大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
限られた資源で、多様で複雑な社会課題に対応していくためには、民間との連携、競争は不可避であると認識しています。特に民間企業との競争には、新たな知識やスキルを学ぶ研修や行政とは異なる組織の文化、または業務プロセス理解に向けた交流が必要と考えますが、本市の取組を伺います。 ４つ目です。人材アセスメントなど客観的材料を活用した人事評価、ジョブローテーションについて伺います。
限られた資源で、多様で複雑な社会課題に対応していくためには、民間との連携、競争は不可避であると認識しています。特に民間企業との競争には、新たな知識やスキルを学ぶ研修や行政とは異なる組織の文化、または業務プロセス理解に向けた交流が必要と考えますが、本市の取組を伺います。 ４つ目です。人材アセスメントなど客観的材料を活用した人事評価、ジョブローテーションについて伺います。
また、地方は新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰による経済的打撃も大きく、人口減少や人口流出、担い手不足の問題をはじめとして都市部とは異なる社会課題が山積しており、それらへの対策及び地方創生を推進するための地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は貴重な事業と捉えている。 よって、国においては今後も企業版ふるさと納税特例措置のさらなる延長を実施するよう強く求める。
各業界メディアからも多く注目されている次世代型の適切な環境保全、再生可能エネルギーの話題は、昨今の大きな社会の潮流であり、経済との因果関係も強く、私たちの住む地域でも取り組むべき社会課題であると捉えています。それと同時に、豊かな自然資源を抱える本市にとっても大きなチャンスとなる可能性を秘めている極めて重要なキーワードだと、そのように思っております。
次に、国はデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方の個性を生かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図るため、デジタル田園都市国家構想交付金を創設をいたしました。令和４年の予算は当初、補正を合わせて1,800億円、令和５年当初では1,000億円計上されており、今後の国の補正予算も積み増しが想定されているところであります。
次に、ＤＡＯやＮＦＴの可能性をどう評価しているのかについてのお尋ねでございますが、国において昨年６月に経済財政運営と改革の基本方針2022が閣議決定され、この基本方針では社会課題の解決に向けた取組として、多極化された仮想空間を推進するためのウェブ３、ＮＦＴ、メタバースなど分散型のデジタル社会の実現に向けた環境整備を進めることとしております。
さて、１月23日に召集された第211回通常国会の冒頭で、岸田内閣総理大臣は施政方針演説を行い、官民が連携し、社会課題の解決と経済成長を同時に実現する、持続可能で包摂的な経済社会をつくり上げていきたいと述べられました。
いずれのチームも大崎市にゆかりがありまして、スポーツコンテンツを活用した協力による自治体の社会課題解決への挑戦ということにも、果敢に取り組まれているようです。
また、宮城県では令和２年９月14日に、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化を加速し、県民生活の利便性向上と県内産業の活性化、行政運営の効率化に取り組み、地域経済の発展と社会課題の解決の両面を目指すため、みやぎデジタルファースト宣言を発表し、令和３年４月１日にデジタルみやぎ推進課を設置しております。
45年の長きにわたり一瞬たりともその情熱を失うことなく、尽きることのない社会課題に正面から対峙し続け、住民のため地域のために人生の全てをかける姿勢を貫き通されました。 病に侵され闘いながらも、回復に強い意欲を持って治療に当たられ、最後となる選挙に臨まれたお姿は、東日本大震災に見舞われた郷土の復興を御自身の手で成し遂げようとの信念と、政治家の魂を私たちに見せてくれました。
基本方針の中では、人口減少、少子高齢化、過疎化、東京一極集中、地域産業の空洞化などの解決すべき地方の社会課題に対し、デジタル技術を通じて地域の社会課題解決、魅力向上の取組をより高度、効率的に推進する取組として、１、地方に仕事をつくる、２、人の流れをつくる、３、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、４、魅力的な地域をつくる、５、デジタル田園都市国家構想交付金など、地域の特色を生かした分野横断的な支援の５
（３）、圏域で抱える様々な社会課題に対し、自立した活力ある圏域を形成し、連携して対応すべきであることから、本市の役割は非常に重要であります。構想策定による本市の役割について伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。
あわせて、起業・創業により、市内で新たな事業分野や社会課題の解決に挑戦する事業者を支援するため、引き続き創造的産業復興支援事業を推進するとともに、事業承継等についても関係機関と連携し、個々のケースに即した方策を見いだしながら取り組んでまいります。
あわせて、創造的産業復興支援事業により、市内へのＵＩＪターンによる創業、起業を促進し、新たな事業分野や社会課題の解決に挑戦する事業者を引き続き支援していくとともに、事業承継等についても、その在り方や専門家などにつなぐ手法など、関係機関と連携しながら支援してまいります。
10人に絞って発表していただくことになっているんですけれども、学校の探求型学習の進展と併せて、若い人たちのまちづくりに関する、また社会課題に関する意欲が非常に増していて、そのことを上手に醸成できていると思いますので、このことはほかの町にない優れた点として進めてまいりたいと思っております。
211: ◯市民協働推進課長 若者が活躍するまちづくりの取組と予算の内訳でございますが、若者が自分ごととしてまちづくりに関わるワークショップ等を開催する仙台まちづくり若者ラボに３００万円、若者団体による社会課題解決の活動を表彰する仙台若者アワードの実行委員会負担金に５０万円となっております。
日本では、先ほど触れていただきました福島県会津若松市の取組が先行しており、アクセンチュア株式会社と同市が中心となり、会津大学や企業、市民との産・官・学・民の連携により、あらゆる分野の社会課題に対し実証が行われております。
協働的な学習、探究的な学習、時間ありませんので細かくは申し上げられませんけれども、この学習の過程で、社会に出て社会課題を子供たちが将来解決していくために直接生きるものと思っております。さらにその中で子供たちに個を尊重する態度であるとか、自己決定による自己肯定感、安心して試行錯誤できる姿勢等を育むものと考えております。
つまり、青年たちが地域課題や社会課題に挑戦する若い人材を育成するのが行政の大きな責任であります。大学生の年代層を含めた少年層から手挙げ方式、あるいは、まち協推薦でもいいでしょう。 私は、市長は青年会活動で、それが基礎により、大きな器になったと思っております。本人も篤と御案内だろうと思いますが。
こうした社会課題をどう変革するか、そのキーワードがデジタル化であることは、今定例会の議案質疑やこれまで一般質問で議論があったように、疑う余地のないところであります。 経済産業省は2018年５月にデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会を立ち上げ、同年12月にはデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインを発表しました。
また、コロナ禍によって新たに顕在化した社会課題を解決するための起業につきましても、積極的に応援したいと考えております。 仙台市起業支援センター、アシ☆スタなどにおきましては、再び感染症が拡大しても支援が途切れないよう、相談対応やセミナーをオンラインにより開催しており、今後も引き続き、関係機関とも連携を図りながら、起業の裾野の拡大も含め効果的な起業支援に取り組んでまいります。