想しております。本県においても、まだ交付率は見直ししてくれてもいいのかなという思いがございます。
一方、日本国内では、福井県朝日町、福岡県柳川市、岡山県船穂町、千葉県白浜町、広島県安芸津町、茨城県取手市、大阪市などなど、数多くの自治体がいろいろな手法で取り組んでいます。 議員皆様の賛同をいただき、今回の提案いたしました請願を採択されますよう切にお願い申し上げまして、紹介議員の説明といたします。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤富夫） これより質疑に入ります。
福井県小浜市は、食のまちづくり条例で名をはせたことで有名になった市であります。食のまちづくり課を設け、幼児から高齢者まで徹底して食育を進めているとのことであります。それから、遺伝子組みかえ作物の栽培規制を盛り込んだ食と農のまちづくり条例があるのは愛媛県今治市で、食の安全に徹した市をアピールしております。青森県板柳町には、通称りんごまるかじり条例があります。
本委員会は、５回の委員会を開催いたしましたが、その中で４人の有識者から御意見を伺い、また、福井県、大阪女子短期大学への視察も実施しながら、市当局との懇談も行い、さまざまな角度から調査、検討、意見交換を行いました。 その中で委員から示された意見、要望等をテーマごとに御報告いたします。
さらに、福井県と大阪女子短期大学を視察し、地域の子育て支援や、少子化に歯どめをかけていると思われるさまざまな対策について、意欲的な調査に取り組んでまいりました。 少子化、子育てという問題は喫緊の課題でありながら、一朝一夕で解決するものではないと思われます。
記念すべき年ということで、昨年は仙台市で、中国で、さらには魯迅の恩師、藤野先生の故郷の福井県あわら市でさまざまな取り組みが行われました。 私は昨年、市民の皆さんの取り組みとして、劇団、ＮＰＯ法人仙台小劇場が呼びかけた仙台における魯迅をテーマにした演劇を通した発信に共鳴し、ささやかな役者の一員としても参加させていただきました。
過日、調査特別委員会で視察しました福井県においても、県職員が企業へ直接出向き、子育てに優しい企業への協力を求めていると伺いました。仕事と家庭のバランスをとる努力の依頼や実際に困っていることなどを聞き出すべく、ぜひ足を運んで企業と行政との信頼関係を築いていただきたいと考えます。
次に、４目の白石市議会議員選挙、14節の使用料及び賃借料の電子投票関係機器等使用料に関連して、既に電子投票を実施した新見市、福井県鯖江市、あと広島の安芸区、あと姉妹都市を結んでいる海老名市、現状はどうなっておりますか。 次に、電子投票を実施していない市ではどんな方法で開票をしておられますか。
福井県なんかもそういう例がございましたね。 わかりました。未婚者が結婚するような対策を打っていくと。 6: ◯渡辺芳雄委員 昔は仲人がいたからね。いっぱいあったけれども。今はね……。 7: ◯渡辺博委員 前回申し上げたことが、案の中に取り上げられていただいているので、まずこれかなと思っているというところでございます。 これは意見になるかどうか。
その実態とは、先般、報道されました中学2年の男子が自殺しました福井県筑前町の中学校では、ここ数年、七、八件のいじめがあったにもかかわらず、校長は教育委員会に報告していませんでしたし、北海道滝川市の小学校6年生女児のいじめ自殺では、市の教育委員会が女児の遺書を隠していました。
福井県に私どもは行きましたけれども、福井県の例に見るように、これといった決定打というのはないんですね。あらゆる方面から総合的に対応した結果として効果が上がるという、私は少子化というものはそういうものではないかと思うのであります。
折しも、今回国に先駆けて食育事業に取り組んだ福井県小浜市を福祉環境常任委員会で所管事務調査することがありました。小浜市では「食のまちづくり」条例に基づき、これは独自に制定した条例でありまして、各種の産業育成、観光、グリーンツーリズム、学校給食、健康増進、さらには教育や交流事業などその条例に基づいて多様な施策が行われておりました。
福井県なんかはそういうことで効果が出始めたころなのかなと私も思ってきたんですが、そういう取り組みを仙台でもやっていく必要があるのではないかなと思いました。ちょっと感想的な発言ですが、以上です。
前回の質問の中で、昨年会派の視察で北海道の帯広市に行った際に、子育て支援におせっかいおばさんが活躍している様子を紹介し、結婚推進におせっかいおばさんを提案したわけですが、最近テレビで福井県婦人福祉協議会、ボランティアでやっている団体ですが、この組織で結婚相談員（おせっかいおばさん）が美容院や理容院の協力をいただいて、美容院で髪の手入れをされている間に、若い方、あるいはおば様方に話をされ、結婚推進員の