747件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東松島市議会 2021-02-19 02月19日-会派代表質問-05号

そういった部分と、あと今後の農業担い手部分はやはり雇用形態ですね、やっぱり社員としてとか、給料もきちんと、そういったものを国の補助事業の中で、担い手となる生産法人方々だけではなく、そういった雇用部分はある程度国、県が網羅するような形で担い手人たちが安心して働ける政策というものを、常々私、農業もやっていますので、本当に1人の人を雇うというのは大変な部分もあって、その部分が国の補助金の中で網羅

大崎市議会 2020-12-21 12月21日-07号

キャンセルを受けるたびに、事業者方々自分たち経営努力社員の頑張りではどうにもならないというやり場のない思いと閉塞感にさいなまれている状態であります。また、一律の支援ではなく事業規模に応じた支援を求める声や、旅館、飲食業のみならずそこへ納入している業者への支援を要望する声も多く聞かれております。 

大崎市議会 2020-12-17 12月17日-06号

ワーキングプアとは、働く貧困層と訳される言葉で、正社員並み、もしくは正社員としてフルタイムで就労しているにもかかわらず、生活さえ維持が困難であり、生活保護水準すら満たさない収入しか得ることのできない就労者社会層で、貧困線の目安である生活保護給与水準年間約200万円で、その貧困線以下の労働を示しています。 

仙台市議会 2020-12-16 総務財政委員会 本文 2020-12-16

令和2年4月1日から適用されました8団体につきましては、法の趣旨を踏まえまして各団体において必要に応じて社会保険労務士労働局などにも相談しながら検討、調整いただきまして、各団体における職種、また職務範囲内容、配置の変更範囲などを考慮いたしまして、労働組合等との協議などを行った上で非正規社員に対する各種手当支給対象拡大など、事情に応じた見直しを行ったというところでございます。

仙台市議会 2020-12-16 健康福祉委員会 本文 2020-12-16

また、父子家庭では、正規社員割合は約68%で、平均年収は428万円であり、非正規平均年収は190万円というようなことで、記載がございました。父子家庭の特に困っていることは、家計であり、家事であり、その次が仕事という形の順であったようでございます。  また、母子家庭父子家庭、共通しているところはハローワークの利用率認知度は高いのですけれども、それ以外の法的制度が知られていない。

仙台市議会 2020-12-11 令和2年第4回定例会(第4日目) 本文 2020-12-11

例えば、二十歳から六十五歳まで正社員として就労した場合、支払う税金、社会保険料は四千五百万円から五千百万円、逆に、同期間生活保護を受けると、総額五千万円から六千万円となります。つまり一人の子供貧困を救えば一億円の便益になるとされています。相対的貧困家庭に的確な支援をすることが、中期的な視点で見ると国や地方において大きな影響があることは明らかです。  それらを踏まえて数点伺います。  

仙台市議会 2020-11-20 総務財政協議会 本文 2020-11-20

64: ◯行政経営課長  パートタイム有期雇用労働法につきましては、同一企業内における無期雇用フルタイム労働者、いわゆる正社員と、パートタイム有期雇用労働者、いわゆる非正規社員との間で不合理な待遇差を設けることを禁止すること、非正規社員が正社員との待遇差内容や理由などについて事業主に対して説明を求めることができるようにすること、また、労働局における紛争解決手続の整備など、どのような雇用形態を選択

仙台市議会 2020-11-20 市民教育協議会 本文 2020-11-20

今後の各種事業の実施に当たりましては、そうした点にも十分に留意いたしまして、例えば各企業を通して、男性社員の方の意識の変化を促していくですとか、あるいは本市が作成する各種広報物などにおきましても、男性家事子育て育児、介護などに参画していくイメージをより持てるようなイラストですとか、そういったものを用いていく、そういったことについて様々工夫しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

仙台市議会 2020-11-20 経済環境協議会 本文 2020-11-20

具体的にランクづけするときに、いろいろな点数制度があってやってきたというふうに述べられておりますけれども、ここで言うデジタル化推進事業、要するにこの施策を盛ったことによって中小企業の中でテレワークができるような体制をつくったとか、あるいはタブレットを社員全部に配付をしていろんな事業に活力を持たせることができたとか、いろいろその企業によってこのデジタル化推進事業取組の中身というのは違うわけですよね。

仙台市議会 2020-10-21 総務財政協議会 本文 2020-10-21

94: ◯斎藤範夫委員  この第2弾の中で幾つかの強化、拡充、創設のものがあるんですが、その中で企業立地促進助成制度強化、あるいはテナント退去支援助成創設、この企業立地促進助成制度強化ですけれども、これまでは雇用した社員が本市在住対象であったと。ところが、今回改正して、市外在住者対象にしようと。金額の差はあるようでありますけれども、仙台都市圏まで広げて対象にしますというものです。

石巻市議会 2020-09-24 09月24日-一般質問・委員長報告・討論・採決-07号

発災時、社員330人を含む1,500人が発電所内に閉じ込められましたが、周辺住民約360人も避難してきました。原子力発電所住民避難場所となったことは、恐らく世界に類がないのではないでしょうか。2012年7月、国際原子力機関、IAEAは、女川原子力発電所を調査し、驚くほど損傷を受けていないと最大限評価しています。そのはずです。

仙台市議会 2020-09-24 令和元年度 決算等審査特別委員会(第3分科会) 本文 2020-09-24

ワーケーションの推進におきましては、やはり導入する企業、それからその社員また受入体制を整備する側の事業者、こういった方々の意向も非常に重要になってくると考えておりまして、行政としましても何ができるのか、今後の取組の在り方について検討を進めてまいりたいと存じます。 49: ◯小野寺健委員  コロナ後の世界は、今までの観光の概念とはまた違ったことが起こってくるのだろうと思っています。

仙台市議会 2020-09-23 令和元年度 決算等審査特別委員会(第1分科会) 本文 2020-09-23

これは随分古い話なので、余りどうかというふうには思いますけれども、まずこれが基本だと思いますので確認をしますけれども、私もそういった制度の中で仕事をしてきたものですから、いわゆる新入社員が入ったときには、1年から2年程度は、いわゆる一番年が近い、もしくは2年目の社員が面倒を見ていく、いわゆる教えていくという形のものです。  

仙台市議会 2020-09-23 令和元年度 決算等審査特別委員会(第2分科会) 本文 2020-09-23

企業では独自の努力も今広がっていまして、積水ハウスですとか三菱UFJ銀行男性社員育休取得を義務化したことが報道もされています。  国は男性育休取得率を2025年までに30%にするとしているんですけれども、2019年度はわずか7.48%にとどまっています。男性育児休業取得を促進するための本市の取組について伺います。

石巻市議会 2020-09-17 09月17日-一般質問-04号

次に、女川原子力発電所2号機の廃炉による地域経済への影響につきましては、東北電力に現在の就労者数を確認したところ、電力社員が約540名、協力企業が約2,400名とのことでありますが、2号機の廃炉に伴う就労者数やその推移につきましては未定とのことであり、現時点における地域経済への影響を把握することは困難であると考えております。