東松島市議会 2019-09-09 09月09日-一般質問-02号
その対策として、東京都や福井県は高齢者を対象に急発進抑制装置補助や、宮城県内においても運転免許証の自主返納者への支援施策の実施を行っている自治体や企業がふえてきております。自治体の規模や財政の問題もありますが、できる範囲での取り組みを東松島市でも検討すべきと思うが、いかに。 ○議長(大橋博之) 市長。
その対策として、東京都や福井県は高齢者を対象に急発進抑制装置補助や、宮城県内においても運転免許証の自主返納者への支援施策の実施を行っている自治体や企業がふえてきております。自治体の規模や財政の問題もありますが、できる範囲での取り組みを東松島市でも検討すべきと思うが、いかに。 ○議長(大橋博之) 市長。
(3)、生涯学習課に以前から相談していた明治3大築港である熊本県の三角西港、福井県の三国港、そして本市の野蒜築港の日本遺産登録について、課題はあるものの、文化的遺産でもあることから、今後の取り組みについて伺う。 (4)、今年度の秋からいよいよオルレの奥松島コースが認定されスタートする。本市の観光と被災地域の活性化も図られ、大いに期待される。
「僕だけ強く怒られる」、生徒が担任や副担任から同じ課題を何回も与えられたと遺書らしきものを残して福井県の中学2年生の男子生徒が自殺をした問題を受けて、以下について教育委員会ではどのような指導をしていこうとしているのか伺います。 (1)、本市では小中学校の児童生徒に対して、学校での生活や先生方に対しての困り事、不満、悩みのアンケート等を行ったか。
昨日来学力アップの話、向上についてはいろいろお話あるのですけれども、宮城県内での東松島の学力水準がどうだ、こうだというよりも、教育先進県、秋田とか、石川県とか、福井県とか、富山県とか、そういったところを目指して、少し目標を大きく持ってやられたらいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 教育長。
それから、福井県の鯖江市、これは大体東松島市と同規模ぐらいだそうですけれども、1,600通の通知カードが返送されてきたということで、市は12月7日から13日をお受け取り推進週間と位置づけ、平日も午後7時半まで受け付けると、こういう対策もとっているようです。ですから、このタイトルの休日も窓口、自治体悲鳴を上げているところなのですが、東松島市は悲鳴を上げていないのですか。 ○議長(滝健一) 市長。
さらには滋賀県、これは福井県にある原発との関係なのですが、30キロ圏内の自治体は、これも県を越えていますが、立地県並みの協定を締結しています。さらに、これは新たにわかった事実なのですが、岩手県は、青森にありますし、宮城に原発があるのですが、全く30キロ圏外なんていうものではないですね、岩手県。
ほかには茨城県の牛久市、福井県の越前市でも同様の制度を実施しておるとの情報を得ています。この2つの自治体にはまだ問い合わせてはおりません。 また、これも新しい情報なのですが、今年の4月からは山梨市で山梨市父子家庭福祉手当制度というのを新設して、月額5,000円の手当を支給して父子家庭の生活を支援しているということであります。
この後にいかなる再質問をすべきか、今答弁を聞きながら考えておりましたが、なぜ私がこの質問をさせていただいたかと言いますと、一昨年の福祉環境常任委員会の所管事務調査で福井県の小浜市にお邪魔をしまして研修をさせていただいたわけでございますけれども、そのときの取り組みの集大成のDVDを議員各位にもこの議場で見ていただきました。
一方、日本国内では、福井県朝日町、福岡県柳川市、岡山県船穂町、千葉県白浜町、広島県安芸津町、茨城県取手市、大阪市などなど、数多くの自治体がいろいろな手法で取り組んでいます。 議員皆様の賛同をいただき、今回の提案いたしました請願を採択されますよう切にお願い申し上げまして、紹介議員の説明といたします。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐藤富夫) これより質疑に入ります。
折しも、今回国に先駆けて食育事業に取り組んだ福井県小浜市を福祉環境常任委員会で所管事務調査することがありました。小浜市では「食のまちづくり」条例に基づき、これは独自に制定した条例でありまして、各種の産業育成、観光、グリーンツーリズム、学校給食、健康増進、さらには教育や交流事業などその条例に基づいて多様な施策が行われておりました。