大崎市議会 2024-03-04 03月04日－04号
建設常任委員会関係分においては、道路橋りょう除雪等事業、中心市街地活性化推進事業、社会資本整備事業、空き家活用定住支援事業や陸羽東線塚目駅周辺整備事業及び水道事業会計について、熱心に論議されました。
建設常任委員会関係分においては、道路橋りょう除雪等事業、中心市街地活性化推進事業、社会資本整備事業、空き家活用定住支援事業や陸羽東線塚目駅周辺整備事業及び水道事業会計について、熱心に論議されました。
まず、道路橋りょう等の事業でございますけれども、特に社会資本整備事業というのがございます。これは補助事業でございまして、これは今５年間で決めるということになっておりまして、我々もそれに向けて一生懸命やっているのですが、予算特別委員会のときも出ておりますけれども、約３年で用地買収を決めなくてはいけない。
次に、避難道路の確保についてということで、これは今答弁の中で中田堺堀線を社会資本整備事業で平成27年度をめどにというふうなお話だったのではないかなというふうに思いますけれども、やはりこれも平成27年度というふうな年度はぎりぎりのラインではないかなというふうに思います。大曲浜のところに橋もかけかえしなくてはならないという、２カ所、これもあります。
例えば社会資本整備事業費とか、予算を使いながらとか、いろんな手法というものがあるのではないのかなと。建設部長がいろいろ部下の人たちにお願いしていろいろやっているとは思いますが、ただそれを待っているのではなく、トップダウン的な形で誰が見てもここら辺の交差点改良というのが必要なのは建設部長、専門家ですから、わかると思うのです。
そのほかに社会資本整備事業交付金というふうに全部お答えになっていますけれども、これは全ての、７路線全てではないように私は伺っているのですが、それはいかがでしょうか。
今現在行っております社会資本整備事業、これはどの事業もそうなのですが、５カ年で、当初から少しも変わらずということはないのですが、変わってもいいのですが、余りにも大きな変更ではなくて、きちんと５年で成果を出しなさいと、終わりなさいというのが今の制度でございます。ですので、この東西線を入れたり、まちづくりまでの話になりますと、今、26年度までの予定の事業でございます。
◎建設部長（門間弘一君） 今、社会資本整備事業、基本的には５年間ということになります。ことしにつきましては基本設計、来年は図書館については実施設計と予定されておりますので、それらを含めて補助対象になるだろうと。そのほかにも、それらを使うためにはどうしてもインフラ整備が必要でございますので、周辺の道路整備、こういったものも対象になるというふうに思っております。 ○副議長（木村和彦君） 鎌内議員。
特に備品入費につきましては、社会資本整備事業で見ておりましたマンホールトイレ等の備品を減額し、これを復興交付金のほうに財源をかえております。 次の２目公共下水道復興費です。委託料、備品購入費増額しておりますが、まず委託料は防災集団移転促進事業の矢本西、牛網地区の汚水の測量設計業務委託料です。それから、雨水につきましては下街道、それから柳の目の地区の測量設計業務を計上しております。
今回の復興交付金も、基本的には社会資本整備事業総合交付金をベースにはすると思いますので、そういったものが効果促進事業で拾われるように、私どもとしてもうまく復興庁などと協議はしてまいりたいとは思っております。
そういったことで、特に住宅整備、そして御指摘のリフォームなど、あるいは耐震診断等の助成事業なども含めてでありますが、こういったものについても含めて社会資本整備事業のパッケージになってございます。そういったことで、このパッケージは5年間分で、トータルで事業計画を組み、それの認定をいただいております。
道路整備において、国道108号の花渕山バイパス建設事業及び国道108号の古川東バイパスや国道4号の三本木地域の拡幅工事、さらに県道においては李埣飯川線の道路整備工事及び鹿島台高清水線の歩道及び交差点改良工事、加えて市道については、本市の実施計画によりますと、平成21年度から23年度までの市道整備の総事業費は36億6,260万円の事業が計画されていますが、今般の政権交代による我が市の道路などの社会資本整備事業
向こう５カ年で実施すべき特に重要な事業として、宿泊に関するサービスの改善及び向上や観光資源を活用したサービスの開発、提供、そして社会資本整備事業等との連携などを定めておりますが、平成２０年度はここにお示しいたしました地域の魅力向上と情報提供の強化、商品づくり等に取り組みました。
12月８日付でもって、政府与党合意の内容が我々の手に入っておりますが、ほとんどマスコミで報道されている内容と同じでございますけれども、一つは道路特定財源の廃止につきましては、これまで社会資本整備事業特別会計に直接入れていた地方道路整備臨時交付金を廃止するというのが一つでございます。