仙台市議会 1996-05-21 総務財政委員会 本文 1996-05-21
20: ◯山脇武治委員 それから１５ページのところなんですがＲ、日常生活情報、先ほども触れておられましたけれども、平均点換算では高齢者や障害者のための社会保障制度などがマイナスとなったというふうに書かれております。
20: ◯山脇武治委員 それから１５ページのところなんですがＲ、日常生活情報、先ほども触れておられましたけれども、平均点換算では高齢者や障害者のための社会保障制度などがマイナスとなったというふうに書かれております。
さきに行われた首都機能移転をテーマとする会合で、東北財界のある幹部の方が、東北には移転に必要な土地は幾らでもあるという趣旨の発言をして失笑を買ったという話を聞きましたが、大規模な自然破壊の問題、今日の財政危機宣言のもとで膨大な財源をどうするのか、社会保障制度の拡充と両立できるのか、極めて問題と言わなければなりません。
しかし、日本の社会保障にかける費用、国民所得比は、主要国の中でも低く、フランスや旧西ドイツの約半分、スウェーデンの三分の一です。巨大な経済力を持っているにもかかわらず、それが社会保障に十分使われていないところに、介護の貧困の原因もあります。 主なところを家族介護にゆだねる日本の介護対策の矛盾、限界が噴き出す中で、厚生省はようやく新しい介護制度の創設に動き出しました。
それでは国民の願いにこたえる真の介護とは何なのかということでは、この請願理由の中ほどにも述べられておりますように、憲法が保障する国の責任による社会保障ということで措置制度を維持してほしいと、その下でさまざまな施策が展開されてほしいと、このことが真の介護保障の中身になるものだと、このように理解しております。
次に、今政府が推進しようとしている医療と社会保障制度の抜本的改革の問題についてお尋ねします。 ことしの厚生白書は、白書発行以来初めて医療問題を取り上げ、医療施設と医療保険の今後の改革の方向について取り上げました。また、厚生省は、来年の診療報酬改定の検討を進めていますが、その内容は、保険制度のあり方とかかわる法律改正と連動した重大なものになるとの報道もあります。
そういう意味で本当に特に高齢者あるいは子供とか難病のいわゆる弱者といわれる人たちの医療をどういう形で保証していくのかということは国を挙げて取り組んでいかなければならない問題だろうと思いますし、そういったときに今回昨年の１０月からこの給食費が一部自己負担という形になったわけですけれども、本当にこの姿がいいのかどうかも異論があるんだろうと思いますし、国民１人１人の社会保障のあり方がどうあるべきなのかという
初めに、社会保障、福祉の問題について伺います。 その第一は、入院給食費の有料化問題です。 ことし六月、当時の羽田内閣のもとで新生党、公明党などと自民党、社会党の賛成で健康保険法が改悪され、これによって、十月一日から当面一日六百円、二年後からは八百円の入院給食費の患者負担が実施されることになりました。
にもかかわらず、このように生活保護実人員が削減されてきたことは、市民の権利としての社会保障の本来のあり方に背くものと言わざるを得ません。憲法の理念に基づき、権利としての制度を守る立場から、保護行政を進めることが求められていますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、市の対応として、具体的に改善を要する点についてお伺いいたします。 第一は、資産処分の指導に対し、市民から意見が出されています。
また、年金、健康保険等を初めとする各種の社会保険、児童手当などさまざまな給付等の社会福祉、それから各種保険、医療など、生活の各般にわたる社会保障制度や教育制度に関しましては、外国人住民に適用される法律の範囲は拡大される傾向にございまして、国籍条項を伴って外国人住民に適用できないこととされる法律は既に数少なくなってきているところでございます。
16: ◯八島幸三委員 １点だけお伺いしますけれども、今局長が敬老の意ということをおっしゃったので、その辺なんですが、旧泉市当時と合併した後で、敬老の意というのは、言ってみれば社会保障というか、福祉というか、そういった意味でとらえているのだろうと私は思うのですが、ニュアンスとしては、局長がおっしゃった部分は。
５つ目には、林業労働者の社会保障の充実。 ６つ目といたしまして、その他目的を達するための必要な事項。 したがって、一番先に申し上げました、全体的な森林経営に対する啓発ということでは、これは森林組合等だけの問題ではなくて、全体の事業かと思います。
約三十年後の日本は、六十五歳以上の比率は、世界史上初めての二〇％を超え、二〇二五年には四人に一人の二七％に達し、医療や年金などの社会保障給付費が三百十一兆円と現在の約六倍、国民所得に占める割合も二七％に倍増すること。厚生年金の保険料率が二倍以上の三一％にアップ、国民負担率、すなわち税金と社会保障負担の対国民所得比は、今の三八％から五〇％に上昇すること。
この主な要因といたしましては、第１に、景気の浮揚による雇用の安定という経済的な要因が考えられますが、次に、年金制度の改革を初めとする社会保障制度の整備拡充による政策的要因等の影響によるものというふうに考えておるところでございます。
そして、二十世紀初頭には、世界でたった三カ国しかなかった共和国が、今日では植民地主義を駆逐して百数十カ国に広がり、かつ科学的社会主義に提起した、すぐれた制度である社会保障、八時間労働制、そして男女平等と普通選挙制度等が当然のこととして享受できる世界として、今日成長してきた事実は、二十世紀の世界が、まさに国民主権と民主主義が勝利し、国民が文字どおり主人公となっていく時代であることを実証しているのであります
また、日本語講座の開設や三カ国語、英語、中国語、韓国語による行政案内、例えば博物館の展示品の説明、医療、防災、社会保障等々について言えると思いますが、市長の御所見をお伺いします。