大崎市議会 2024-03-04 03月04日－04号
◎市民病院経営管理部長（中田健一君） 寄附者の思いということは政策課長から御答弁いただきましたので、私のほうとしては、本院の各病棟や分院において、空気清浄機といったようなものを設置するなどして、看護師の執務環境の整備に充てさせていただきたいということで予定しております。 以上です。 ○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君） 有効に活用していただければと思います。
◎市民病院経営管理部長（中田健一君） 寄附者の思いということは政策課長から御答弁いただきましたので、私のほうとしては、本院の各病棟や分院において、空気清浄機といったようなものを設置するなどして、看護師の執務環境の整備に充てさせていただきたいということで予定しております。 以上です。 ○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君） 有効に活用していただければと思います。
病院事業については、コロナウイルス感染症では大変な状況の中、医療を続けてくださった医師、看護師、医療関係の皆様に心から感謝しているところです。大崎市民病院経営強化プランの中間案が示されて、令和６年４月から働き方改革関連法の施行により労働環境が改善され、各病院の機能連携強化が明確化になり、なお一層、病院の強化が進められることになっております。
この場合、例えば、市民病院のがん看護専門の看護師さんにお願いをして、先生方を対象にした勉強会を実施していただくことが、私は順序としてはよろしいのかなと思いますが、そのお考えどうでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（関武徳君） 菅原教育部参事。残時間、考慮願います。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君） はい、お答えいたします。
加えて、大崎市民病院では６名体制の災害派遣医療チームＤＭＡＴを１月６日に能登町へ、１月26日には珠洲市へ派遣し、また看護師についても１月21日と１月30日に金沢市へそれぞれ１名を派遣いたしました。 また、１月４日に本庁及び各総合支所、１月11日に市民病院の会計窓口に日本赤十字社の災害義援金募金箱を設置するとともに、市内の小中学校においても募金活動が展開されました。
確かに医師、看護師、医療スタッフの動線が近く、効率的な運用も可能になるかと思います。これらも含め、地域の方々のしっかりとした役割と運営の理解をしてもらわないと、この運営自体も大変苦慮すると思います。 広域医療連携の評価、大崎市に対するメリットについてもお伺いいたします。また、先ほどお伺いしましたが、この医療連携の夜間急患センターの取扱いについてもお伺いをいたします。
また、医師の働き方改革に合わせた法改正により、これまでそれぞれの職種で行うことができなかった業務の一部は行えるようになったことから、例えば診療放射線技師が看護師業務の一部を新たに担い、その分、看護師は医師のサポートに回るといったタスクシフトシェアを進めております。
なお、宮城県内４市２町がやっているのは全てが看護師とか介護の専門職とか限定しているのです、４市２町というのは。ところが、東北の他の５県につきましては、全ての職種というのがこれが大事なのです。ですから、工業関係、建設業関係、それから農業関係もなのです。
２つ目としまして、医師、看護師などの確保と働き方改革への対応。３つ目が、新たな感染症の感染拡大時に備えた機能設備の充実という部分の３つという部分が分かりやすく示されてございましたけれども、その結果としまして、今般のこの地域医療連携拠点施設という構想もありまして、いわゆる夜間急患センターを移転新設するのだという部分でございます。
まず、がん相談支援センターは、指定の研修を受けた看護師、社会福祉士など、がん専門の相談員を複数配置し、患者、家族、医療機関等からの様々な相談に対応しております。 令和４年度相談実績は、延べ865件と過去４年間で最も多い件数となりました。このうちＡＹＡ世代の相談件数は、令和４年度延べ25件、2.9％でした。
市民病院が令和４年度から、これまでは看護師の方とかの奨学金制度あったのです。４年度からは、奨学金を借りて大学なりなんなり出たと、技術者なりドクターなりなんなりになったと。
◆１０番（鹿野良太君） 資格については、病院でも看護師の奨学金貸付制度とか、ある程度その後市にしっかりと貢献をするというようなことを前提とした支援というか、そういったものを構築をしていただきたいと思います。
次に、質の高い医療提供体制構築のためには、職員の働き方改革の推進とともに、医師、看護師、検査技師、助産師などの資質向上は欠かせません。
次に、大綱３点目の医療的ケア児者の支援についてでございますが、放課後等デイサービス、ショートステイ実施につきましては、市内で看護師を配置している事業所については、放課後等デイサービス事業は２か所、児童発達支援事業としては大崎広域ほなみ園、医療型短期入所事業は大崎市民病院の本院と鹿島台分院が連携して実施しているところであります。
また、新たに「医師・看護師等の確保と働き方改革」や、「新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組」、「施設・整備の最適化」などが盛り込まれたところであります。
病院や経営主体の統合よりも病院間の役割分担と連携強化に主眼しておりますが、病院利用率が特に低水準な病院、経営黒字化する数値目標の設定が困難な病院、医師、看護師等の不足により必要な医療機能を維持していくことが困難な病院については、機能分化、連携の強化をどう進めていこうとしているのかお伺いいたします。 次に、医師、看護師等の確保と働き方改革についてお伺いいたします。
学生の確保というのが本当に大変重要な課題となってきておりまして、それに伴いまして、市内のほか、近隣の地域の高校にも指定枠を拡大するなど、いろいろな方策を講じまして、できるだけ看護師を目指す学生を少しでも獲得していきたいと考えております。
えているのだというようなことも御理解をいただきながら、地域の医療機関と引き続き連携を取りながら治療していかないと、これからの医療需給体制、それから少子高齢化、医師不足ということが想定されていくと、これを進めていかないと、なかなか医療体制の確保も難しくなってくるのかと思っておりますので、このような体制を引き続きやっていきたいと思いますし、例えばですけれども、具合が悪くて市民病院に来ましたというときであっても、最初に看護師
新型コロナウイルス感染症に係る対応について、私としては市民の安全安心と健康を守る上で現在最も重要な課題と捉え、その有効な対策であるワクチン接種については、桃生郡医師会、石巻薬剤師会、看護師の皆さんの全面的な協力をいただき、最優先で進めている施策であります。６月５日現在、２回目の接種率は65歳以上が97.9％、64歳以下の対象者を含めると接種率は全体としては87.8％となっております。
そのため、市立病院に勤務する助産師、看護師、准看護師が補助対象となります。一方、市立病院附属看護専門学校で勤務する看護師である専任教員や本吉病院で勤務する看護師は補助対象外となってございます。 病院事業局としては、病院が連携して地域医療の一翼を担っているとともに、一体的な人事運営を行う観点から、支給範囲を拡大するものでございます。
改正する条例 │議案第２１号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例 │議案第２２号 大崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 │議案第２３号 大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 │議案第２４号 大崎市企業立地促進条例の一部を改正する条例 │議案第２６号 大崎市下水道条例の一部を改正する条例 │議案第２７号 大崎市病院事業看護師等奨学金貸付条例