仙台市議会 1997-02-25 平成９年第１回定例会（第３日目） 本文 1997-02-25
なお、株式会社クリーンエナジーに対しましては、社員に安全教育を徹底するよう指導いたしておるところでございます。 次に、財政計画についてでございますが、ガス局におきましては、現在長期経営計画の策定作業を進めており、収入の重要な柱となりますガス売り上げの拡大を目指す営業戦略の確立と、職員の効率的な配置や業務の見直しによります経営効率化戦略の構築を鋭意検討いたしておるところでございます。
なお、株式会社クリーンエナジーに対しましては、社員に安全教育を徹底するよう指導いたしておるところでございます。 次に、財政計画についてでございますが、ガス局におきましては、現在長期経営計画の策定作業を進めており、収入の重要な柱となりますガス売り上げの拡大を目指す営業戦略の確立と、職員の効率的な配置や業務の見直しによります経営効率化戦略の構築を鋭意検討いたしておるところでございます。
５００席あって、そこは普通の人にチケットを売らないで、招待者、つまり協賛した会社の社員の方に分けているわけです。たまたまうちの会社は協賛していないというところには来ないわけですよね。うちの会社は協賛しているというところに行っている。そういうのが果たして、隣で立ってずっと見ている、それこそ一般市民の人から見た場合に違和感を感じませんか。
我が社の社員になった以上は、一人残らず幸せになってもらいたい。しかしどのように接していっていいか、どのように対応していっていいかわからない。とりわけ会社での仕事が終わった後、いわゆるアフターファイブとか、祝祭日等、このあたりについては、もちろん会社は責任がそこまでは持てないわけであります。
要員の確保につきましては、御指摘のように、人件費をできるだけ抑制したいということで、委託が可能なものにつきましては、できるだけ委託をするとともに、もう一つ、現在、東北のブロックの中におりますガス事業者、私どもと同じように熱量変更作業を課題として抱えている事業者でございますが、この間で、この調整をどうしようかということで協議が進んでおりまして、この中では、東北の共同熱量変更作業ということで、相互に社員職員
36: ◯ガス局総務部長 御質問のように私どもの出資会社は４社ございますけれども、そのうち熱量変更に絡んでの役割をいろいろと考えておるところは、２社ございましてそれぞれ１００人を超す社員を抱えている会社でございます。
53: ◯阿達孝治委員 全国どこの会社でも、入ったら自分の会社で社員教育というのはどこでもやるんです。私も学校と子供たちの関係でいろいろなところでおつき合いしていますけれども、残念ながら、うんと偉い人たちには、あの先生、何で先生になったんだろうなんていう先生もいるんですから、実際。やはり勉強してもらわなくてはならないんです。実際にそういう先生に教えられる子供もいるんですから。
それから、地元の企業の社員の方々のアンケートによりましては、リカレント教育の充実のために、行政、それから大学、もちろん企業、これらに支援を求めているというようなことがわかりました。 また、地元の企業が求めている人材でございますけれども、文系では法学部、商学部、経済学部、それから理系では理工、情報科系の伝統的な学部の人材を求めております。
調査の初年度として、平成五年度におきましては、国の高等教育政策や全国の高等教育需要と新増設の動向、また宮城県及び仙台市の高等教育の状況と動向等、大学を取り巻く環境についての調査、また平成六年度におきましては、視点を主に地元に置きまして、市内高校生と進路指導教諭、また地元企業の社員と人事担当者を対象として、具体的なニーズ把握に関する調査を行いました。
53: ◯企画局長 初めに平成６年度の調査でございますが、これは高等教育に対しましての地元のニーズ、これを把握するために市内の高校生、それから地元の企業の社員の方を対象としましたアンケート調査及び高校の進学指導の教諭、それから企業の人事担当者に対するヒアリングを実施をいたしました。
138: ◯ガス事業管理者 当初のこの基地管理会社の社員につきましては、設立当時はプロパーの職員４名というふうに考えておりまして、あと基地稼働時には大体２０名程度になろうかなというふうに思います。 また、派遣する職員、あるいはその労働条件でございますけれども、これにつきましては、現在のガス局の労働条件等を勘案しながら対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
ですから民間のこういうバス事業をやっているところは、北海道に行って社員にラーメンの研修をさせたりして、その中にラーメンの店を出したり、多角化の中で何とか採算を取ろうとして努力をしているわけですから、ですからバス事業一本の中で黒字にするという考え方が果たして可能かどうかということを考えると、私は現実的には厳しいと。
そちらでは直接的なかかわりはございませんが、この中で今の時期に立ち上げるということでございますけれども、１年間社員の教育、あるいは荷役等いろいろの受け入れのマニュアル等、そういうものがございますので、それらをいろいろ策定をしていかなければならないということの中で、ある一定の期間を設けながらということの中で９月末には立ち上げたいというような逆算方式でもって立ち上げたいと思っておるわけでございます。
６年度につきましては、アンケート、ヒアリングの調査を行いまして、この調査の内容につきましては、地元におきましてのニーズの把握という観点から市内の高校生、それから市内の高校進路指導担当の教諭のヒアリング、それから地元企業の人事担当者のヒアリング、それから企業の社員からのアンケート調査などを行ってまいりました。
しかも、名取市で集められた署名の中には、単に説明会に参加した際の参加者名簿や学生アルバイトによる署名などが多数含まれているそうですし、仙台市の側の市民の声なるものも、二市二町の合併のときと同様に、経済団体等が社員を中心に署名を集めたもので、動機そのものが疑問視されています。 いずれにせよ、仙台市民の合意を得るということは、議会で論議すれば済むというものではありません。
内容のところでございますが、アンケートとヒアリングを４種類考えてございまして、まず市内の高校生にアンケート調査、次が市内の高校の進路指導担当教諭にヒアリング、次に地元企業の人事の担当の方にヒアリング、そしてその企業の社員の方にアンケートという形でやりたいと考えております。
昨日６月２２日午前９時３５分ごろ、東日本冷凍株式会社という民間会社の社員２名が、会社の木製パレット、これを廃棄するために小鶴工場に入場したわけでございますが、トラックの荷台からピットへの投入作業終了後、４８歳の男性社員でございますが、車からおりる際に車どめから足を滑らせまして、ピット内に足から転落したというものでございます。
これまでの民間ガス会社では、スタートしてから完成するまでに十五年から二十年はかかっておりますが、その間、導入計画を担当した人は、契約時に幹部社員として立ち会い、導入から完成時には会社役員として確認をして、事業の継続的発展に取り組んでおります。
それから、会社の社員寮のようなところは、町内会ではございませんのでやっております。大きいマンションですとマンションの管理会社がございまして、管理会社に届けますと──普通はマンションは、チラシ投げ込みお断りというステッカーなどよく拝見いたしますが、市政だよりだけは御好意でその管理人さんを通して大きいマンションは配られる。それが町内会等の等にあたるものでございます。
中には、役員でも顧問でもないんだけれども、一般の普通の社員の籍を持っている方というのもいらっしゃると思うんですが、それも当然入るのかどうかということですね。 それからもう一つは、審査会条例の中の５の（３）です。
こういうふうにちゃんとなってるんだから、別にどうこうないんだけれども、奥さんが別に仕事を持っていたり、あるいは別に企業をやっている人たちを言ったら、会社の社員まで挙げていかないとずっとだめになると、こういう形になったらどうなりますかなというように考えるとき、私は、言葉を随分荒く言いましたけれども、本人のみの方で、むしろ社会党さんが出したような感じというとおかしいけれども、何かあった場合は、審査委員会