大崎市議会 2021-02-22 02月22日－03号
やっぱり社会全体的な問題と捉えておりますし、私は、そういう観点から今後それらの方たちが医療費や社会保障費の増大、これからそういう方々が増えてきますと、それは労働力の減少にもつながりまして、貧困の増大にもつながります。社会全体として取り組むべき問題だということで私もその視点で捉えさせていただきました。
やっぱり社会全体的な問題と捉えておりますし、私は、そういう観点から今後それらの方たちが医療費や社会保障費の増大、これからそういう方々が増えてきますと、それは労働力の減少にもつながりまして、貧困の増大にもつながります。社会全体として取り組むべき問題だということで私もその視点で捉えさせていただきました。
政府は過去最大となる一般会計総額106兆6,097億円の当初予算案を国会に提出しておりますが、財務省は当初予算のポイントとして第３次補正予算と併せ感染拡大防止に万全を期しつつデジタル社会、グリーン社会、活力ある地方、少子化対策など、全世代型社会保障制度等の中長期的な課題にも対応する予算としています。
令和３年度も、引き続き市職員一丸となって市勢発展に向けて取り組んでまいりますが、少子高齢化による税収の減少や社会保障費の増加、公共施設をはじめとするインフラ更新など、不安定な財政状況に陥ることが懸念されており、地域社会で発生する課題の解決に向けて、行政が全てを対応することは困難となっています。
なお、本市の財政状況につきましては、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入の根幹をなす市税や地方交付税の減少が見込まれ、歳出においては、扶助費などの社会保障費に加え、新たな公共施設の維持管理経費の増加も見込まれております。 今後も、安定した財政運営が行えるよう、市税などの自主財源の規模に見合った予算編成を進め、安定、かつ持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
また、国では、昨年12月21日に「令和３年度地方財政対策」をまとめ、その中で少子化や人口減少などの課題に対処する地方創生のほか、福祉など社会保障の充実、地域の人材育成、防災減災対策の推進、新型コロナウイルス感染症対策の推進などの経費を重点措置する旨が示されております。
これらの諸問題の背景には、90年代後半から続いてきた医療、介護、福祉など社会保障費の抑制策や公衆衛生施策の縮減があります。 21世紀に入り、僅か20年の間に、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルスと、新たなウイルス感染との闘いが短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染への対応が必要になることは明らかです。
また、社会保障制度改革に伴う扶助費の増加が見込まれ、歳出の削減は困難な状況が続く見通しとしております。財政運営は、歳入歳出両面で極めて厳しく、今日急に訪れたわけではなく、震災復旧、復興でのハード面を含んだ積み重ねが招いていると思います。市長と、財政畑を課長までした経験の持ち主の副市長に、それぞれ所見を伺いたいと思います。
15款国庫支出金２項国庫補助金１目総務費国庫補助金２節戸籍住民基本台帳費補助金に社会保障・税番号制度システム整備費補助金として149万6,000円を計上いたしております。 22、23ページをお開き願います。
次に、健康長寿の先進地を目指す具体的な方針についてでありますが、本市の高齢化率は、８月末現在で38.4％となっており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には51％を超えるとされております。
本市において、高齢化が進行する中、扶助費をはじめとする社会保障費、民生費、衛生費などの経常的経費の割合が増嵩するばかりで、近年は思うほどに投資的経費に手当てをする余裕がない状況が続いております。
しかし、時代の大きな転換期となります新型コロナウイルス感染症対策や国立社会保障・人口問題研究所予測で日本の同規模都市159団体中、石巻市はワースト８であります。このような当市としての大きな課題に対しての取組が若干弱いのかなと感じておりますので、当市の将来展望並びにＣＳ調査結果に基づき対応策について質問してまいります。 大綱第１点目、アフターコロナを見据えた石巻市のまちづくりについて。
なお、財源については10分の10の国庫補助として、令和２年度社会保障・税番号制度システム整備費補助金の交付決定を受けておりまして、歳入に同額を計上しているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君） 鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君） 承知いたしました。システム改修というところであります。これはもちろんクラウドということでよろしいですか。
15款国庫支出金２項国庫補助金１目総務費国庫補助金２節戸籍住民基本台帳費補助金に社会保障・税番号制度システム整備費補助金として756万8,000円を計上いたしております。 24、25ページをお開き願います。
第５款支払基金交付金１項支払基金交付金、予算現額17億9,227万5,000円、収入済額17億6,538万円は、介護給付費及び地域支援事業に係る社会保障診療報酬支払基金からの交付金であります。 第６款県支出金、予算現額９億7,706万7,000円、収入済額９億8,765万1,922円。
また、少子・高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や新たに建設された公共施設を含め、長期的に発生することが確実な維持管理経費などにより厳しい財政運営が続くと推測されます。
提出者 気仙沼市議会議員 小野寺 修 賛成者 同 熊 谷 伸 一 同 同 千 葉 慶 人 同 同 高 橋 清 男 地方財政の充実・強化を求める意見書(案) 今、地方自治体には、医療、介護など社会保障
今回は新型コロナウイルス感染症対策としての各種給付事業をしっかり行い、子ども医療費の対象年齢の拡大や所得制限の緩和につきましては、事業の優先順位、恒久的な財源の確保なども含めた引き続きの検討を行うとともに、国や県が社会保障政策の一環として実施するよう強く要望してまいります。
合計特殊出生率の向上には、全国規模での国による社会保障政策や経済政策とともに、広域的な視点からの県の教育政策や福祉政策など、大きく影響するため、本市における目標達成度は、国及び宮城県における目標達成度と連動するものと考えております。
本市は病院繰出し以外においても、社会保障費の増大をはじめ、公共施設の老朽化、会計年度任用職員に係る負担金増などの歳出圧力を抱えております。新型コロナウイルスによる税財源の大幅な減少が考えられることで、実質赤字が懸念されます。
次に、2025年問題についてでありますが、この年には団塊の世代が後期高齢者となり、国民の４人に１人が75歳以上になると推測されており、高齢化に伴う医療費をはじめとする社会保障費や介護需要の増大、病院と医師の不足等が危惧されております。