大崎市議会 2022-12-20 12月20日－05号
私は、岸田総理がお話ししていました妊娠祝い金とか手当てとか、あとは出産育児一時金42万円を50万円にする、そういった形で国のほうでされると思いますが、さらなる支援策というのは私も考えてもなかなかない。お金のかかることでございます。ただ妊娠したら、私調べました。10万円ぐらいかかるのです。出産費用と合わせますと約100万円ぐらいかかるでしょう。
私は、岸田総理がお話ししていました妊娠祝い金とか手当てとか、あとは出産育児一時金42万円を50万円にする、そういった形で国のほうでされると思いますが、さらなる支援策というのは私も考えてもなかなかない。お金のかかることでございます。ただ妊娠したら、私調べました。10万円ぐらいかかるのです。出産費用と合わせますと約100万円ぐらいかかるでしょう。
そして、出産の祝福、ようこそ赤ちゃん誕生祝い金として２万円。額が多ければいいというものではなく、２万円の給付券。それも現金ではなくて給付券。そして、米30キロ。ああ、これは大崎市、世界農業遺産としても知ってもらったりとか、若い人たちに普及するのには最高だと思います。
先般出しております住宅リフォーム補助の補助金を商品券化するところであるとか、または、これまで出産祝い金も商品券等で出しているところでございます。
そこを踏まえて取得の促進というか、どういった周知をしているかということですが、まず育児、男性職員については奥さんが出産するとなったときに、互助会のほうから出産のお祝い金が支給されますので、その支給申請があった時点で、該当職員には制度の御案内をしているということになります。そのほか、先ほど申し上げた休暇取得の際にも申出がありますので、そういった場面も捉えて制度の周知を行っているところでございます。
しかし、妊娠、出産時の祝い金の創設というのは、これは考えてもいいのではないかと思いました。 私は子供を５人もうけましたけれども、私が産んだわけではないので、家内に聞きました。やはり妊娠すると婦人科に通って、母子健康手帳をもらって、そういった中で、結構、病院にかかる回数が多くなる、費用もかかるということでございました。
次に、少子化対策、子供祝い金として、30万円の給付金することについてであります。 本市においても、少子化対策調査特別委員会で協議し提言されましたが、人口減少が加速し、労働力不足や経済規模の縮小が深刻化している現代において、子供を安心して産み育てることの環境を整えることが今後の日本にとって重要であります。2020年度に生まれた子供は84万832人で、過去最少を記録いたしました。
あと振興協議会より、以前地区から集めておりました鶴亀大橋開通時の祝い金の残金があるということで、これを収入に充てるということで報告を受けております。
加えて、令和３年度は、今年度は結婚して東松島市に住民登録した夫婦への結婚祝い金を２万円、仲人への奨励金４万円を予算措置しておりまして、出産支援対策としても、手代木議員の提案を受けまして、今年度から特定不妊治療助成をさらに５万円上積みして20万円としております。
中身を見ると、大崎市の子育て支援のところをリンクすると、大崎市、結婚、育児、結婚祝い金なし、新婚家庭補助金なし、妊娠、出産祝い金なし、全部なしなのです。栗原市はすごい。出産祝い金１子、２子２万円、３子５万円、４子10万円、５子以上20万円。入学祝い金、第３子以降10万円。そして、新婚の家賃補助も大崎市はないのです。新婚生活応援補助金で、上限１万円で、実質家賃額は３万円を引いた額を補助している。
だから、婚活を含めて要するに仲人というような形でもう一押し押してくれる人が必要ではないかということで、今年度から成功した仲人さんに奨励金は一応４万円を支給するとして、結婚して東松島市に住民登録した夫婦への結婚祝い金として２万円を支給することとしております。
また、新たに「結婚し住民票を東松島市に届けた夫婦への祝い金」及び「結婚に至った夫婦の仲人への奨励金」の支給を行い、若者の結婚促進と市内への定住促進を図ってまいります。 まちづくり方向性２「子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち」 次に、まちづくりの方向性の２つ目の「子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち」についてであります。
私としても、これまでと同様の施策や他自治体と同じような施策では東松島市は選んでもらえないと考えておりまして、先般10月19日の部課長会議においても全職員に対し人口減少対策のアイデアを募集したところ、約１週間で121件の提案があり、その中から結婚祝い金支援事業とか結婚仲介促進事業の２つに今後取り組んでまいりますし、これ以外にも今回採用しなかったもの120ほどいろいろあるわけですから、それらを今後の新年度予算
その主な内容ですが、通常分として、高齢者施設等の防災・減災を推進し、防災体制の強化に資するため、非常用自家発電設備を整備する事業者に対し補助金を交付する「地域介護・福祉空間整備事業費補助金」として1,393万5,000円、子育て世代の経済的負担を軽減するため、これまで入学後に支給していた祝い金を入学準備に活用できるよう、時期を早めて支給する「小学校入学祝い金支給事業」として270万円、復旧・復興分として
新年度には、新生児誕生の祝い金や１st（ファースト）バースデイプレゼントの実施、待機児童解消に向けた施設整備などを行うとし、これまでにもさまざまな施策展開により目標達成に向けた取り組みを行っていることから、合計特殊出生率も上昇傾向にあり、実際、２人目、３人目のお子様を出産される家庭もふえています。しかしながら、生まれてくる子供たちの数はふえるどころかどんどん少なくなっています。
先ごろ12月６日に行政改革懇談会を開催したところでございまして、そのときには総じて、白石市の行財政改革の取り組みや第四次の内容等は評価できるというご意見ではございましたが、ご提言いただいたものといたしましては、行政サービスの継続のためには一定の受益者負担は必要であり、こじゅうろうキッズランドの有料化等の市の取り組みは妥当であると、あるいは社会経済情勢の変化により祝い金等のさらなる見直しも必要になってくるのではないかと
1,000勝1,000円と書いて100万、市長からのお祝い金として、５人兄弟になったら、これを記念に100万の祝い金なり、優秀な中学生、高校生になると、高校、大学特待生というのもあって学費免除、交通費免除、寮費免除等々あります。その４人目以降は保育料免除とか給食費免除とか学級費免除とか18歳まで医療費免除とかと、そういう特典もあってもいいのではないかなと思うのですけれども、市長、どうでしょうか。
次に、センターの利用者が結婚した場合のお祝い金の贈呈についてですが、センターを介して知り合い婚姻が成立し、市内に在住したカップルに対しまして、市内で利用できる宿泊利用券３万円相当を祝い金として支給しております。
23 ◯管野恭子委員 同じページで、小学校入学祝い金として図書カードを差し上げる事業をスタートしておりますが、この方々、図書カードいただいた反響はどうでしょうか。
切れ目のない子育て支援という郡市長の方針とどうしても相入れないのが、本市が約四十年にわたって独自に実施してきた入学援助金、祝い金、修学旅行援助金の廃止方針です。 生活保護世帯、就学援助世帯等を支えてきたこうした直接支援は、子ども食堂への助成や学習支援などと引きかえにできるものではありません。
同性婚での祝い金支給や結婚休暇制度が広がっており、自治体でも東京都世田谷区や岐阜県関市などでは職員互助会から結婚祝い金が支給されています。異性カップルと同様の制度の拡充が広がることを求めます。 全日本自治団体労働組合共済本部で、同性婚での結婚祝い金制度の方針が出されました。これに従い、仙台市職員労働組合でも、八月から同性パートナーとの結婚祝い金の対象となりました。