石巻市議会 2016-02-22 02月22日－施政方針に対する質疑－02号
また、平成25年版情報通信白書の中で、人材不足についてハイレベルの教育を受けたＩＴ人材は極めて不足している。さらに新たな技術を生み出すためには、多様な視点が重要であり、女性の視点が必要と報告されています。 今後は、あらゆるものがインターネットにつながることで新たなニーズがふえると予想され、女性ならではの感覚や視点の必要性がますますふえると考えております。
また、平成25年版情報通信白書の中で、人材不足についてハイレベルの教育を受けたＩＴ人材は極めて不足している。さらに新たな技術を生み出すためには、多様な視点が重要であり、女性の視点が必要と報告されています。 今後は、あらゆるものがインターネットにつながることで新たなニーズがふえると予想され、女性ならではの感覚や視点の必要性がますますふえると考えております。
まず、人口減少についてですけれども、2015年の高齢化白書によれば、日本の高齢化率が昭和60年６％であったのが、2015年26％に上がっております。
ただ、これは地域経済分析システムということで配信されているんですが、いわゆる今までの各省庁の白書などからデータベースにした数値の情報じゃなくて、いわゆる可視化というか、今の言葉で言うと「見える化」というんですか。一番最近でわかりやすい話は、この間の集中豪雨のときに、雨雲の動きが全部ヒートマップで出て、あの絵を見ただけでどこに雨が降るとわかるんですね。
平成26年の警察白書には、防犯カメラが公共の安全を確保するために重要な役割を果たすようになっていると指摘されております。 そこで、（１）といたしまして、市内におけます防犯カメラの設置状況をお伺いいたします。
過日会派で行政視察をしました東京都府中市におきましては、インフラマネジメント白書というものを立てて、道路も含めて公共施設として管理をしているという内容でございます。内容は、旧建設省の開発したＭＣＩ値という数値を使いまして、道路全路線を調査をしたと。
来年度の一般会計の歳出５３８９億円中、教育費は４１１億円、割合にすると７％ちょっとということなんですけれども、総務省の平成２６年度版の地方財政白書によりますと、歳出に占める教育費の割合は全市町村平均では９．９％、いわゆる１０％、１割を占めているんですけれども、本市はそれより大分低い水準にあると思うんですが、この教育費の水準について教育長の認識をお伺いしたいと思います。
同時に、起業し創業後の生存率というものが年々下がることが中小企業白書などでも明らかにされ、その中でも特に起業後の淘汰も厳しいとの結果もあります。販路拡大が重要なことは論をまたないところであります。本市での販路拡大について私もここ数年各地での開拓に努力なされる取り組みをじかに拝見させていただきました。そこで気づいた点等をお聞きしてまいります。
平成２６年度版の総務省情報通信白書によると、テレワークの利用意向については男女問わず過半数を超えているものの、残念ながら地方都市や中小企業ではなかなか導入が進んでいないといった状況でございます。 この状況を受けて最近では、国や地方自治体など行政においても取り組みが始まっております。この行政におけるテレワーク導入の課題についての御認識をお聞かせください。
２０１２年のエネルギー白書によると、日本のエネルギーの自給率はわずか５％ということもありますし、一方で自然エネルギーは供給が不安定だと言われることもあるんですけれども、決してそういう否定的な面だけじゃなくて、例えば原発の４０倍にも上る巨大な潜在力があると、こういうふうにも言われているわけで、自然エネルギーが多様なことも、太陽熱、太陽光、小水力、風力、バイオマス、地熱、潮力とか、いろんな形で存在しているということからも
いずれ、あのアフガン、イラク戦争で日本の自衛隊、派兵はされましたけれども、憲法９条によって、こういう解釈です、これは防衛白書、去年までは我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは憲法第９条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されないと断言しているのであります。
また、ことしの６月に公表されました男女共同参画白書では、セクシャルハラスメントの相談件数は全国で９，２３０件、まだまだ高いという状態でございます。対策が必要だと思われます。さらなる予防対策が必要と考えますけれども、今後の取り組みについて伺います。
政府は、17日、2014年度版の少子化社会対策白書を閣議決定いたしました。少子化社会対策白書では、若い世代の未婚率上昇が続き、最新の2010年の時点で25歳から29歳を見ると、男性は71.8％、女性は60.3％に達しております。
市内については、特に調べておりませんが、国交省の調査に、国土交通白書読みますと、平成21年でございますが、新築住宅着工数が109万3,000戸、それから既存住宅流通戸数というのが17万1,000戸ということでございますので、中古物件として利用されている戸数は住宅供給量全体の13.5％ということで、かなり少ないというふうに見てございます。
次に、結婚活動支援について、25年版厚生労働省白書では、結婚、出産、子育てに関する意識調査に基づいて、若者の未婚に関する特集を掲載いたしました。白書では、未婚者のうち、いずれ結婚しようと考えている人が９割近くに上ったことから、若者の結婚願望は決して低いわけではないと分析しております。
先般の新聞でちょっと報道されたのでありますけれども、政府において2014年版の少子化社会対策白書というものを閣議で決定されたようであります。それによりますと、若い世代の未婚率というのは上昇が続いていまして、最新の、10年の時点ですから、この時点で25歳から29歳を見るといわゆる未婚率は男性では71.8％、女性では60.3％というような数字に上がってきているようです。
平成二十五年度の障害白書によれば、全国の内部障害者は推定で百四十七万人おり、在宅の障害者の三〇・五％となっています。 仙台市では、平成二十五年度末で市内に約九千八百十八人がおられます。しかし、内部障害、内部疾患というハンディがまだ市民に十分認識されておりません。
国の平成25年度版の少子化社会対策白書では、いずれは結婚したいと考えている未婚者が８割以上となっておりますが、生涯未婚率が男性で20％、女性で10％と高い数値が示されており、また出産に対しては子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというのが一番の不安要因となっていると指摘されております。
昨年九月に、平成二十五年度の厚生労働省白書では、初めて若者をテーマに取り上げ、若者を取り巻く社会経済の変化や、若者がチャレンジできる社会などと若者の意識を探るをテーマに、施策と今後の方向性を提言しておりました。 政府は、二〇一三年度、五兆円の補正予算を固めました。
市の今のマネジメントの中にも書いてありますけれども、そうした観点で見ますと、これも国の平成２３年の地方財政白書なんですけれども、ここでは維持補修費は投資的経費の約１４分の１に過ぎないということで、いかに維持管理にお金をかけていないかということが、これを見てもわかると思うんですね。
厚生労働省は、９月10日閣議に2013年版白書を報告いたしました。その中の一つの、若者の結婚観について、未婚者のうちいずれ結婚しようと考えている人が９割近くに上がったことから、若者の結婚願望が決して低くないと分析したようでございます。そして、自治体による婚活イベント開催がぜひ必要であるということで訴えております。そういう観点から、私も若い人たちの支援ということで質問に至ったわけでございます。