大崎市議会 2019-02-19 02月19日－02号
第２次計画策定に当たっての現計画との違いについては、１点目としては、東日本大震災以降、全国的に省エネルギー対策や再生エネルギー導入が促進され、本市においても温室効果ガスの排出抑制を目指す地球温暖化対策実行計画が策定されていることになります。 ２点目としては、平成29年12月に大崎地域の農業が世界農業遺産に認定されたことにより、自然と共生するまちづくりの推進が期待されることであります。
第２次計画策定に当たっての現計画との違いについては、１点目としては、東日本大震災以降、全国的に省エネルギー対策や再生エネルギー導入が促進され、本市においても温室効果ガスの排出抑制を目指す地球温暖化対策実行計画が策定されていることになります。 ２点目としては、平成29年12月に大崎地域の農業が世界農業遺産に認定されたことにより、自然と共生するまちづくりの推進が期待されることであります。
今後、省エネルギーや運転費用の削減の観点から、適切な温度管理の徹底や、使用方法の工夫なども含め、さまざまな方策について検討を行ってまいります。 以上でございます。 12: ◯交通事業管理者（加藤俊憲）自動車運送事業についてのお尋ねにお答えいたします。 初めに、市バスの運送収益及び学都仙台フリーパスの販売状況の推移についてでございます。
また、ライフサイクルコストに関する考え方としまして、省エネルギーに初期費用を要したとしましても長期間のランニングコストを低減できるという整備の考え方を説明いたしましたが、そのほかの考え方としまして、将来の人口減少など考慮しまして、あらかじめ必要最小限の規模で庁舎を小さく整備するということでトータルのライフサイクルコストを低減するという考え方、あるいは再生可能のエネルギーを利用しまして、例えば太陽光発電
更新のポイントとしては省エネルギーのための自動運転、これは人が近づくと動き出す、そういう機能の追加、それから、バリアフリーのための音声案内機能の追加、エスカレーターの運転方向を示す侵入可否表示の追加がございます。 また、エスカレーターの更新では、エスカレーターを支えているトラス構造部材を再利用することで、工期やコストの縮減に取り組んでおります。
この改修工事により設備機器の省エネルギー性能が向上し、毎年の光熱水費が抑えられますので、ランニングコストの上昇は抑えられるということとなります。お示しした図では、２回の改修工事を行い、最終的に建てかえを行うという図になっております。 次に、資料の裏面をごらんください。 こちら、ライフサイクルコストのまとめをお示ししております。 ポイントは３点ございます。
建物や設備の更新に当たりましては、維持管理費の圧縮につながる省エネルギー機器の導入を図るなど、ランニングコストも踏まえた対応を行っているところでございますが、現在取り組んでおります長寿命化改修工事で得られた知見や技術を新築工事にも反映し、修繕に係る費用の低減も図るなど、ランニングコストも含めたライフサイクルコストという長期的な視点を持ちながら更新改修に取り組んでまいりたいと考えてございます。
この具体的な取り組みとして、施設の改修や更新に合わせた省エネルギー型設備への切りかえや、再生可能エネルギーである太陽光発電や小水力発電の導入を目指しているところであります。
質問の第二は、平成十四年に施行された宮城県自然エネルギー等・省エネルギー促進条例の中の第四条、市町村の責務となっている積極的な再エネ、省エネを導入することについて、本市の取り組み状況と課題、今後の方向性について伺います。
15: ◯環境局長（遠藤守也）本市の総合計画につきましては、四つの重点的な取り組みの一つとして、自然と調和した持続可能な都市づくりを掲げ、省エネルギーの仕組みが組み込まれた環境負荷の小さい都市づくりを進めることを目標としております。 また、杜の都環境プランにおいては、目指すべき四つの都市像の一つとして低炭素都市を掲げ、温室効果ガス排出削減のための各般の取り組みを進めることとしております。
次に、魚市場南側施設整備事業についてでありますが、現在整備を進めております魚市場南側施設は、照明のＬＥＤ化や太陽光発電装置の設置等、省エネルギーに配慮した施設となっておりますが、低温室や冷海水設備、陸揚げ用ホイストクレーンの設置など、水産物の鮮度の保持と水揚げ作業の効率化を図るため新たに設置された施設・設備もあることから、電気料及び施設の保守点検料など、管理経費の増加が見込まれています。
例えば各学校による光熱水費とか、公用車の燃料費とか、庁内の共通の事務用品とか、消耗品の一括購入、こういうものをしながら経費抑制に努めていくということでありまして、また庁内の光熱水費とか、複写機、コピー機、その使用実績なども見ながら庁舎の掲示板等で公表しながら省エネルギーとか、エコ推進を意識した業務に取り組むということでございまして、庁内各部署における事業経費の抑制が図られるものがないか。
初めに、低炭素社会づくりについては、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量削減とともに、省エネルギーへの取り組みや再生可能エネルギーの導入促進に向け、震災により被災した世帯の低炭素社会対応型浄化槽や太陽光発電設備の設置を継続して支援してまいります。
鳴子総合支所への再生可能エネルギー導入の検討状況ですが、基本計画において省資源、省エネルギーに配慮し、耐久性、メンテナンスの容易な施設整備とし、施設の長寿命化を図ることとしております。今後、低コストにより効率的な再生可能エネルギーの導入について検討を進めてまいります。
こちらは省エネルギー機器を導入し、温室効果ガスの排出が少ない施設となっております。 資料３にお戻りください。２の公表の方法をごらんください。 先ほどごらんいただいた下水道の今をお知らせしますという資料と、中期経営計画に記載する全ての成果指標についてその進捗状況をまとめた仙台市下水道事業中期経営計画進捗レポートを作成いたしました。
本委員会は、平成二十七年第三回定例会におきまして、震災後に増加したごみの減量・リサイクルの推進並びに省エネルギーや各種エネルギーの地産地消等の取り組みによる環境負荷の小さい持続可能な都市づくりの推進を目的として設置され、ごみ減量・リサイクルの一層の推進並びに省エネルギー、創エネルギー、蓄エネルギー等の推進に向けた諸課題、必要な方策等について調査を行うことについて付託を受けたものであります。
本委員会は、震災後に増加したごみの減量・リサイクルの一層の推進並びに省エネルギーや各種エネルギーの地産地消等の取り組みによる環境負荷の小さい持続可能な都市づくりの促進について調査を行うことを目的に設置されました。
それ以降は調査テーマに基づき、一つにはごみ減量・リサイクルの現状と課題並びに推進方策について、そして２点目に廃棄物系バイオマス利活用等によるエネルギーの地産地消の取り組みについて、そして３点目に環境負荷の軽減に向けた省エネルギー等の取り組みについて、この三つの柱でまとめまして、それぞれの項目ごとに委員会としての意見、提言とこれまでの委員会における皆様の御意見を取りまとめたものを記載しております。
本市は、杜の都環境プランにおいて、環境面から見た本市の目指すべき姿を位置づけ、まち全体に省エネルギーの仕組みが備わった低炭素型のまちづくりや、仙台の恵まれた自然が大切にされ、市民の方々がその恵みを享受できるまちづくりなどを進めているところであります。
二つ目に廃棄物系バイオマス利活用等におけるエネルギーの地産地消の取り組み、環境負荷の低減に向けた省エネルギー等の取り組みと。三つの視点で調査を行ってきたと。 ８ページのまとめで、いろいろ検討してきたんだけれども重点項目としてはこういうものが挙げられると。この重点項目というのは食品廃棄物の減量・リサイクル、エネルギー活用の具体化。