大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
市内企業のサプライチェーンへの参入については、台湾の半導体企業が既に進出している熊本県を現地調査するなど、先進事例の情報収集を行いながら、一般社団法人おおさき産業推進機構とともに、地元企業の受注拡大につなげてまいります。また、半導体関連製造のみならず、建設、物流、住宅関連、小売等の幅広い業種への影響も大きいことから、関係する地元企業の参入支援につきましても、併せて推進してまいります。
市内企業のサプライチェーンへの参入については、台湾の半導体企業が既に進出している熊本県を現地調査するなど、先進事例の情報収集を行いながら、一般社団法人おおさき産業推進機構とともに、地元企業の受注拡大につなげてまいります。また、半導体関連製造のみならず、建設、物流、住宅関連、小売等の幅広い業種への影響も大きいことから、関係する地元企業の参入支援につきましても、併せて推進してまいります。
その役割は、半導体関連企業や、サプライヤーとなる企業の集積や進出に伴う地域経済の振興と課題に対応するものであり、国や県と連携しながら情報収集、積極的な企業誘致を行うとともに、一般社団法人おおさき産業推進機構と地元企業の受注拡大に向け支援してまいります。
中小企業などへの経営支援や販路開拓、新事業創出などの内発的産業振興を行うため、官民の連携を深めた組織として一般社団法人おおさき産業推進機構が、昨年12月に設立されました。 本年４月１日から運営を本格化し、産業支援体制を強化するほか、新たに本市の地域資源を活用したビジネスプランコンテストの開催により、ビジネスプランの増加や活性化に相乗効果が生まれることを期待しているところであります。
以前の議会の中でも全員協議会等で御説明をさせていただいたところでありますが、現在、11月１日に一般社団法人鉄道文化連結会という会が設立をされております。
一般社団法人おおさき産業推進機構につきましては、大崎地域全体の内発的産業振興を目指し、設立準備委員会での議論を経て、11月22日に設立総会が行われました。本市としては、県内外の産業支援機関との緊密な連携体制の構築やニーズ把握などに取り組んでまいります。
改正法においては、空家等管理活用支援法人の制度が新設され、空き家の活用や管理に取り組む特定非営利法人や一般社団法人等との連携が推進されることになっております。 今後は、国の施策も見据えながら、先進事例等を参考にした市独自の空き家の利活用策について、庁内関係課の連携を強化して検討してまいります。
まず最初に、後ろから、議案第107号から始めてみたいと思いますけれども、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例ということですが、これ、条例そのものは全然問題ないのですが、ただ、何か表記の仕方が、要するに名称が公益的法人等と、具体の法人名を冠さないでなっているのに、中には一般社団法人おおさき産業推進機構となっているわけなのですが、こういうつくりでいいのだろうかと。
去る７月12日に一般社団法人おおさき産業推進機構設立準備委員会が発足いたしまして、今年度内の一般社団法人の設立に向けて各関係機関等と協議を現在進めているところでございます。 市といたしましても、平成31年４月に大崎市中小企業及び小規模企業振興基本条例を制定いたしまして、また総合計画、産業振興計画等において機構の位置づけを行ってございます。
引き続き、内発的な産業振興の拠点整備に向け、市職員派遣条例の制定や本年中の一般社団法人の設立などに取り組んでまいります。 国及び県の道路事業について申し上げます。
本市においては、ＤＭＯ設立までには至っていないものの、一般社団法人みやぎ大崎観光公社が旅行商品の造成、オンライン予約、情報の収集分析などを担っているところであります。議員から御紹介がありました岐阜県の下呂温泉については、下呂温泉観光協会自体が一般社団法人となり、国内有数の重点ＤＭＯとして、コロナ禍においても宿泊客の増加などの成果を上げていると承知しております。
ただ、こちらのほうに申し込むためには要件がございまして、主には大学などの研究機関あるいは国の研究機関ですとか、それから、研究機関の目的を持つ公益法人とか、あるいは一般社団法人、さらには民間の研究機関などということで、これらの要件を満たす機関と、それから、それに実証フィールドとなる下水道施設を管理する地方公共団体と共同で、こちらについてその実証を行うという内容となっております。
また、吉田川流域では、鹿島台地域の特性に応じた長期的な視点での抜本的な水害対策について、市といたしましても主体的に検討しようということで、一般社団法人東北地域づくり協会と共同で、水害に強いまちづくり共同研究事業を実施しました。この共同研究では、専門家や有識者から御意見をいただくとともに、地域住民とワークショップを行いながら報告書を取りまとめたところでございます。
当然（１）の施設及び農機具の更新ということで、更新に対してだけの国、県の補助メニューはないというのは十分承知しておりますし、ただ農業社団法人の協議会の皆さんとも話しさせていただいたときに、議会の委員会の中でも大変厳しいと。法人ですから、企業努力ですので、当然収益を上げて内部留保をきちっと積み立てた上で更新の計画を立てるというのが基本だと思います。
また、一括業務代行事業者の一般社団法人東松島みらいとし機構、俗にＨＯＰＥでございますが、ふるさと納税の市場動向を注視しながら、株式会社東松島観光物産公社等と返礼品開発などの返礼品ラインナップの調整を行うとともに、私も９月の実績を見て、このままでは駄目だということで10月に部課長会議をしたとき、私のほうから新規返礼品の開発を部課長に指示しております。
夕方市役所に戻り、一般社団法人日本ろう者サッカー協会と本市における強化合宿や子供たちとの交流等を目的とするスポーツ協定の締結式を行いました。
そして、一般社団法人が運営するＩＮＴＩＬＡＱなど、例えばこういった施設が目的をはっきりとさせて、行政と民間が協同した地域のパブリックスペース、そういった形で有意義な市民並びに事業者の交流を展開させている事例は幾つもあると思います。 最後に、改めて本市の中長期的な駅の利活用、どのようなイメージを持ってＪＲと協議を重ねていくのか。
しかし、令和元年東日本台風により再び甚大な被害を受けたことから、市では一般社団法人東北地域づくり協会とともに鹿島台地域を対象とした大崎市水害に強いまちづくり共同研究に取り組んでいるところであり、有識者から成る専門家会議と市民協働によるワークショップの二本柱で進めています。
例えば、私も今回すごいなと思いながら、そして、タイムリーなことに、これは一般社団法人日本自動車連盟、ＪＡＦのウェブマガジンなのですけれども、ＪＡＦ ＭＡＴＥ2022年８月８日の記事に、「見るなら今 建築ジャーナリストが教える全国昭和レトロ建築７選」というのに大崎市民会館が選ばれております。
①、市営住宅1,500戸全ての管理を一般社団法人東松島みらいとし機構へ委託し、効率的、経済的に運営していただいた結果、執行額を削減することができたとあるが、具体的な経費削減内容について伺います。 （６）、地域活性化の取組について。令和３年４月に日本航空株式会社から東北地方で初めて社員２名を受け入れて、地域活性化に向けた幅広い活動を実施したが、成果をどのように捉えているのか伺います。
デジタル庁では、事業者団体である一般社団法人シェアリングエコノミー協会と連携しながら、官民一体となってシェアリングエコノミーの発展に向けた取組などを推進してまいるとありますが、本市のこれまでの取組と今後の方向性について伺います。 ５つ目、昨年の７月から気仙沼市内のスポーツ施設のネット予約が市営テニスコートを皮切りに始まりました。