石巻市議会 2020-03-13 03月13日－一般質問－09号
しかし、復興事業の収束や本格的な少子・高齢化、人口減少社会の到来により、税収や普通交付税が減少する一方で、扶助費をはじめとする社会保障費や震災復興に伴い、新たに整備した公共施設の維持管理費が増加するなど、本市の行財政運営は今後厳しい局面を迎えることとなります。
しかし、復興事業の収束や本格的な少子・高齢化、人口減少社会の到来により、税収や普通交付税が減少する一方で、扶助費をはじめとする社会保障費や震災復興に伴い、新たに整備した公共施設の維持管理費が増加するなど、本市の行財政運営は今後厳しい局面を迎えることとなります。
そういうことで、かつて報告された人口動態の国立社会保障・人口問題研究所から出されている2030年の推定値が14万825人になっておりますけれども、今の状況からするとこの推定値に近い値になってくるというふうに考えておりますので、何としてもこの推定値を下回らない、上回るような政策的な取組をしていって、人口減少を抑えていくということが必要になるというふうに考えております。
12月１日の懇談会でもお話しさせていただきましたように、インフラの整備、社会保障費の増大など、本市の財政状況やスパッシュランドの一般利用者の減少を考えた上での判断でございます。
本当に我が国全体が人口減少の局面に入っていて、これはあくまでも国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によりますけれども、しかしながら非常にこれがまた当たっているものでございまして、これまで100年をかけて我が国の人口が３倍になって、今後100年をかけてこの人口が今度３分の１に少なくなってしまうという推計がなされているところです。
次に、576ページ、１項国庫補助金に1,896万9,000円を計上しておりますが、これは社会保障・税番号制度改正に伴う国民健康保険システムの改修に対する補助金を措置したものでございます。
少子高齢化という現状の中で、気仙沼市の人口動態は、国立社会保障・人口問題研究所による推計値に近い状況にあります。魅力のある気仙沼市を目指し、第２次総合計画では、多くの市民がイメージできる、あるべきまちの姿として、「誰もが挑戦できるまち」「子どもが笑顔を育めるまち」「健康で心豊かに安らげるまち」「人と人とがつながるまち」の４つを掲げております。
生活習慣病対策によって健康寿命を長くすることは、市民一人一人の人生の充実につながることはもとより、定年制の延長を促進させ、少子・高齢社会の中で労働人口減少問題の試金石として、また伸び続ける社会保障費の抑制に寄与する大変重要な事業であります。
財政運営については、人口減少の影響による歳入減少、扶助費等の社会保障費や公共施設維持管理費の増加など、厳しい見込みが示されました。公共施設の削減や組織のスリム化など、掛け声だけではない取組が必要だというふうに考えますが、行政改革の基本的な考え方と具体的な手法を伺い、ひとまずの質疑といたします。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
一方では、高齢化による社会保障費が増大する。その例として、村田町が近い将来、財政が赤字が転落するおそれがあるとして財政の非常事態を宣言し、事業の整備や施設の統廃合など立て直しを図るという報道もありました。このことは多くの自治体が同様な危機意識を持っていると思います。 大崎市の長期財政シミュレーションでは、貯金である財政調整基金が10億円程度に減少すればかなり厳しくなると示しております。
今回社会保障推進協議会というところが宮城県の35の自治体を全部訪問していろいろ調査した結果を見ると、県内35自治体の中で、東松島市は2018年当時、留め置き24という数字なのですが、県内では35自治体のうち、留め置きゼロというのが20自治体なのです。圧倒的に多いのです。
子ども医療費の助成につきましては、かねがね申し上げておりますが、国や県が社会保障政策の一環として確立すべきものと考えておりますことから、引き続き強く要望してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君） 熊野教育長。
◎市長（渥美巖） 要するに、国の政策として幼児教育の無償化、これは消費税導入の際に社会保障と税の一体改革という項目の中で、そういう幼稚園なり保育園をそういう形で無償化しようというのが国の政策だったわけで、消費税が10％になったということを踏まえて、昨年の10月からはそういう状況になって、体制とすれば今部長言ったように、ほとんど、約100％近い３歳から５歳までは無償化になったのです。
なお、本市の財政運営につきましては、人口減少等の影響により、歳入の根幹をなす市税や地方交付税の減少が見込まれ、歳出においては、扶助費等の社会保障費に加え、新たな公共施設の維持管理費等の増加が見込まれております。
続きまして、通常収支分の歳出についてでございますが、一般行政経費は社会保障関係経費の増のほか、地方が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に取り組むための地域社会再生事業費の創設等の要因により、前年度比１兆９６０３億円の増となっております。 投資的経費でございますが、指定避難所や災害拠点施設等の浸水対策等を推進するため、緊急防災・減災事業費に係る対象事業費の拡充が図られております。
少子高齢化が進む現在、社会保障を全ての世代の者のために転換し、次世代に引き継ぐために、令和元年10月には消費税率が10％に引き上げられました。 消費税は、子供の子育て、医療、介護、年金など全世代を対象にする社会保障の充実と安定のために使われます。
人口減少や高齢化等の影響により、今後市税や普通交付税などの歳入は減少する見込みである一方、社会保障経費や公共施設の維持管理費の増加など、収支見通しとしては厳しい状況となってまいります。したがいまして、今後の予算編成におきましては、歳入予算に見合った歳出予算とすることを基本とし、行財政運営プランに基づく各種施策の実施を進め、安定した財政運営に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
我が国の出生数について、国立社会保障・人口問題研究所は２年前の予想で2019年度出生数は92万1,000人、90万人を下回るのは2021年になるとの推計予測を発表しておりましたが、厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によれば、本年、2019年１月から７月までの出生数は前年同期比5.9％減の51万8,590人で、２年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となったとされています。
こちら、同性についてもやはり現状の把握からといったことになってしまうのかなと思うんですけれども、こちらの手当ですとか、介護といったことについては、もしかかわってくるとすれば、税であるとか、社会保障であるとか、そういった国の一元的な制度での運用がネックになると思うんですけれども、そうでないところについては市の考え一つでできるといったところがございますので、同性についてもということについてまずお伺いしたいし
そしてこの31年間で、社会保障は充実どころか切り下げの連続となり、国と地方の借金もこの31年間で246兆円から1,069兆円と４倍以上に膨れ上がったのであります。結局、消費税は大企業と富裕層減税の穴埋めに充てられ、景気の足を引っ張り、先進国で唯一経済成長のない国にしてしまった。財政再建にも役立たなかったと私は思います。
主な項目を御説明いたしますと、少子高齢化の進展に伴って、社会保障関係費である扶助費や介護保険事業等に対する繰出金が増加するほか、普通建設事業費は公共施設の長寿命化対策の増加などにより、震災前をやや上回る水準で推移する見通しとなっております。